これによって、法人の土地取引の課税の負担は現行に比べて文字どおり半減するわけでありまして、それが経済に対するというようなことはいろいろ言われますけれども、結局のところ企業に有利な、企業を潤してやれば経済がよくなるというような、我々到底納得できない理由でそういうことが進められているわけであります。 赤字法人の場合には、これまでの土地譲渡分についての負担がこの改正後は極度に低くなるという問題もあるわけで、これは指摘するだけにとどめておきますけれども、要するに今回のこの税制改正の性格全体ということになりますと、結局今見てきたように、バブル退治以前の税制あるいはそれ以前にもなかったような軽減措置をとっているわけでありまして、我々から見ま
ただ、その困難かどうかということは検討の結論として出てくる問題じゃないのでしょうか。何か困難だということが最初の結論としてあって、それに合わせた検討ということになるはずでもないわけでありまして、そこのところをちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
財政やそれから福祉の問題等々を考えますと、この五％を上げるのは困難だということを結論的に先に言われるのは、やはり率直に言って大蔵大臣として無責任であって、上げろとはもちろん申しませんけれども、しかし、どういう検討でどうなるのかということを早く国会にもきちんと示すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
公債の発行の特例等に関する法律案について、時間が限られておりますから若干の質問をしたいと思います。 この法案では、十兆一千百八十四億円の特例公債を発行することになっておりますが、これは基本的な問題ですが、当初予算としては、八九年度以来七年ぶりの償還財源の当てのない特例公債ということになるのではないかと思いますが、間違いありませんか。
しかもその額、十兆円を超えるこの額というのは、当初予算として歴史上最大規模のものになっているのではないかと思いますが、間違いありませんか。
極めて重大な財政の事態だということを示している額だと思うのですが、特例公債だけを見ますと、国民一人当たりに割ってみますと約八万円。それから建設国債も含めますと二十一兆円を超えるものになりまして、これも過去最高になりますけれども、国民一人当たり約十七万円ということになるのではないかと思うのです。 来年度の予算を見ますと、国債の利払いに十一兆七千三十一億円ということですから、数字だけを比較してみれば、過去の借金の利子を払うためにちょうどそれと同じぐらいの額の特例公債を発行する、数字的にはそういうことになるような事態だと思うのですが、間違いありませんか。
そこで、今度のこの法案の一つの特徴なんですが、去年でいいますと、九五年度のやりくりでいいますと、九項目いろいろなことをやりくりをいたしまして、そこで五兆九千五百九十六億円を捻出するということをやっていたわけですが、今回はそういうやりくりは二項目に限定されまして、しかもその合計の金額は一兆円という非常に切れ目のいい数字になっているわけですね。前年度と今度の新しい法律案とのこの著しい対照、この意味はどこにあるのでしょうか。
私も、昨年までのようなやりくりが結構だったと、ことしのやり方がけしからぬと、単純に言っているつもりではありませんけれども、しかし、財政の状況を国民に直截にわかりやすくということなんですが、それはまた別の意味でいいますと、一つの、何といいますか、財政の破綻的、危機的状況に直面して開き直って出てきたということも言えるわけであります。 その点で大蔵大臣にお聞きしたいのですが、大蔵大臣は本委員会での二月十四日の所信の中で「八年度予算は、特例公債を含む多額の公債発行という財政の厳しい実情を直截にお示しする姿となりましたが、これを地ならしとして、各位の一層の御理解と御協力を仰ぎつつ、」云々ということを言っておりまして、私はこの「地ならし」と
その財政改革の方向の問題ですが、十四日の質問のときに大蔵大臣は、国民生活や国民の皆様方の立場に立つ財政の運営ということを絶えず考えていかなければならないというふうに答弁をされましたが、しかしそのときに、大蔵省当局、別の答弁もありまして、医療費の削減とか社会保障制度の見直し、年金制度の見直し、こういう国民にとって苦しみを与えるようなこともやっていかなければならぬという趣旨のことも言っておられるわけで、では大臣として一体どっちの方向なのか、そこをはっきり示していただきたいと思うのです。
要するに大蔵大臣は、国民生活のことを考えてやっていくというようなことは言われたんですけれども、結局のところ、大臣もはっきり言っておられるように、国民に苦しみを分かち合ってもらうというようなことで、医療費の削減とか、あるいは社会保障制度の見直しとか、そういった国民に直接打撃を与えるような方向も、もうここまで来たら受け入れてもらわなきゃならぬのだということをことしの予算からはうたっているんだということだと思うんですが、そうじゃないんですか。大臣答えてください。
