今議題になっております法律案の表題は「剰余金の処理の特例等」というふうについております。九四年度の剰余金がいかにして生まれたか、どんな性格のものか。九月二十二日付の日経新聞に、大蔵省の解説として、発行し過ぎた赤字国債が剰余金に姿を変えただけにすぎないという話も出ております。確かに、九四年度は四兆円を超える赤字国債を発行しているわけでありまして、それが剰余金に姿を変えただけだというのももっともな見方かもしれません。 そして、この法案の表題には入っておりませんけれども、この法案でまた赤字国債を発行するということが盛られているわけであります。大蔵大臣は財政演説の中で、今度の赤字国債の発行について、「まことにやむを得ざる措置」というふう
その今回提案されている景気対策そのものについて我々は根本的な批判を持っていることは、既に今までの予算委員会の審議あるいは本会議の議論でも明らかと思います。そういう形で赤字国債を発行する、もう当初予算に比べて今年度は七・八ポイントも国債依存度がふえて二五・五％にもなっているという状況になっております。 ことし一月に大蔵省が出した「財政の中期展望」では、ちょうど五年後の二〇〇〇年に公債依存度を五％にするという目標を掲げていたはずでありますが、そういう目標はこれからどうなるのか、そしてそれをちゃんと達成できる見通しがあるのか、その辺についてはっきりと聞いておきたいと思います。
公債を発行せよという圧力は強まっているわけです。与党の中でも、新三党合意で新型国債というようなことが出ておりまして、この間、本会議で大蔵大臣に伺ったところでは、一般論としながらも、「これまでは公債対象とされていない経費を公債対象とし、その財源を公債で賄うことは、事実上建設公債原則を放棄して特例公債を発行することにほかならない」というふうに言われました。ですから、この新型国債というのは何を指すのかまだ明確でない点もありますが、情報通信とかあるいは学術研究などそういった方面に国債発行を可能にしようということだろうと思うのですが、そういうものを発行しようと思えば財政法の原則を踏み越える、そういうことになって、大蔵大臣としては望ましくないと
去年十一月一日の税制改革に関する特別委員会で、大蔵大臣は、税制改革の問題の三つの要素の一つとして財政再建というものを挙げているのですが、この財政再建が本当に深刻な問題になっているという事態の中で、消費税の税率の見直しの問題等々に関しても、大臣はこれまでのところ何ら予断を持たずに検討するのだと言っていますけれども、予断を持たないなんて言っていられなくなってしまうのではないかということを我々は大変懸念をしているわけですが、その辺の見通しはいかがですか。
予断はないと言っても、本当にその点を警戒しなければならぬという点で、こういう赤字国債の際限のない発行に我々は反対であり、日本共産党はこの法案に反対だということをはっきり申し上げまして、質問を終わります。
戦後最悪の深刻な不況に直面して、首相が景気回復内閣を宣言するような事態に対し、私は、日本共産党を代表して、一昨日の志位書記局長の質問に対する政府の答弁も踏まえ、政府の経済対策の方向の転換を求めて質問をいたします。（拍手） まず第一に、今どういう経済対策が求められているかという問題であります。 公共投資中心の政府のこれまでの不況対策が効果を上げていないではないかという我が党の質問に対し、総理は、これまでの対策の成長率への寄与は大きいと強弁をいたしました。しかし、成長率への寄与といっても、日本経済が四年連続ゼロ成長であることは動かせない事実であります。そのことは、総理自身の答弁で、「最近の景気は、足踏み状態が長引く中で、弱含みで
大変大事な法案が二つかかっているわけですが、私の質問時間は非常に限られておりますので端的にお答えを願いたいと思います。 最初に、赤字国債の発行法案についてですが、一月に例の大震災が起こりまして、それから九五年度予算案の審議が始まったわけですが、私たちはこの未曾有の大災害が発生したという事態にかんがみて、その発生前に組んだ今年度予算を抜本的に組み替えよということを再三にわたって要求をいたしました。 しかし、これに対して大蔵大臣は、例えば二月三日の予算委員会ですが、「成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけでこということを言って、総合判断で補正するという方の道を選ばせ
