佐々木陸海

何か抽象的でよくわからない意見ですが、国民に痛みを分かち合ってもらうということの内容は、具体的にどういうことを指しているんですか。

私の質問への端的な答えにはなっておりませんが、もう時間になりましたので、最後に、今回の赤字国債の発行というものは、言ってみれば、政府の政策のゆがみ、これが招いた税収減というツケを国民に転嫁するものであり、しかも将来の国民の負担にまで転嫁していくものであるという点で、我が党は断じて容認できない、反対であるということを表明して、私の質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 　質問に入る前に、本日、委員会の開会の冒頭、公聴会の議決が行われたことについて言いたします。 　我が党は、必要な資料の提出、参考人の招致などが住専問題の真相解明に必要不可欠という立場で臨んできました。しかし、いまだ母体行の紹介融資の詳細、住専再建計画の全文、暴力団や政治家の関与を示す資料等々は提出されておらず、審議は緒についたばかりであります。 　この時期に、予算案議決の前提とされる公聴会の日程を設定することには反対であり、この態度は理事会においても明らかにしてまいりました。 　しかるに、けさ公聴会の日程設定が異議なし採決で強行されたことは、我が党が反対していることを無視したもの

これは私の立場と本当に正反対で、意に沿わない答弁でありますが、橋本首相は、この暴力団と金融業界との関係の問題では、知らないでは済まない立場に実際にあるということも私は申し上げたいと思うのです。 　ここに、一九九一年八月二十八日の証券及び金融問題に関する特別委員会議録第三号、このとき総理は大蔵大臣でした。証券業界、金融業界と暴力団との癒着といいますか、金融業界が暴力団に非常にやられているという問題が議論になって、そこで橋本当時大蔵大臣はこういうふうに言っています。 　　一部の証券会社におきまして、暴力団との不明朗なかかわり合いというものが指摘をされております。 　　捜査当局の捜査を注意深く推移を見守る、同時に捜査当局から積極的に

要するに全国の、いわば今の住専の問題にかかわって言えば、母体行を含む全国の銀行が暴力団介入排除特別専門委員会というのをつくって、そこで國松現長官が当時言ったところの守秘義務の問題をクリアしながら、できるだけ情報提供等を受けるということが、ルールとルートがつくられてやられているわけです。銀行や証券業界を監督する立場の大蔵省もそういう情報の提供を受けているのじゃありませんか。大蔵大臣。

そういう情報の提供もなされているわけでありますから、総理にお伺いしたいのですが、この暴力団の関与の問題についての国会の資料提示要求とか、国民がもっとこのことはわかるようにしてほしいという要求に対して、じゃ、総理はどういう立場でお答えになるのですか。

総理にお聞きしますけれども、そうするとあれですか、この暴力団問題についての国民の疑惑や関心には、何ら政府として積極的にこたえることができないということですか。

九三年度の警察白書には、前年度の「検挙に係る業種別暴力団フロント企業数」というのが載っておりまして、総計百四十一社、土木建設業が五十九社とか不動産業が二十二社とか金融業が十五社とか、こういった検挙に係るフロント企業数ということですから、個々の名称は明白になっているものでありまして、こういったものを国会に提出するということはできませんか。

要するに、今の時点で政府の対応としては、銀行等々に対しても暴力団関係の情報をそれなりに提供しているわけでありますけれども、国会に対してはまともな情報の提供もなされない、国民に対しても、今、住専問題での解明はなされないということにならざるを得ないということだろうと思うのです。私たちは、引き続き、暴力団問題での関連資料の提出を要求して、求めていくつもりであります。 　次に、大蔵省の住専への第一次立入調査結果の問題について少し質問をしたいと思います。 　この結果の総論を見ますと、住専七社の危機的な状況が極めて生々しく述べられていると思います。日住金や住宅ローンサービス、住総、総合住金、第一住宅金融の五社は、早晩経営問題となる、経営の見

対外的に内容を公表するかどうかは別としても、これに住専問題の年表というのが載っておりますけれども、その年表にさえ第一次調査をやったということは載ってないんですよ。最初からこの調査そのものも隠す意図でこんなもの出してきたと言わざるを得ないと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。

