関係者がぎりぎりと言うのですけれども、国民も負担をさせられるわけでありまして、国民は納得はしていないのは事実でありまして、関係者のぎりぎりの結論だと言われても、それを受け入れるわけにはいかないわけであります。 そこで、この住専の問題で、この法案というのかこの処理方向を決めた当時の最高責任者であった村山前首相も、真相解明を先送りにして決定したその手順は順序が逆だったというふうに言っていますし、それから久保大蔵大臣自身も、責任をさらに明確にしていかなければいかぬということを繰り返し強調しておられるわけです。 この住専問題での責任、それはいろいろそれぞれの責任があるでしょうが、既に我々は今日までの議論の中でも、母体行の責任というも
それはおかしいと思うのです。つまり、民事とか刑事とかあるいは損害賠償とかという問題以前に、今のスキームそのものだってそれぞれの一定の責任というものが背後にあってそれでこういうものが決まってきているわけですから、それを一たん決めてしまった上でその上に少し何か継ぎ足そうというような責任のとらせ方では全然国民は納得しないし、それは筋が通らない、私はそう思いますが、大蔵大臣はどうでしょうか。
やはり順序が逆だということを申し上げざるを得ないのであります。 例えば、九二年ですかの夏に、当時の政府から、不良債権問題での一つの解決策みたいなものが当時の首相あるいは大蔵大臣から打ち上げられたこともありました。そこでももう最初から公的資金という問題が言われていた経過がありますし、さらに記録を見ますと、昨年十月のＧ７の会議の中でも、当時の大蔵大臣は武村さんでしたけれども、公的資金ということを最初から言っておるわけですね。 だから、公的資金を政府が出す腹でこの問題の解決に乗り出そう。最初から政府の関与ということは公的資金の支出ということを不可分一体のものとして問題を提起しているから、ぎりぎりの交渉だ、ぎりぎりの交渉だなんて言っ
ともかく最初から公的資金を出すという話はあったわけですよ。そのもとで政府が乗り出して関係者の合意を図ったというのですけれども、ぎりぎり、ぎりぎりという言葉がはやり言葉になっておりますけれども、そういう前提のもとでのぎりぎりですから、これは本当に納得できないし、いろいろな議論の中で明らかになってきておる母体行の責任というものをもっとはっきりさせて、体力もあることもはっきりしているわけですから、やはりこの六千八百五十億円は母体行にきちんと足りない分は負担させるという方向で解決を図るべきであるということを申し上げておきたいと思います。 国税庁も来ておられるようですので、一つだけちょっと聞いておきたいと思いますが、一月二十五日付の朝日新
要するに、この一万一千三百人の方については、最初は簡便法で受け付けていたんだけれども、それが不適切ということで修正申告をしてもらっているということになったということですね。
しかし、当初は一応罹災証明書で認めていたわけでしょう。
去年の五月九日に私はここでこの問題で質問をいたしましたときにも、課税部長は、マンションなんかで複雑な構造物の場合に、専門家の調査や診断結果が無理な場合は無理であるということで、特段の調査結果を示す書類がなくても簡便法を適用していただいて結構であるということでそれを受け付けてきたわけですから、それをある一部の人たちに対しては途中から変更することになったということですね。
この記事によりますと、大阪国税局は、もうこれで頭を下げてお願いするけれども、あくまで修正を拒否されれば是正せざるを得ないと、かなり強い姿勢も示しているようですけれども、そんなことをしないように、やはり被災者のためのこういう法案をここでも審議して決めたわけですから、できるだけ趣旨にのっとった弾力的な運用をして、運用のトラブルが起こらないように努めていただきたいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
終わります。
あのバブルの時期に母体行と住専が一体となってしでかした数々の不始末、そのツケが国民に回るか回らないかという大変大事な問題が論議されているこの委員会であります。先ほどから聞いておりまして、一連の参考人の皆さん方の発言に対し、私、言いたいこと、聞きたいこと、本当に多々ございますが、時間がごく限られておりますので、きょうは大蔵省の責任、この問題に限って質問をさせていただきたいと思います。 冒頭の午前の発言ですが、発言の中で土田参考人は、工夫が足りなかったことを心から反省しているということを言われました。それから寺村参考人は、私が聞いていた限りでは、何か反省とかまずかったとかというような言葉はほとんど聞かれなかったというふうに思います。
資金がそちらに流れたことは事実だ、これはお認めになりますね。
全く無責任な発言だと思うのです。やはり農林がそれは直接の担当かもしれませんけれども、金融の、この資金の流れの全体を見る立場にあった銀行局長が、より詳しくは農林に聞いてくれというような発言では、本当に国民を納得させることはできないと言わざるを得ないと思います。 そして、私が指摘したいのは、結果的に農林系からのお金が住専を通じて不動産の方向に流れたというだけではなくて、やはり結果じゃなくて、銀行局長はいろいろな報告を農林系からも住専からも直接とっていて、あの通達を出す当時、既に住専が当初の個人の住宅ローンというようなことにとどまらないで、それはもう本当に小さな部門になってしまって、事業者向けの融資が七五％にもなっていた、そして農林系
