時間も限られておりますから、塩事業法について以上の点を確認をしておきたいと思います。 次に、ちょっと話が変わりますが、この四月一日に東京三菱銀行が誕生をいたしました。その誕生に際して、同行の本店前で、変額保険被害者の会の人々が喪章をつけて抗議行動をしたということが報道をされ、さきの参議院大蔵委員会でも我が党の吉岡委員が紹介をいたしました。 なぜ三菱銀行かといいますと、現在変額保険をめぐって銀行と生命保険会社を相手に約五百件の裁判が起こされておりますけれども、銀行関係を見ますと、三菱銀行がずば抜けて多いわけであります。そして、その三菱銀行と子会社のダイヤモンド保証が、ことし二月、裁判中であるにもかかわらず、一部の原告の自宅、土
大臣、さきの参議院の大蔵委員会でも、金融機関や銀行等、特に銀行などはプロである、それがアマチュアである借り手に対していろいろなことをやってきている。それが裁判で争われているときに、その裁判のどちらが正しいかということを、もちろん大臣として判断を下すようなことはできないことは言うまでもありません。今の問題でも、裁判になっているその判断を大蔵大臣に求めているわけではないわけでありまして、法的に可能なら何でもやっていいという態度は、免許業種である銀行にとってふさわしくないやり方だ、裁判で争われているときに、一方的にこういう競売の申し立てなどをするのはよろしくないというふうに私は申し上げている。 大臣もその点をお認めになったと思いますけ
もう質問することではありませんが、私どもの調べたところでは、三菱銀行というのは、ダイヤモンド信用保証という子会社を使って、ここで代位弁済を受けるというやり方をかなり広範にとっておりまして、不良債権をそういう形で隠しながら、この子会社に競売申し立て等々のダーティーな仕事をやらせるというような形のことをかなり悪らつにやっているということを私どもはいろいろ見聞しておりますので、大蔵省としてもこういう点について厳しい監視をしていっていただきたいということを最後に要望しまして、時間が参りましたので質問を終わります。
四月一日から再開されたこの予算委員会で、我が党は、住専問題で母体行の追加負担の問題を中心的に議論をしてまいりました。母体行は、住専に対してこれまでやってきたさまざまな事柄の社会的な責任からいって、三・五兆円の債権放棄にとどまらない追加の負担をすべきであるという点がほぼ共通の認識になってきたということが言えると思います。 私の質問に対して、橋本首相も母体行にみずからの努力を求めると言いましたし、大蔵大臣は繰り返し追加負担の必要を言い、そのために努力をしている、そして引き続き努力するということを答弁をされているわけであります。 今必要なこと、そして今重要なことは、これを言葉だけに終わらせるのか、それとも本当にきちんと具体化して国
法的な根拠という問題についても、いつも同じことを言われているので同じことを言わざるを得ないのですが、もちろん私たちは、今の住専、母体行に対して追加負担を迫っていくその問題、何か狭い意味での法的な根拠というような問題ではなくて、その問題に関して言えば、母体行主義、母体行責任のルールというものはだれも否定できない問題としてこれまでも議論されてきたし、そしてそれが当たり前の根拠なんだという形で母体行に迫っていく。 もちろん、母体行に強制できるわけではありませんから、協議と合意によって実現するんだということはこちらも十分承知しているわけですけれども、その協議と合意によって母体行の責任を具体化する責任は、第一義的に大蔵大臣、政府にあるんだ
政府が具体化していく責任を持っている、またその責任に基づいて、大蔵大臣が何度も言っておられますように、銀行側とも今協議をされているというふうに理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいですね。うなずいておられますからそう確認します。 ではお聞きしますけれども、政府、大蔵省は今、母体行側をどのような方針で指導し、あるいは交渉しているのか、交渉しようとしているのか。その方針、どんな方針なのかという点について明らかにしていただけませんか。
