要するに、九月二十七日の金融制度調査会金融システム安定化委員会の報告では、母体行が主体的役割を果たして、そして合意を形成しろ、だから母体行が農協系統なり一般銀行なりに頭を下げて、そしてどういう負担をするのかということを決めるべきだったし、私に言わせれば、主体的役割を果たすというのは、農協系も一般銀行もいろいろ出してくれる、しかし、穴があいてしまうということになれば、主体的役割を果たす母体行がその穴は全部埋める、体力がある限り埋めるというのが常識の線だっただろうと思うのです。 しかし、実際の住専の処理策というのは、この九月二十七日の言っていた方向とは全く異なりまして、母体行は主体の役割を全く投げ出して、言ってみれば政府が主体になっ
最後ですが、「行政当局は当事者間における議論を踏まえつつ、」「当事者間の合意形成を促進する必要がある。」というふうに述べているだけなのですよ。だから、主体を全部引き受けてしまって、母体行をお客さんにしろなんてことは書いていないのです。ですから、やはりこれは方向が違ってしまっていたということを確認せざるを得ないということをはっきり申し上げて、質問を終わります。
けさの新聞各紙でも、それからこの委員会の先ほどからの論議でも、橋本俊作全国銀行協会連合会会長の二十八日の記者会見での発言の問題が少し論議をされておりますので、私もちょっとその問題について触れたいと思います。 直接的には公定歩合は日銀の専管事項かどうかというような話なんですが、しかし彼は、あの記者会見での発言を丁寧に読みますと、低金利政策をもっと続けてもらいたいという立場から、官房長官が公定歩合の問題についてあれこれ言うなという趣旨のことを一方で言っておりますし、それから追加負担なんというのはする気がないんだということもはっきり言っているわけですよ。つまり、もうけは確保するぞ、もうけは今までどおり、いや今まで以上にもっといただきま
橋本全銀協会長は、その記者会見の中で、追加負担の問題については、四月の二十三日に就任のあいさつに前会長と一緒に大蔵省へ行ったときに、自発的な意思による新たな寄与、貢献という話はあった、そのときには名案はないと言ったという経過は大蔵大臣もこの予算委員会の場で発言をされており、また私も承知しておりますが、彼はさらに、それ以降、直接かつ具体的に追加負担の要請は受けていない、金融業界の方は押しなべて、自発的に追加負担の申し出をしようという空気は生まれていないということをはっきり言っているわけです。大蔵大臣、ちょっと感想を述べてください。
大蔵大臣は、母体行の追加負担という問題については、二月二十八日の予算委員会で、母体行に三・五兆円の債権放棄以上の負担を求めることはやるべきことだと思っているというふうに決然と述べられまして、それからずっと問題になってきたわけです。私も、例えば四月の八日の委員会で、早く具体策をまとめて持ってきてください、示してくださいということまで言いました。 それに対して大蔵大臣は、この四月八日ですが、「今はこうして連日この委員会に拘束されておりますので、私も余り時間をたくさん持つことができません。」しかしその後、参議院も終わりまして、拘束も解かれているわけですけれども、新しい銀行協会会長に再度、早くそういうものをきちんと考えろということを申し
そこで、次の問題に進みますが、この橋本、名前が同じですが、橋本全銀協会長は、同じ記者会見の中でこういうふうに言っています。「政府の処理スキームが組み立てられて、我々としては、当時、不満もあったわけですが、そういう不満を抑えて、民間金融機関として、法的に許される最大限の負担として、住専向け債権を放棄することによって責任を果たすということに加えて、金融安定化拠出基金への資金の拠出だとか、あるいは住専処理機構への低利融資を行うということによって、金融システムの安定に寄与していく。そういう考え方に立ったわけです。」「これ以上の負担というのは極めて難しいし、また、スキームの否定にもつながりかねないと言わざるを得ない、」彼はこう言っているんです
その問題はもう少し後で論議するつもりでお聞きしたんです。あの処理スキーム、つまり合意の枠組みというものの主体は、母体行ではなくて政府ですね。そのことを聞いているんです。
主体は当事者だ、それはそうでしょうけれども、しかし、話をまとめる主体は結局政府が引き受けたわけでしょう。まとまらなかったから政府が引き受けたわけでしょう。違いますか。
なかなかお認めになりませんけれども、あれは、当事者がいろいろ話し合ったけれどもまとまらなかったから、最後に政府がそれをまとめる主体の役割を引き受けてまとめたということなんですよ。だから、足らない分はしょうがないから政府が負担しましょう、国民が負担しましょうということになっているわけですよ。 きのうも私、論議しましたけれども、これまでの直系ノンバンクの処理では、銀行局長きのういろいろ言いましたけれども、これまでの例では、要するに母体行が、直系ノンバンクの場合ですよ、お客さんみたいな顔をして、債権者みたいな顔をして、子会社のノンバンクの破綻の処理を、自分は責任持ちませんよと投げ出して、公的資金なり、あるいは破産処理なり、好きにやって
