要するに、ロスが生まれないように努力をするという話だけであります。しかし、このロスの問題の一番の基本は地価の動向であります。地価そのものは下落をしていることは明白でありまして、この一年間でも二割程度都市部では下落をしております。我々は今の地価の水準をよしとしていない。当然もっと下がっていくことを国民も望んでいる。そういう状況のもとで、二次損失が、それは努力はするでしょうけれども、努力のいかんによってなくなるというようなものではなくて、ますます膨れていくだろうということは否定のできない事実だと思うのです。 こういう税金投入の仕組み、これが今度の法案の一つの中心なんですけれども、もう一回、首相に今度はお答え願いたいと思いますが、大体
いろいろ言われましたが、まさに全く前例のない初めてのことを、民間のノンバンクの破綻処理に税金を投入するという前例のない初めてのことを、政府自身が法律をつくってやろうとしているということがはっきりしたと思うのです。 しかも、この法案で民間会社の破綻処理に税金を投入するという新しい例を切り開いてしまったら、それこそ不良債権問題などで税金投入の無限軌道を敷くことになってしまう。そういう意味で、国民がいわばその手付金としての六千八百五十億円の投入に強く反対し続けているのは全く当然だと言わぎるを得ないと思うのです。 そして、今前例がない処理、前例のない法案だということが明らかになりましたけれども、では前例はどうなのか。住専のような母体
結構です。 橋本総理の認識はそういうことだということですが、昨年行われました東海銀行をめぐる株主代表訴訟というのがありまして、この訴訟では、東海銀行側は、これは九二年から九三年のことを言っておりますが、当時、金融当局、大蔵省及び日本銀行は、金融システム崩壊を回避するため、いわゆる母体行責任主義として、各銀行が融資残高に応じて支援するのではなく母体として認識されている銀行が自行が危機に瀕しない限り支援をするという方式を採用し、その旨を行政指導してきたということを申し立てておりまして、九月二十二日の名古屋地方裁判所の判決でもそういう行政指導が行われてきたという事実を認定しております。 これは大蔵大臣にお聞きしますが、九二、九三年
大蔵大臣に答えていただきたいと思いますが、大蔵省としても、まあ指導と今お認めにはなりませんでしたけれども、東海銀行に言わせれば母体行責任主義という行政指導が行われたというように受け取っているわけですが、そういう受けとめ方をされるような対応を大蔵省もしてきたということは間違いないですね。
もちろん私は最初から直系ノンバンクの問題について質問をしているわけであります。 二十一日の本会議で、私の質問に対して大蔵大臣は、金融機関を母体とするノンバンクの経営については、「母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識している」というふうに述べられました。重要な答弁だったと思うのですが、母体行が最大限の支援を行うのが通例だったということでは、そうすると例外は何かあったんでしょうか。具体的に挙げていただきたいと思います。
今幾つか例外のケースを挙げられましたが、直系ノンバンクの破綻に直面して、その処理に当たるに際して、母体行主義というのが通例であった。そして、その母体行主義というのは、もちろん母体行に力がある場合には他の金融機関に一切迷惑をかけずにやるという完全母体行主義、これでそのノンバンクの破綻に対処した。同時に、母体行にそんなに体力がない、そんなことをしちゃったら母体行がいかれてしまうというような場合にはそういうことはできないわけですから、しかしその場合にも、母体行は自分たちの本店の土地、建物を売り払うまでして、他の金融機関にも頭を下げながら、しかしその破綻の処理の合意形成の最後までの責任は自分が負って処理するということがずっとやられてきた、そ
兵庫銀行の場合には銀行そのものがいかれてしまったのですから、それはもう例外の処置には当然数え上げられませんけれども、その他の今挙げられたものについては、結局、母体行が力がない場合でも、最後まで合意形成をして、そしてその処理に責任を負う、そういう形で責任を負うという点では例外はないわけでしょう。
要するに、母体行がもう完全に投げ出してしまった、破産処理にしてしまったケースは一つもないわけでしょう。例外はないのですよ、そういう意味では。 私が母体行責任主義と言っているのは、母体行が完全に、体力がない関係から全面的な責任を負えない場合でも、母体行が合意をまとめて最後まで努力するということをしてきたわけでありまして、そういう意味では、今いろいろ言われましたけれども、母体行が投げ出してしまったようなケースはなくて、最後まで母体行がそれなりの力や体力に応じた合意形成の責任を負ってやってきたというのが今までの実態だったと思うのです。 そこで、そういうことが、今まで母体行の責任主義というのが裁判でも確認されているようにルールだった
そうすると、この母体行が責任を持って処理をするという今までの系列ノンバンクの処理のルール、そしてそれを住専に適用すれば、今首相が言われたように、母体行が合意形成の責任を果たして処理するというのが自然だ。 住専に照らして言えば、住専の母体行が、一般行とかあるいは農協系統とか、こういったところと、住専に大穴があいている、どうしたらいいかということをやはり率直に話し合って、そして合意形成の努力をする。大変な大穴だから一般行もこういうふうに負担してほしいし、それから系統もこういうふうに負担してほしいということを、頭を下げて、責任を持つべき、主体に当たるべき母体行が合意の形成の努力を図って、そしてその合意がうまくまとまらずにさらに足りない