今言われた中で、税収の増加とか回収の努力とかというのは、私は、母体行の責任に基づく追加負担というのと多少概念が違うんじゃないかと思うのですよ。 最後に言われました、責任を自覚して体力に応じて応分の負担をしてもらう、これがまさに追加負担の重要な内容になると思うのですけれども、その問題については、四月一日の時点で大蔵大臣は、具体的に何千億出してくださいという要請をする段階にはないという答弁をされましたが、時間がないから、今もまだそういう段階ではなくて、向こうに検討してくれと言っている段階だということでよろしいのですか。
その場合に、母体行側が負担する額の問題についてはまだ何も出しておられないということなんだと思いますが、大蔵大臣の側の方針としては、母体行の体力に応じた負担というふうにさっき言われましたけれども、どの程度の負担をしてもらうという腹づもりで臨んでいるのか、そこもはっきりさせていただきたいと思うのです。
なぜですか。
確かに、交渉事であるというのは私も事実だと思うのですが、しかし、六千八百五十億の問題でこれだけの国民的批判があり、これだけの国会での論議がある。政府がそういうもとで、その国民の声や国会の声を担って母体行側と交渉するという場合に、政府の方針を国会で明らかにし、審議して、政府も国会も一体になって母体行に追加負担を求めていく、これが公明正大で筋が通るし、そうしてこそ私は追加負担もきっちりしたものが実現できるというふうに考えたいと思うのです。 政府と銀行だけのいわば密室の協議で、どうしてこの追加負担をきっちりと実現できる保証があるのか。やはりこの問題は公明正大にやるべきだと思いますし、それからまた、この住専の問題というのは、負担を求めら
私は先ほど、政府だけが責任を負っているなんて言いませんでした。国会でも、国会を構成する各会派でも、母体行の追加負担の問題は大いに知恵を出し合う必要がある。しかし、第一義的に銀行とかけ合ったりなんかする責任は、それは政府にあるし、政府がやっておられるじゃないか。だから、政府はその臨む方針を国会にも示して、お互いに論議もし合って、意思を統一してちゃんと銀行に当たったらいいじゃないか、だから政府の方針を示してもらいたいということを申し上げているわけであります。 大蔵大臣は五日の私の質問に対して、追加負担の限界をどこに置くかということは、必ずしも六千八百五十億にとどめる必要はない、可能な負担をしてもらえば、その負担によって国民の負担とし
六千八百五十億円にとどめる必要はない、そういう発言があったということを重ねて確認をしておきたいと思います。 いずれにしても、政府の、今そういう具体的な数字などは出せないにしても、しかし、大蔵大臣にお聞きしますけれども、母体行と今いろいろやっている、その交渉のまとまった結果というものは国会にきちんと報告される、それは間違いありませんね。
ともかく、何らかのまとまったものを国会に報告するということは、これは当然の話でありまして、今交渉の過程だからいろいろなことは言えないということですけれども、それは当然報告をしていただくのが政府の責任だと思うのです。 その問題にかかわって最後にお聞きしたいのですが、与党も政府も、今の予算を一刻も早く採決をしたい、通してほしいということを言っているわけですが、私は、この予算の論議を通じて、この中で母体行の追加負担の問題というのがこれだけ大きな声となってきて、それを母体行にも伝えているというのが大蔵大臣の繰り返しの答弁でありますから、この予算の審議中に、少なくともその結果なり、あるいはこういう方向で最終的に決着をつけるために努力するん
それは全く筋が通らないということを私は申し上げたいと思うのです。見解の相違ということでは私は通らないと思うのです。やはり母体行の追加負担がいかほどになるかという問題で、六千八百五十億円の国民が反対している負担が結局最終的にどうなるかという問題が絡んでくるわけであります。 今の母体行に追加負担を求めるというその立場からいけば、この六千八百五十億円は最終的にはどうなるかということが不確定という状況に当然客観的に言えばなっているわけでありまして、母体行の追加負担を求めて、その結果がどうなってくるかということがわからないままに六千八百五十億円はともかく通してもらうんだ、通してしまうんだというのでは筋が通らない。やはり、母体行に追加負担を