優先順位といいましても、今度提案されている来年度予算の中では、やはり軍事費や公共事業、こういったものに対するメスはほとんど入れられていない。ふえている。だから、聖域をつくらないといっても、その辺は結局聖域になっているのが現実でありまして、そういう聖域を設けながら、国民生活の方にはいろいろな負担をしわ寄せさせてくるということが非常にはっきりしているんじゃないかと私は思うのであります。 そういう意味で、国民にさらに負担を押しつけ、さらに将来の国民にも、世代にも負担を負わせるようなこういう法案に我々は賛成できないという立場を申し述べて、質問を終わります。
大蔵大臣の所信表明の中に、住宅金融専門会社の問題で次のように述べられております。 「住宅金融専門会社をめぐる問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であります。」こういうふうに述べられておりますが、これは決まり文句のように繰り返されている言葉ですけれども、改めて聞いておきたいと思うんですが、まず、この「象徴的」というのはどういう意味合いで言っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
大臣の所信表明について伺ったのですが、銀行局長から答弁がありました。 それでは、大蔵省がこれまで発表している日本の金融機関の不良債権、三十八兆八百六十億円ですか、これとこの住専との関係はどうなっているんでしょうか。
そうすると、この「象徴的」ということの意味ですけれども、住専問題を首尾よく解決すれば、残りの、三十二兆円になりますか、この辺のところはそう心配なく解決をしていくものというふうに大蔵省は見ているのでしょうか。
大臣の所信表明の言葉の、次の「喫緊の課題」という言葉の意味はどんなふうに解釈したらよろしいでしょうか。
この喫緊性という問題も、先ほど言いました三十八兆円の問題の中でも住専が飛び抜けて緊急を要しているという理解でよろしいのでしょうか。
象徴的かつ喫緊の課題であるということで今度の処理案が提案をされているわけですが、日本の不良債権の中でも本当に複雑に入り組んでいて、しかも早く解決しなければ金融システム全体に大きな影響を与えかねない。住専問題がそういう問題であるという点については私も根本的に、それは政府が言っていることはうそだと言うつもりはありませんけれども、例えば、この問題に関連して、この間の日曜日のＮＨＫのテレビ番組などでは、与党・自民党の政調会長が、金融システムという家に火事が起こっている、だれが放火したのか騒いでいるときではない、まず火事を消すこと、消さないと経済社会全体が灰じんに帰す、こういう表現をしておられるわけですが、大蔵大臣もこれと同じ認識でしょうか。
それはわかるのですけれども、しかし、与党の政調会長がテレビの番組の中で、国民全体に響き渡るところで、この火事を消さないと経済社会全体が灰じんに帰す。確かに、住専問題、重要な問題で、象徴的で喫緊の課題であるということは私も思いますよ。思いますけれども、こんな表現をして国民をおどすようなことは適切ではないし、そしてまた、大蔵大臣、人によっていろいろ見方はあると言いますけれども、しかし、大蔵大臣はこういう見方を肯定されては私は困ると思うのですけれども、いかがでしょう。
難しいといえば難しいでしょうけれども、しかし、こういう、言ってみればこれは、端的に言ったらおどしですよ。国民をおどして、そして何が何でも六千八百五十億円、国民への負担を押しつける、こういうやり方は本当に少し行き過ぎではないかということははっきりと申し上げておきたいと思うのです。 そして、象徴的かつ喫緊の課題だということを、山崎さんの言われるような意味でないにしても認めるとしても、それではそれに対する対処方法、当然、私たちは民間の法的処理に任せておけばいいという立場ではありません。政府が乗り出して関与すべきだとは思いますよ。しかし、関与の仕方もいろいろあるわけでありまして、公的な関与イコール公的資金の支出ということには絶対にならな
きのうからのここの議論の中でも、政府がこういう処理方策を発表したことによってジャパン・プレミアムも〇・五から〇・〇幾つに減ったとか、あるいは株価の方も少し上向いてきたとか、景気もいい芽が見えてきたとかということが言われているのですけれども、これは公的資金を出すことを決めたからそうなったという単純なものではなくて、要するにこの住専問題、この象徴的かつ喫緊の課題に日本政府が乗り出して解決をするという方向をはっきりさせたということに対する評価であって、別に公的資金がこの中に入っていようがいまいがそれは関係のないことだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