阪神の復興対策とか全国的な防災体制とか、そういった面での支出を私たちは否定するものでは全然ありませんし、今度の政府が提案してきたものも不十分だ、もっとやるべきだということを当然言っているわけです。 しかし、こういう本当に大きな事態が起こった 際に、それらを従来の政策や路線、その集中的なあらわれが予算なんですけれども、その上積みをやるだけでいいのかという問題は、当然大きな問題として国民の中でもあるはずの問題なんです。 武村大蔵大臣自身が、二月十五日の本委員会でこういうふうに言っているのです。「言ってみれば優先順位。」「プライオリティーの度合いに応じて、これを削ったらたくさんの人ががっかりするし怒るだろうな、しかしこっちの方が
まさにこういうキャンペーンを増税の下準備というようなことにするのじゃなくて、プライオリティーがどこにあるのか、支出の中心をどこに据えていったらいいのかということを本当に国民とともに考えていくというような指導性を、我々これから発揮していかなければならぬということを言いたいと思うのです。そういう意味で我々は、この赤字国債の発行法案には当然反対であります。 それから、租税特別措置法の一部改正についてですが、この内容のすべてに反対というわけではありませんが、製品輸入促進税制の問題は到底賛成できない重大なものであります。 そもそもこれは五年前の九〇年に当時の海部内閣が、アメリカとの約束に沿って輸入拡大を税制で保障すると称して創設したも
八八年度の一兆二千五百五十億円から九三年度は二兆五千四百三十億円、おおまかな数字でありますけれども、ほぼ二倍にふえてきている。そして、もちろんもとの数字が今おっしゃられたようにきちんとした数字ではないわけですけれども、輸入総額に占める割合が、八八年度は五・一％、九三年度は九・六％、そして製品輸入額に占める割合は、八八年度の一〇・二％から九三年度は一八・一％、それぞれこの間に二倍程度にふえてきているということも事実だと思うのですが、間違いありませんか。
そのジェトロの資料も、去年のものが表２、それからことし発表したものが表３、ちょっと形態が違うのでそれぞれを掲載してありますが、ことしのジェトロの発表によりますと、 九三年から九四年にかけての動きをみると、かつての日本の主要輸出品目であったカラーテレビは三七・八％から五四・三％、ＶＴＲは一一・六％から二五・二％と一年で一〇ポイント以上浸透度が伸びている。つまり、日本の国内の市場で占める割合が伸びている。また、電子レンジ、アイロン、電卓、静電間接式複写機も浸透度が一年で大きく上昇し、家電製品はものによっては、国内市場の過半が輸入品で占められるようになってきた。これらの品目の輸入相手先はほとんどアジアＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ４、中国で、日
こういう税制がさらに日本の大企業の輸出も促進するような側面まで持っているんだということを先ほど申し上げましたけれども、私は、こういう税制では今の円高に対処するものとしてはむしろ逆行するものだということで、到底賛成はできない。円高の問題は、円高そのものを本当に是正するというここに踏み込んでいかなきゃだめだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
私は、議題になっております保険業法案について質問をいたします。 言うまでもなく、私的保険というのは、公的な社会制度が不十分な社会ではそれを補完するものとしても極めて重要な意義を持つものであると思います。それは、そういう意味で半ば公的な性格を持つものでありまして、公的な規制は当然必要とされているものでもあると思います。とりわけ契約者、特に個人の契約者の方も個人の契約者の利益が何よりも重視されなければならないということであろうかと思います。 今度の法改正は社会経済情勢の変化に対応するということも一つ掲げられておりますけれども、どんな社会経済情勢の変化があろうとも、こういう契約者の利益の保護、この観点があくまでも基本であって、いさ
