佐々木陸海

これも直接お答えにはなっていないわけですが、消費税というのは景気の変動を受けにくい安定的な財源だ、まさに、今グラフでお示しした期間のこの不況の中で、庶民の懐、いわば国民の中でも特に弱い人に負担が押し寄せながらこういうふうに安定した財源を確保する、そういう税に消費税がなっている、このことは否定のしようのない事実であります。 　そういう状況のもとで、八年間、家計や個人の方は、まさに身を削って国や地方の財政を支えてきているわけであります。そしてそういうときに、ほかでもない、その家計の方に重ねて大きな負担を加えようというのが今度の予算であります。 　消費税の税率アップというのは、二％アップと言われますけれども、三が五になるのですから、厳

今おっしゃったような状況を考慮しても、こういう国民への大きな負担増というものがそう簡単に救済できるものじゃないということを申し上げたいと思うのですが、消費税について、もう一点お聞きしたいと思います。 　消費税は、今申し上げましたように、個人や家計を直撃するものでありますけれども、企業の中では、大企業ではなくて中小企業を直撃するものであります。そういう意味では、徹底的に弱い者をいじめる税だということを言わなければなりません。 　既に明らかになっているように、一連の大企業は、消費税の増税を一斉に製品価格に転嫁しよう、そういうふうに動いております。ところが、中小企業の方は一体どうか。新聞にも悲痛な投書が載っております。社会保険労務士の

要するに、いろいろ宣伝をしたりしてちゃんと転嫁できるようにしていきたいというお考えのようですけれども、そう甘くはないと思うのです。製造業のほぼ六割が下請ですけれども、そこでの実際はどうかということが政府の調査、分析でもはっきりしております。 　中小企業白書の九五年十一月の調査結果を見ますと、バブルの時期までは、親企業から下請にどういう要請があったかというと、量の確保だとか納期の安定だとか品質や精度の向上だとか、そういう点が中心だった。ところが、九一年六月のバブル崩壊以降は、徹底したコストダウン、つまり価格を下げよというのが群を抜いてトップになってきた、こういうことが中小企業白書にもはっきり示されております。 　下請企業側は、七〇

しかし、その問題が本当に大きな問題になっているのです。私のところにも、四月の消費税の増税を前にその分早く単価を下げろということを言われているという、本当に何とかしてほしいという訴えが各方面から来ております。 　だから、こういう中小企業は、帳簿上は確かに消費税を転嫁したというふうにこれからなっていくかもしれませんが、しかし実際には、さっきの投書もあったように身を削って単価を切り下げていくわけですから、まさに投書のとおり利潤分が消費税になってしまう。本当にこの増税でさらに追い詰められるということにならざるを得ない。このひどい実態を本当に政府はしっかりと認識すべきだと思うのです。 　今、広範な国民が九兆円の負担増の中止を求めております

大変残念でありますが、それでは、財政問題に関して若干のことをお聞きしたいと思います。 　総理は、歳出削減には聖域を設けないというふうに言っておられます。例外はないとも言っておられます。とすると、軍事費や防衛費も例外ではないということだと思いますが、そこで率直にお聞きをしたいと思います。 　ここに、防衛白書、九六年度版に基づいて作成した資料があります。日本とフランスとドイツとアメリカ、イギリス、この諸国の、ソ連が崩壊した九二年の時点を一〇〇と見て、それ以降の軍事費がどういう推移をたどっているかというグラフであります。ごらんのとおり、日本だけが明確な右肩上がりになっているわけであります。 　総理、なぜ日本だけが右肩上がりなんでしょ

いろいろ言われましたが、そういう言葉を聞いていると、軍事費は全く聖域だということにならざるを得ないと思うのです。 　今話が出ました中期防の計画ですが、九六年から二〇〇〇年までの間に総額で二十五兆円を超える経費を使うということになっております。それをそのまま実施すれば、平均の年率は二・一％の伸びになる。つまり、先ほどお示ししたグラフの最後の勾配はそのままずっと二〇〇〇年を超えるまで続いていかざるを得ない、そういうことになるのが明白であります。だとすれば、総理がいかなる分野も聖域にしない、例外はないと言っていたにもかかわらず、この分野は全くの聖域になってしまう。それでは財政の再建なんて言ってみたって始まらないじゃないかということになる

