護送船団の問題について言えば、私は、大蔵省がその護送船団の護衛艦の役割を果たしたということをさっき言ったまでの話です。 それから、寺村前銀行局長の言ったことは、今言ったようなことも含まれておりますし、当時思い切った解決ができなかった大きな要因として、さっき読み上げましたとおり体力が当時は著しく傷んでいたということもはっきり言っているわけであります。 そして、そういうのを受けて大蔵省は、一九九二年八月の総合経済対策で金融機関の不良債権問題を提起し、以後数次にわたる経済対策で金融機関の救済策を講じてまいりました。共同債権買取機構をつくり、それからまた法人税法基本通達の運用を緩和し、さらに株式低迷の時期には、証券市場の活性化という
銀行の業務純益は公定歩合の引き下げとともに急増をし始めて、本当に今極めて高い水準に達しているわけであります。九一年度で見ますと、都市銀行は業務純益一兆九千二百二十五億円、前年度比三一・五％増。それからまた、九四年で見ますと、二兆五百八十八億円。九三年、二兆三千八百二十二億円。そして九五年は、九月の中間ですけれども、一兆八千六百七十六億円で前年度比七一・一％増。巨額の業務純益の増を獲得をしてきている、これは客観的な事実であります。 まさに、寺村前局長は、九三年当時は体力が病んでいた、しかし、その後の大蔵省や銀行一体となっての努力で、国民や中小企業の負担と犠牲が客観的に積み重ねられる上でこういう状況がつくり出されてきた。この結果、き
この委員会の論議を通じても、いろいろの空白の期間はありましたけれども、母体行に追加負担を求めるということも大きな一致点になりつつあるわけでありまして、母体行にさらに追加負担を求めて、国民が本当に期待する六千八百五十億円の削除ということをぜひとも実現していかなければならぬ、私たちもそのために頑張るということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
本予算案の審議が始まって二カ月余りが経過をいたしました。最近の一カ月は残念ながら空白になりましたが、この論議を通じて母体行の責任というものが一層明白になったのが最大の特徴だったと私は考えております。住専に不良債権の大穴をあけた張本人がほかならぬ母体行であり、紹介融資の問題一つとっても、住専問題に最大の責任を負わなければならないのが母体行であるということが強調されてきたと思います。 審議がストップする直前に当委員会に提出された住専側の資料では、銀行が住専に押しつけた紹介融資の残高は二兆七千億円、その実に九一％の二兆五千億円が不良債権になり、既に一兆四千億円がロスになっている。住専の不良債権の四分の一が銀行の紹介融資によるものであり
いろいろ法的な問題等々あるけれども、新たな負担を含む責任という問題についても要請をしたということが今ありました。それでよろしいですね。
もちろん金額を挙げたわけではありませんけれども、追加負担という前から言っていた立場で、負担を含む責任ということを要請した。そして、橋本会長と会われた後の記者会見で、きょうは第一ラウンドだということを記者会見で述べておられますから、今も言われましたように、努力はまだ終わっていない、責任という問題についていえばそれはいろいろな概念があるでしょうけれども、追加負担の問題も含むこの問題でさらに努力を続けていくということも間違いありませんね。
どうもちょっとわかりにくいのですが、追加負担は求めなければいかぬということを二月の段階でははっきり言っていたわけです、やるべきことだと思っていると。で、三・五兆円以上のもの、それから、もちろん二・二兆円の拠出や融資もありますけれども、さらにそれを超えるものを銀行は出していただきたいという気持ちをあの二月二十八日のときにお述べになった、そういうことですよね。それははっきりしていますよね。
そこで、総理にお聞きしますけれども、総理自身も久保大蔵大臣と、こういう母体行にさらなる追加負担を求める点では同じ立場でしょうか。そこのところを確認しておきたいと思います。
銀行にみずからの努力を求めるということですね。はっきり確認――うなずいておられますから、じゃ、それは結構です。 じゃ、大蔵大臣も首相も、銀行に新たなる追加負担というものを、それは金額は今幾らというふうに決まっているわけではありませんけれども、求めていくという点では立場は同じだということを確認をしておきたいと思います。よろしいですね。
総理も大蔵大臣も、母体行に一層の努力をお願いしたいという点では一緒だということを確認しておきたいと思います。 母体行にそういう一層の努力、さらなる追加負担というものが必要であり、それを求めていくという点では、かなりこの国会の中でも広範に一致している要求であると思いますし、国民も強くそれを求めていると思うんです。それを母体行にどう認めさせていくかという点は、確かに、大蔵大臣も今言われたように、大変大事な問題でありまして、そこが肝心であります。私たちは、その点では、肝心な点の一つは、母体行主義のルールをはっきりさせて、それを母体行に実行させることだということを考えております。 大蔵大臣は、これまでの答弁の中で、この母体行の追加負
それが基本的なルールだと思うんです。 金融機関の場合についても同様のことが言えると思うんですが、これはちょっと西村銀行局長にお伺いしたいと思うんです。 銀行の系列ノンバンクの不良債権の処理について、銀行局長は二月二十八日の本委員会で「大阪銀行など関西系の三行の系列ノンバンクの整理などの例を除きまして、母体行が単独で支援しているものがかなり多いということも聞いております。」というふうに答弁されました。「かなり多い」とか「聞いております。」とかいう大変間接的な言い方なんですが、しかし、実際には、これまで母体行の負担が原則だったし、ルールだったのではありませんか。その点、御答弁を願いたいと思います。