私は、住専問題について質問いたします。 母体行くの追加負担に関する四月一日の私の質問に対して、首相は銀行の努力を求めると言い、大蔵大臣も今後さらに銀行との協議を継続するという答弁をされました。これまで母体行の負担は三・五兆円がぎりぎりと言ってきた立場から見ますと、政府の処理案の根拠の一つが崩れているということは客観的に言える話だと私は考えております。そして、国民の願いも、我が党の要求も、この母体行の追加負担の実現によって六千八百五十億円をきれいさっぱり削除せよということであります。この国民の願い、我が党の要求は正当なものと私は考えておりますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
しかし、母体行に追加の負担を求める、そして母体行が追加の負担をするということになれば、当然その分だけ国民の負担分を減らすことができるという関係にあるわけでありまして、論理的に言えば当然そういうことになるはずであります。 そして、そういう母体行の負担が無理であるというのなら、母体行に追加負担を求めるといった、その追加負担の内容というのは具体的にどういうことを考えているのかはっきりとさせて、あいまいにしないで、母体行にはこういう負担をしてもらうんだということをきちんとさせて母体行に迫っていくことが必要だと思うのですが、その辺については大蔵大臣はどういうお考えでしょうか。
もちろん、今のスキームが法的処理ではないわけですから、母体行に合意を求めていくということであります。それで、合意を求めていくその合意の線をどうするか、具体的にどこまで求めていくのかということは当然あり得るわけでありまして、私たち、母体行に六千八百五十億円追加負担すべきだということを求めていく根拠はたくさんあるというふうに考えています。 母体行は事実上住専の親会社だ、だから子会社の不始末の責任をすべて負うべきだという趣旨の私の四月一日の質問に対して、大蔵大臣は、情緒的な親子関係ということと法的な親子関係というものは違うというふうに答弁をされましたが、しかし、問題は実態であります。住専七社の設立以来の役員延べ五百三十二人中四百七十三
まさに国民は六千八百五十億円の支出に反対しているわけでありますから、八割、九割が。だから、そこを早く母体行に具体的に負担させるように交渉すべきで、そういう合意を獲得できるように大蔵省は努力すべきだ、大蔵大臣、努力すべきだということを私たちは求めているのです。その努力を具体的になさっているかどうか、はっきりさせていただきたいと思うのです。
大蔵大臣自身がさっきお認めになりましたように、母体行は住専に対して支配権を持ってきた、そのとおりであります。そして、大蔵省自身が住専を金融機関の関連会社と位置づけておりますけれども、その関連会社というのは、設立の経緯や資金的、人的関係から見て金融機関と密接な関係を有する会社ということに定義をされておりますし、そして、大蔵省の担当者が対外的に公表した解説によれば、「資金的、人的関係とは、一行取引に近い取引が行なわれ、金融機関の役職員が当該会社の役職員として出向している等により当該会社を事実上支配している場合をいう。」つまり、事実上支配をしてきたということを大蔵省自身が認めるような関係にあるわけですから、大蔵省に一層の大きな負担を求める
私は、大蔵省は政府機関として本来国民の利益を守らなければならない立場であるにもかかわらず、大銀行と一体になってその利益を擁護してきた、そういう護送船団の護衛艦としての大蔵省への批判、これが国民の強い批判としてあらわれており、その根本的な反省が求められていると思うのです。 ちょっとお聞きしますが、寺村前銀行局長は、さきの本委員会での参考人質疑、たしか二月十五日だったと思いますが、そこで、住専の第二次再建計画当時今のような一挙の解決策をとれなかった大きな要因の一つとしてこういうふうに言っています。実は大手金融機関も大変体力が病んでおりました、内部留保も激減していた、一挙に損失の分担をするだけの体力が銀行にはなかった。当時今のような解