今いろいろ事情を言われましたけれども、母体行が基本的に責任を持って解決するという従来からのルール、母体行責任主義のルールに照らして、住専だって当然そうすべき、それが自然だったと思うのですけれども、なぜ住専にそういう方向が適用されずに税金投入になってしまったのか、そこのところをちょっと明確にしていただきたいと思うのです。
それは納得できない理由だと思うのですよ。今までの直系ノンバンクの処理の基本的なルールも、母体行が合意形成に責任を持って、そして、ともかく、自分が全部負担するかどうかは別問題としても、他の金融機関との調整も図って、そして体力のある限り負担をして解決を図っていくということをするのが当然であります。政府が調整に乗り出しても、調整をすべき範囲というのはそういうことを母体行にきっちりやらせるということであるのが当然でありまして、なぜそうできなかったのか、そこがどうしても問われなければならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
さきの本会議で、私は、首相にも大蔵大臣にも、なぜ母体行に本当に責任を持たせるという方向を貫かなかったのかという質問をしたのに対して、首相もこういうふうに言われました。「関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となった」。関係する多数の金融機関の利害関係、これが錯綜しているということを主な理由に挙げられました。そのとおりですか。
関係者が多数というんですけれども、さっきから議論をしている直系ノンバンクの場合だって、これに貸しているのは母体行が一行の場合でも母体行のほかに一般の銀行もあれば、農協系統も一般の系列ノンバンクにいっぱい貸し込んでいるわけですから、だから関係者が多数というのは別に住専だけの特殊な理由じゃないと思うんですよ、系列ノンバンクだってそういう状況があるわけですから。そこで適用した処理方針を住専で適用できないというのを、関係者が多数で複雑だからというようなことでやられたんじゃ国民はたまったものじゃないと思うんですよ。 そこのところをちゃんとはっきりさせてください。何が多数なんですか。違うんですか、系列ノンバンクと。
それは、本当におかしな理屈だと思うんですよ。一人の親だと話は簡単だけれども、それは簡単は簡単でしょうけれども、しかし、母体行が複数であるといったって集団親会社みたいなものでありまして、非常に親ははっきりしているわけですね。 そして、今母体が九十あるというようなことを挙げましたけれども、これは地銀生保住宅ローンですけれども、ここでも母体行が一緒になってその住専をつくるときは、設立の合意書なんかでも、「業界あげて一致協力し、将来に亘り、新会社の育成、発展に努めるものとする。」というようなことで、一緒になってつくって、意思を統一してつくっているわけですよ。そして、暴走させるときもやはり母体行として存在してきたし、そして破綻に至らしめた
日本共産党を代表して、特に住専処理の基本にかかわる問題などについて質問をいたします。 予算は成立いたしましたが、「住専処理に税金を使うな」という声は依然として国民の八割、九割を占め、国民は理解も納得もしていません。政府・与党は、こうした国民の強い批判の中で、母体行の追加負担を実現すると再三にわたって言明しています。 問題の住専処理法案は、六千八百五十億円の財政支出やいわゆる二次ロスの半額負担などの国民負担を前提としていますが、追加負担がどうなるかによって、当然、国民負担も変動する、住専処理法案の中身も変化するはずであります。だとすれば、その追加負担の具体策が示されることもなく法案を審議せよというのは道理がないのではありません
塩事業法案について質問をいたします。 言うまでもなく、塩というのは、アルコールやたばことも異なりまして、生活に必要なだけでなく、人間の生存そのものに不可欠の物資であります。したがって、その供給と価格の安定というのは何よりも重要であります。それから、専売から自由競争への移行に関連して起こる関係業者や労働者の生活の安定という問題もあろうかと思います。参議院でも審議されてきましたからあらかたわかっているわけですけれども、なお確認のために幾つかの質問をさせていただきたいと思います。簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。 一つは供給の点でございますが、自由競争が始まるということになりますと、現在七社ある製造メーカーがどうなると考えて
生活用塩、生活用の塩の販売価格佳全国統一した安定した価格になる見通しであるということも語られておりますが、そのメカニズム、その展望について、簡潔に説明してください。
塩の卸売業者の転廃業が進行しているということも聞いております。場合によると半減するということも聞いておりますが、これはどこかが調整をしているのでしょうか。経過期間が終了するまでの五年間にどんな姿になっていくのか、その辺の展望についてもお願いします。
その助成措置の内容は、結局、だれがこれから定めていくことになるのでしょうか。
わかりました。 現在日本たばこの塩事業本部の業務に携わっている人たちの中から塩事業センターに移る人たちが出てくるわけですけれども、この人たちの身分、その将来の保障というような点についてはどんなことを考えておられるのでしょうか。