今装備の問題も触れられましたけれども、例えば中期防での中心的な装備の一つにＦ２という新型戦闘機、支援戦闘機というふうに言われているものがあります、これは着陸、上陸してくる侵攻部隊を海上か地上で阻止するんだという位置づけのかなり新鋭の戦闘機ということになっていると思うのですが、例えばこれは九六年度に十一機、来年度予算でも八機は発注する、中期防全体で四十七機、最終的には百三十機を調達するということが決まっているようであります。今後十年ないし十五年かけて毎年買い続けて、最終的には一兆円もつぎ込むという、そういう計画であります。 　このＦ２は一機約百二十億円、アメリカが現在第一線で使っている戦闘機Ｆ１６は一機約二十億円だという報道もありま

今総理からいろいろな説明がございました。もちろん、このＦ２というのは生産の全体の数が少ないから価格が高くなる、それはそうでしょう。私もそんな事情を知らないわけではありません。しかし、そうであるならば、何もそういう機種をこのままずっと採用しなければならぬということもないし、そんなことを続ける必要もないわけであります。今のような御説明を聞いていますと、結局、軍事費いわゆる防衛費の問題は聖域になってしまう。一たん決めたことだからということで、あれこれの理由があって、つけて、結局変えられない。そういうことを、硬直した態度をとっていくなら、結局、それ自体がこの分野は聖域だということを主張するものにしかならないし、そういう態度をとっていくならば

るる説明をされましたけれども、つまり後年度負担を先送りする、これは結局先に負担を残すということなのですから本当の解決では全然ありませんけれども、そういう措置までとって、今言ったようないろいろなことをやっても来年度の軍事費は二・一％の増なのですよ。一般歳出の一・九％をはるかに突出した、ふえているわけでしょう。これが、ずっと今言ったような形で中期防も弁護されていけば、さっき言ったような右肩上がりがどんどん続いていかざるを得ない。財政審でも世界の有数の予算規模だと言っている。それをさらにこうやってふやしていくということにならざるを得ないじゃありませんか。だから、今答弁がありませんでしたから、防衛庁の関係の皆さんは、防衛庁長官なんかはそれを

財政の面からは聖域にしないということでよろしいのですね。

はい、そこのところははっきりと確認をしておきたいと思います。

もちろん、日本の安全、国民の生命財産をいかに守っていくかという問題は基本的な問題であります。 　しかし、この問題についても、国民の生命と財産の安全ということに関して言うならば、震災から守るという問題もありますし、あるいは重油の流出事故から守っていくという問題もある。だから、与党の幹部の中でも、戦闘機や戦車をつくるよりも油回収船のいいものをつくった方がいいという言葉も出てきている問題ですから、そういう全体の問題として考えていく、そういうものとして財政も考えていく、当然のことだろうと私は思うのです。 　そして、財政危機を言うなら、そして財政構造改革元年を言うなら、今言ったような中期防の計画の内容や、あるいは公共投資計画、不公平税制の

私は、日本共産党を代表して、新進党提出の二法案について反対の討論を行います。 　新進党の提案に反対する第一の理由は、結局、新進党の法案が、増税実施の時期を先送りするだ。けで、四年後の二〇〇一年四月一日がち税率を自動的に五％に引き上げる内容となっているからであります。将来の税率はあらかじめ決めないという同党幹部の選挙戦での繰り返しの公約にも、全く反しているのであります。 　第二の理由は、この法案が、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し進める中小企業特例の改廃等を法律どおり来年四月からそのまま実施しようとしているからであります。 　日本共産党は、党としては消費税廃止の方向を展望しつつも、国民の切実な願いにこたえる立場から、来年四月