年表の中に大蔵省が第一次調査をやったという事実そのものも含まれていないということを言っているんです。だから、それは秘密でも何でもないわけでしょう。

本当にでたらめな答弁だと思うんですけれども、この年表には平成七年八月に立入調査をやったということは書いてあるんですよ。これはもう公知の事実だからね。今度のスキームのもとにもなっているわけですから。しかし、それよりも以前に、四年前に第一次調査をやったってことさえ書いてなかったんです。これは本当に重大な姿勢だと思いますよ。

全然違うんですよ。 　この一月の二十二日に国会が始まった。その初めての予算委員会の理事会で我々がこの資料提出を要求したのに対して、大蔵省はないと言っていたんですよ。それを我々は、銀行局金融年報の当該年度の中にそういう記述があるじゃないかということを示して、二十二日にそれを示して、二十四日になってそれを、我々が示したときに初めて、それに押されて、大蔵省はそういうものをやりましたということを認めて、その資料も検討しなきゃならぬということになったんですよ。これが事実の経過です。それはまあそれで結構ですけれども。

理由はともかくとして、こうして我々の要求で第一次調査の資料が公表されてみますと、もうその当時から住専というのは、これはもう先がないということが当然だれにもわかるはずだったということが明らかだと思うんです。 　もう全く、この内容を見ますと、ひどい審査体制で行われております。最大手の日住金にしても、ほとんど無審査の状態となっているというようなことが描かれておりますし、担保掛け目のひどさの問題でも、例えばハウジングでは一〇〇％を超える融資が散見される、一八〇％の融資を行っている例も見られるというようなこともこの中では触れられているわけでありまして、ひどい審査体制とか、こういう掛け目の問題というのは、結局母体行が人事も経営も完全に支配して

そうはおっしゃいますが、その後、直ちに第一次、第二次再建計画、まあ第一次は重なっておりますけれども、第二次再建計画というものに相当積極的に関与していって、さらに問題を糊塗していったという経過もあるわけであります。その問題はちょっと後で触れますが。 　それ以前にもっとさかのぼって、九〇年三月の金融機関に対する不動産融資規制の通達を発するに当たって、大蔵省が、今から見るともう明確に意図を持って住専を対象から外した。この問題をもう一度しっかり見ておきたいと思うのですが、既に首相は、一月三十一日の志位書記局長への答弁の中で、住専を含むノンバンクの融資というものが不動産に集中しつつある状況を懸念する、そういう状況になったことを知りながら総量

金融機関に対して三業種への融資状況を報告せよというふうにその当時求めたのは、実情を把握するだけという目的のものじゃなくて、形の上では実情を把握するという通達ですけれども、しかし、これらの業種への資金の流れを抑制しようという意味を深く持ってやった、それで報告せよというふうに求めたはずだと思うんですが、総理、その点はいかがでしょうか、当時の大蔵大臣。

それで、実際にこの通達はそういう効果を大きく発揮した。これももうはっきり確認されていることでありまして、総量規制の後、全国の銀行の業種別貸出残高の対前年伸び率を見ますと、九〇年三月末総貸し出しが二四・八％の残高の伸びであったのに対して、九一年三月末には五・一％に激減している。総貸し出しもそうですけれども、不動産業に対しても三二・七％だったのが〇・〇に落ちておりますし、建設業も三〇・八から三・八に落ちている。そして、ノンバンクに対しては二二・〇からマイナス四・七に落ちる。こういう効果をもちろん当時ちゃんとこれは期待どおりに発揮したわけであります。 　他方、農協系から住専への流れはどうかといいますと、御承知のとおり、減少するどころか急

先ほど言われました、既に求めていた八〇年十月の通達に基づく届け出では、信連が住専に対して行う貸し付けの最高限度額を年二回大蔵省銀行局長、農林省経済局長に届け出るものになっていたわけですが、では、この通達、九〇年三月の通達の前後で、この届け出されていた金額ベースの額はどんなふうになっていますか。

これは大蔵省も報告を受けていたはずですね。

全体としてノンバンクや建設業なんかに対する流れを抑えようとしていた時期に、ここはもう急速にふえる限度額を出していたのですけれども、それに対するチェックをするというようなことは当時あったのですか。