法案の文面の解釈については既にいろいろ質疑もありました。私も、この法案についてもうあと一時間の質疑しかないということですから、主として生命保険にかかわって、現在の生命保険の実態と法案の関係について聞きたいと考えます。 保険募集の取締に関する法律の第十六条にはいわゆる乗りかえ行為の禁止ということが定められておりますが、なぜ乗りかえ行為の禁止という条項が設けられたのか、その理由をちょっときちんと説明をしていただきたいと思います。
生命保険というのはいかなる場合でも途中解約は契約者に不利をもたらす、だから途中で解約させて新しい保険に乗りかえさせるような行為は厳しく禁止されているということですが、他の会社の生命保険を解約させて自社の生命保険の契約者にしてよい場合というのはどんな場合があるのでしょうか。
結局、問題は契約者本人の意向ということにかかわってくるわけですが、今ちょっとここにある資料でいいますと、生命保険の個人契約、個人保険の加入ですが、例えば一九九二年度で見ますと、一年間の新規の契約が一千二百九十八万四千件、それから九一年度でいいますとやはり一千二百万少し、それから九〇年度でいいますと一千百七十万というような形で新規の契約があるのです。他方では、同じ年に対応する解約というものが、九二年度でいいますと四百九十七万、それから九一年度でいいますと四百五十三万、あるいは九〇年度でいいますと三百九十四万とかいう形で、新規の契約が年間に一千二百万ぐらいあるのに対応して、解約というものが四百万から五百万ぐらいある。つまり、新規契約の三
大分その認識は実態と違うのではないかと思うのですが、ここに日本生命の一つの資料があります。例えば去年の十二月の日本生命の生命保険の解約の内容でいいますと、解約のきっかけは何かというと、解約全体の中で、資金需要がうまくいかなくなって解約したというの が一七・六％、それから日本生命に不満だという理由が一二・三％、その他が一三・九％あるのですが、中心は、新たな保険の勧誘があったことがきっかけでというのが五六・二％、こういうふうにこの日本生命の資料で出しておりますし、ロングラン保険の解約ということになりますと、このパーセンテージがまたさらに上がって五六・九％になっている。つまり、解約のきっかけの五割以上が新たな保険の勧誘であるという理由が
もちろん私も、解約して新しい社と契約を結ぶというのが全部この募取法に違反する違反行為の乗りかえでやられているのだというふうに言うつもりはありませんけれども、しかし、実態の問題としては、保険の基本的な性格ですけれども、無形の商品と言われて、特に生命保険の商品のよしあしというのは一般の素人の個人がばっと見てわかるようなものではありませんから、Ａ社の保険に加入している人のところにＢ社の募集人が来ていろいろ話して、話した結果、それは本人の自主的ということに形の上ではなるのでしょうけれども、今までのものを解約して新しいものに移るということは日常茶飯事のように行われているということは事実としてお認めになりませんか。
結構です。 つまり、法律に違反する乗りかえかどうかということは別として、事実上、一つの社から別の社に乗りかえる、乗りかえという言葉が不道切なら別の言葉で言ってもいいですが、しかし、かわるという、こういうことは本当に今普遍的に実際行われている。 これは社の名前は言いませんが、ある社が出している社内限定版の指導者用の機関誌ですけれども、こういうものの中でも指導者用に何を言っているかといったら、「お客さまは多くの保険セールスと接触なさっています。」そういう多くの社のセールスと接触している中でどういうふうにお客様に接近して、そして最後に、「「もし同じくらいの保険料で保障内容がグッと良くなれば変えていただけますか？」とタイミングをみて
いずれにしても、今、個人生命保険の加入数は、民間生保や簡易生保や共済保険などで二億件を超えているわけでありまして、新規の保険に加入させようというのは大変困難であって、だから生保各社は自社のものの転換とともに事実上の乗りかえを積極的に推進しているというのは実際の偽らざる実情だろうと思うのです。 この法案のもとで国民がニーズに合った商品が一層たくさん出るようになって利益を受けると言いますけれども、やはりそう単純ではなくて、保険商品の内容について余りよく知らないままに募集人からいろいろ勧められて、自分にとっては客観的には不利になるのだけれども、それを不利とは思わないで解約するというようなことが今後も、今度の法改正によってますますそうい