日本共産党の修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　修正案は、お手元に配付したとおりでございますので、案文の朗読は省略をいたします。 　さきの総選挙結果に示された消費税をめぐる世論の動向並びに国民生活の実態にかんがみるとき、新進党の改正案が消費税増税を四年間とはいえストップさせることは、その限りで国民の利益に合致するものでありますが、同時に、この改正案は、二〇〇一年以降の税率については今あらかじめ決めるという立場に立っていないという同党幹部の選挙中の発言にもかかわらず、四年後の二〇〇一年四月に自動的に五％に引き上げるという内容になっている点で、重大な問題と矛盾を持っております。さらに、改正案は、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し

私は、日本共産党を代表して、住専処理法案を中心とする金融関連の五つの法案に反対する討論を行います。（拍手） 　今国会の最大の課題となった住専問題とそれにかかわる一連の法案が、審議時間わずか十日間三十一時間、委員長もやると言った公聴会すらやらないまま、委員会審議を一方的に打ち切って昨日採決され、それがそのままこの本会議にかけられています。これは極めて異常なことであります。なぜなら、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」という三月の本院議長のもとでの五党首会談の合意は、当然、住専法案などの審議全体に貫かれるべきものだからであります。それを踏みにじった政府・与党などの態度に、私は怒りを込めて抗議をするものであります。（拍手） 　住

時間が限られております。橋本参考人にお伺いをしたいと思います。 　金融システムの安定に貢献できる新たな寄与で、いい案が見つかるものなら検討したいというふうにおっしゃいました。金融システムの安定という点では、何よりも国民の信頼が第一だと思います。この住専処理で国民に押しつけられようとしている負担、これを、言ってみれば可能な限り少なくし、その分を母体行が引き受ける、極めて単純ですけれども、これが一番いい案だと私は思いますが、参考人はいかがでしょうか。

合法性ということを言われましたけれども、子会社の破綻に際して親会社が面倒を見る、再建のときには最大限面倒を見ますが、つぶすときには余り面倒を見ない、途中で終わりにしてしまうというのはこれは身勝手な論理でありまして、これまでの社会の常識からいっても親会社が子会社の面倒を見切るというのが当たり前の常識ではないかと思うのです。 　それにも増して、法的根拠ということをいいますと、民間のノンバンクの破綻に、その処理に国民の税金をつぎ込むなんというのは本当に法的根拠がない。だからこそ今こんな法案をつくってそれをやろうとしているというわけであります。だから本当に、こんな法案を通すのではなくて、この処理策といったものに拘泥されるのではなくて、拘束

合意、合意とおっしゃいますし、関係者が多数とおっしゃいますが、関係者は基本的に四者なのですよ。母体と一般と農協と国民。そして、この国民は合意してはいないのですよ。ですから、処理策なんかにとらわれずに、母体行がこの合意していない国民の分を全部持つというふうにすれば問題はすっきり解決する、私はそう主張したいと思いますし、まさにそれが国民の望んでいる方向、そしてこの国民の望んでいる方向を満たすことが、本当に金融機関への国民の信頼を取り戻し、金融システムの安定を図るという方向にもつながる。 　ぜひその方向で検討していただきたい、そのことを最後にもう一度橋本参考人に要望して、私の質問を終わります。

時間がありません。館参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年九月二十七日に金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告が発表されました。当時、あなたはこの委員会の責任者でありました。 　その報告では、住専問題の解決の基本方向についてこういうふうに述べております。「経営にあたっている住専自身及び母体行が主体的役割を果たし、今後の基本的な方針や債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要である。」というふうに述べられております。極めて当たり前のことで、しかし当時の住専問題解決の前提となるルールだったのではないかと思いますが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

今その報告から引用したのだから私は正確なものだと思っております。 　そこで、高野参考人にちょっとお伺いしたいと思うのですが、この九月二十七日の時点では「経営にあたっている住専自身及び母体行が主体的役割を果たし」て、住専の処理方法や「債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要である。」というふうに述べられていたのです。 　しかし、あの九月から十一月にかけての経過を見ますと、母体行が本当に主体的役割を果たして合意形成を仕上げるという役割を果たしたとはとても思えないのですが、その一番の合意形成の対象になった農協系から見ておられるとどんな状況だったか、その点を感想的にもお聞きしたいと思います。