相変わらず多いと聞いておりますということをおっしゃるんですが、銀行局長自身が、母体行主義が原則であるということをこれまで公刊されたものの中でも認めておられるんじゃありませんか。 昨年八月二十三日に第二地銀協会で行った講演の中で、西村銀行局長は次のように述べております。これは社団法人第二地銀協会が出している月刊誌「リージョナルバンキング」というものの昨年の十月号に載っておるものですが、そこをちょっと詳しく読んでみますと、「いままで民間金融機関が自主的に行ってこられた幾つかのノンバンク処理の実績を私なりに解釈してみますと、」「親会社が健全に経営を継続できるような場合には、親会社が自分の問題として対処すべきであるという考え方で、皆さん
先ほども私は系列ノンバンクの問題についてお聞きして、そこで「多いと聞いております。」というような答弁があったんですが、今ここで、系列ノンバンクについてはこうだということは間違いない、お認めになりますよね。それはお認めにならざるを得ないと思うんですが、じゃ、住専はそれとどう違うのか。 これはもちろんいろいろ議論はあるでしょうけれども、しかし西村さん、この去年の講演の中でもはっきり言っておりますけれども、ノンバンクと金融機関の関係にはいろいろある、完全独立系のノンバンクがあるし、それからまた金融機関直系の、手足そのものと言っていいようなノンバンクがある、そのほかに中間的な存在のものがあると言っておられるわけですよね。 それで、あ
そのことは、私ももう既に今紹介しました。つまり、親がたくさんあろうと何であろうと、親があることははっきりしていて、その親がだれかということもはっきりしているわけです。だから、親が一行の場合と三行の場合と、解決の原則を別にする必要はない。同じ方向を貫いていけば、それをはっきりさせれば、解決できるじゃないかということを私は言いたいわけです。 そして、その原則をはっきり貫いていくならば、法的な関係がどうのこうのとかいう以前の問題として、法律云々以前の問題として、こういう問題が起こった場合の解決の原則の問題、基本的なルールの問題として、銀行に、三・五兆円と二・二兆円でこれがもうぎりぎりだと母体行に言わせないで、もっときちんとやるべきだ。
住専の母体行と住専の関係は何か情緒的な関係で、直系ノンバンクとその母体行との関係は何か法律的な関係だ、そんなものじゃないと思うのです。この親子の関係は非常にはっきりしているし、これまで暴露されてきた実態に照らしても、母体行が住専の処理の問題で本当に大きな責任を負っているということは非常に明白なわけで、こういう実態が明らかになればなるほど、母体行主義できちんとやっていくべきだということは明らかなんじゃないかと私は考えます。そういう方向で大いに迫っていく必要があるんだということを申し上げておきたいと思うのです。 それから、母体行の追加負担を求めていく上で、この原則の問題、ルールの問題とともに重要なのが資料の公開の問題であります。
要するに、銀行側から出された資料はこれとこれだということは明言できないくらい、銀行からの資料というのは出ていないのですよ、何にも。紹介融資の問題がこれだけ重視されていて、重要だと言われていますけれども、三月一日に当委員会に提出されたのは住専側の資料であります。 官房長官はこれにかかわって、もう結果として九十何％のものが不良債権になっているという現実は、これはむしろ母体行が引き取るべき責任があるということを言われました。結果として悪い物件を紹介し融資をさせたということになりますと、専門的な知識をむしろ住専よりは持っているべき母体行でありますから、これは重大だということも言っているわけです。しかし、この資料も住専側から出された資料で
今言ったように、銀行側が住専に紹介融資をするに当たって、これを住専にやる、これは自分がやるという振り分ける基準、内規、こういったものも当然出させるべきなんです。 それからまた、母体行の現職の頭取が住専の役員を兼務していたという事実も明るみに出ております。こういうことになりますと、まさに住専の不良債権は即母体行の不良債権ということになる、その実態もはっきりしてくるわけでありますが、この兼任役員の名簿は、大蔵省が国会に提出した資料からは隠されております。こういう母体行の役職員の住専ごとの出向状況、役員兼任状況も全面的に調査して、国民の前に明らかにすべきであります。 それからまた、大体、各母体行が対応する住専に対して行った融資の期
もう時間になってしまいました。実は、きょう、参考人として日銀の総裁にお見えをいただいていて、お伺いすることになっていたのですが、済みません、質問の流れの中でちょっと機会を逸してしまいましたので、大変失礼をいたしました。容赦をしていただきたいと思います。 母体行の追加責任を実現する上でのかなめは、これまでのルールをはっきりさせて、そのルールの立場で迫ること、さらに、住専問題にかかわる銀行の経営や住専支配の実態、その社会的責任を徹底的に明るみに出す、そういうディスクロージャーが肝心だと思うんです。これまで母体行や銀行側から国会に提出された資料、すなわち国民に公開された資料が皆無に等しい、こういう状況をこのまま放置してはならないという
終わります。
私は、不況に苦しむ中小企業対策の問題に関してお聞きをしたいと思います。 昨年九月の経済対策で政府系金融機関からの債務の金利負担の軽減措置というのが打ち出されまして、第二次補正予算で予算措置もとられ、去年十月十八日から始まりました。厳しい経済環境下にある中小企業が政府系金融機関から過去に高い金利で借りている、その金利五％超の既往債務については返済負担の軽減措置を講ずるという趣旨であります。十分の措置とは言いがたいものでありますけれども、意味のある大事な措置だと思うわけです。 最初に、取りまとめ役の中小企業庁にお聞きしますが、中小企業金融公庫と国民金融公庫のそれぞれについて、昨年十月時点で五％超の残高を有していた者の件数と、これ