工夫が足りなかったという程度では済まされないと思うのです。 住専というのはやはり、先ほどの答弁の中で参考人も申されましたように、ノンバンクの中でも特別に規模の大きいものであったということも、たしかはっきりと申しておられるはずでありますし、住専そのものは、あの歴史の中で、大蔵省のいわば肝いりでつくられて、そして日本の主な金融機関全部が母体行という形でその後ろにくっついていき、そして大蔵省のＯＢもそこにどんどん出ていってその役員を務めるというものであったはずであります。ですから、当時の銀行局長の、もちろん独断でやったとは思いませんけれども、当時の橋本大蔵大臣そして海部総理、そういった者にも報告をしてあったのかもしれませんけれども、い
参考人は朝の冒頭の発言の中でも、その当時、この問題を一挙に解決しようとすればそれは公的資金を出さなきゃならなくなって、国民が納得するはずもなかった。今でも国民は納得しないんですよ。それは状況は全然変わっていない。そうでしょう。 そして、寺村参考人、けさの発言の最後の中で、第二次再建計画策定以来今日までの間に、今回母体行が債権全額放棄の負担に耐えられるような状況をつくり出した、こう言って、この第二次再建策を策定して、その後の時間ができたことが何か自分の功績であるかのように言っておられるのですが、これは全然違うと思うのです。 やはりこの間に母体行全体が体力ついたと言いますけれども、これは何かといったら、これは国民の負担で不良債権
私は、日本共産党を代表して、議題になっております特例公債発行法案について質問をいたします。 最初に、今度のこの公債発行あるいはこの法案の特徴、性格といったものについて、ちょっと大蔵大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思うのです。 御承知のように、九〇年の当初予算から赤字公債、特例公債依存体質の脱却ということが言われました。しかし、近年、予算案、補正予算を出すたびに特例公債の発行ということが頻繁に起こってきているわけですが、この九〇年代に入ってからの特例公債の発行の状況を見ますと、もちろんその目的や裏づけについていろいろ我々は意見がありますけれども、あの湾岸戦争の戦費の問題とか、あるいは特別減税にかかわっての特例公債の発行
要するに、私の申し上げたとおり、今度のものは、九〇年代に入って、今までのものとは少し性格を異にしているという認識でよろしいということですね。大蔵大臣、一言答えてください。
その歳入不足というのは税収の不足ですけれども、なぜそういう税収の不足が起こったのか、その原因について簡単に説明してください。
景気の問題やバブル崩壊の過程の問題と説明がありましたが、しかし、そもそも九五年度の税収の見込み額そのものが経済の実態に照らして過大なものであったという見方は成り立たないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思うのです。 政府が、九五年度当初の経済見通しては、国内総生産の成長率を名目で三・六、それから実質で二・八というふうに見積もっていたはずなんですが、それが現在では、名目が〇・九、そして実質が一・二というふうに、当初の見通しよりもかなり落ちてしまった。だから、当初の予算案策定に当たっての政府の経済見通しそのものが余りにも甘かったために、こういう特例公債に頼らざるを得なくなったということは言えないのでしょうか。その点についての見解を
いずれにしても、最初の見通しがかなり狂っているということは事実の問題であります。 しかも、税収の当初見込みを達成できないというのは今年度だけの話ではないわけでありまして、一般会計の税収でいいますと、九〇年度の決算で六十兆円強でしたが、これをピークに年々減り続けておりまして、九五年度は三次補正後の見込みで五十兆七千億円程度ですか、というところにまで落ち込もうとしているわけです。ですから、九一年度から五年連続で、当初見込みを達成できずに前年度実績を下回っているという結果が出ているわけです。 この税収の落ち込みが続いているのは、今日の不況の深刻な影響を示していると同時に、そのもとで政府が行ってきたゼネコン型の公共事業中心の従来型の
その財政改革の問題ですが、財政制度審議会の「平成八年度予算の編成に関する建議」の中でも、「財政の硬直化は極めて深刻」だ、そして、「さらに憂慮すべきことは、我が国財政が単に循環的要因から悪化しているのではなく、構造的要因によりますます悪化しているということである。」「もはや我が国財政は、根本的な取り組みを図っていかなければ取り返しがっかなくなることが憂慮されるほど危機的な状況に陥っている」というふうに言っておりますし、それからまた大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という文書の中でも、「聖域を設けることなく制度の根本にまでさかのぼって洗直しを行う」ということを述べているわけです。 もちろん、こういう根本的な洗い直し