子会社であるノンバンクの破綻の処理に当たって、母体行が、それは母体行の体力の問題がありますから、母体行の負担の割合は最後はどうなるかという問題はいろいろありますよ。それはあることは承知しているんだけれども、しかし、母体行がその子会社の直系ノンバンクの処理に当たって、その処理の方策を決める上での主体的役割を放棄してしまって他にゆだねてしまったような例はない。母体行がそういう意味では最後まで、場合によっては自分の本店の建物や土地まで売り払って、責任を持ちながら、最終的に自分が持ち切れない分はほかに出してもらうにしても、最後まで責任を持ってやっているでしょうということを言っているのです。
要するに、これまでの直系ノンバンクの処理において、親会社がそういう意味で最後まで責任を持たなかった例はないですねと聞いているのです。
例外はないのですよ。はっきりしているみたいに当たり前のことなんですけれども。しかし、これまでの直系ノンバンクの処理では、みんなそういう形で、母体行が何らかの形で最後まで合意をまとめる責任を持ってやってきているのですよ。だから、直系ノンバンクの処理において、公的資金投入なんて例がないのはもちろんですし、破産処理に行ったものもないのですよ、直系ノンバンクの場合は。みんなそういうふうに責任を持ってきているのですから。最後まで合意形成に何らかの形で親会社、母体行は責任を持ってきているわけですから。それがこれまでのルールだったんですよ。違いますか。
何か問題をすりかえているのですね。負担の額はそれはいろいろありますよ。通例は、子会社の場合に、直系ノンバンクが破綻したような場合に、その負債を母体行が全額負うというのが通例だったわけでしょう。しかし、そうでないのもありますよ。そうでないのもありますけれども、そうでない場合でも、母体行がその合意をまとめる、責任を放棄しないで最後までやるというのが今までの、例外がないでしょうと言っているのです。それは例外はないわけですよ。そうでしょう。もういいですよ。例外はないでしょう。
責任の持ち方というのは、負担の額の持ち方の割合の問題でしょう。処理策を何とかまとめるという点では、最後まで責任を持つという点では同じなんですよ。例外はないのですよ。大蔵大臣、これが今までの例なんですよ。きのうも言いましたように、そういう平地に波乱を起こそうとしているのが今度の住専処理のスキームであり、この法案なんですよ。 今までの例でいけば、母体行がともかく系統金融機関やあるいは一般行にも働きかけて、頭を下げるなりなんなりして、住専がこんなに大変だから協力してくださいと協力を依頼して、それは農協にもっと出してもらうのも、向こうが合意すればいいですよ、そして合意を図って、自分が合意形成の主体的な役割を果たして、そしてどうしてもほか
今はっきり言いましたように、母体行がそうやって責任を持って合意を取りまとめる、母体行が主体的に合意を取りまとめる、そういう母体行の行動を促す、その合意を促進するという点で政府が責任を果たさなきゃいかぬということを言っているわけです。
政策判断の問題じゃないと思うのです。私は、今までの銀行の直系ノンバンクの破綻処理は、みんな母体行が何らかの形で、全額自分が負担するというのも含めてですけれども、必ずしもそればかりじゃないけれども、しかし破綻の処理の合意、スキームをまとめる責任はやはり母体行が最後まで果たして、そして投げ出すことなくそれなりの解決をしてきた、そのルールを住専にも適用しなさいということを言っているわけです。 住専の場合も、もう繰り返して言われてきているように、つくったのも母体行だし、暴走させたのも母体行だし、破綻の状態に至らしめたのも母体行だ。そして、設立以来の役員の五百二十二人中四百七十三人、八八・九％は母体行出身で、現在の総役員の百十四人中三分の
法的処理というのは銀行側のおどしなのですよ。つまり、今の三・五兆円よりもっと少ない負担で済ませてしまおうということでしょう、法的処理になったら。しかし、先ほども確認しましたように、今までの直系ノンバンクの処理のすべての例において、そんな法的処理というのか破産処理なんというような方向に行った例はないのですよ。母体行がやはり最後まで何らかの形で関与して責任を持ってきている。だからさっき確認したのです。例外はないのですよ。 結局、政府の処理案というのは、そういうこれまでのルールに母体行が従わない、数が多いとかなんとかという話がきのう出ましたけれども、従わないでごねている、そして、母体行としてその処理策をまとめる責任をとらない。でも、第
最後に一言……
じゃ、終わります。
日本共産党を代表して、最大の焦点であります住専処理法案の問題について質問をいたします。 予算段階での住専論議というものは、六千八百五十億円の支出の是非が当然中心になりましたが、本委員会では、それだけにとどまらず、住専処理の全体の枠組みそのものを議論しなければならないと考えます。きょうは、その立場から議論をしてまいりたいと思います。 住専処理への六千八百五十億円の血税投入、これに対する国民の反対は、衰えるどころか広がってさえおります。しかし、この法案の問題は、六千八百五十億円の問題だけではありません。いわゆる一次損失は全体の約一割を税金で負担する、これが六千八百五十億円にかかわるわけですが、しかし、二次損失は二分の一を国民が負
