佐々木陸海

ちょっと重大な事実の違いがあるような気がするのです。 　現地でマンションの居住者に対して税務署が出している文書があるのです。これは、マンションから出る罹災証明書の内容が違いがあるからというようなことじゃなくて、「「一部損壊」のり災証明書をもって雑損控除の申告をされるマンション居住者の方へ」という文書で、「この度の大震災により被害を受けたマンションについて雑損控除を受ける場合、「一部損壊」のり災証明書が発行されていてもこそれだけじゃだめだと。「管理組合等を通じて依頼した。建設会社など専門家の調査や診断結果」によって判断するからその結果を持ってこいというふうにマンションの居住者に対して突き返す。 　それで結局それがややこしくなってし

自治体が出した罹災証明書の信頼の問題にもなるのですが、つまり、そのマンションを建設した建設会社がこれは一部損壊していますとか大丈夫ですとか言っているものを出せばそれは信頼するに足るんだけれども、自治体が出した罹災証明書だけじゃだめだというのもちょっと客観性を欠いていると僕は思うのですよね。 　つまり、極端な例ですけれども、芦屋浜のシーサイドタウン、ここでは四十何センチの柱が破断されたような状況になっている。これも建てた会社は絶対安全でございますと言っている。これは本院でも問題になって、建設大臣は、第三者に調べてもらわなければだめだという答弁までしているわけですよね。だから、そのマンションを建てた建設会社は、それは自分の建てたところ

税務当局がマンションの管理組合に電話するなりなんなりしてそういう点の確認も得たいという努力をすることはそれは結構なんですけれども、ただ、罹災証明を持って申告に来る人に対しては、こういうことを言って突き返すようなことをするんじゃなくて、やはりそこでちゃんと、それは税務署が裏も調べるのは結構ですけれども、きちんと受け入れて、できるだけ罹災者の立場に立ってやるというのがこの措置のもともとの趣旨なんですから、そういうふうにやってもらいたい、そのことを確認していただきたいということなんです。

終わります。

日本共産党の佐々木陸海でございます。時間が限られておりますので端的にお答え願いたいと思いますが、端的な質問をさせていただきたいと思います。 　最初に江頭先生と猪口先生にお聞きしたいと思います。 　今度の法案では、保険業の公共性ということが明確にうたわれております。高齢化社会の進展とかあるいはいろいろなリスクの拡大とかいった面からいって、ますます保険というものが国民にとって大事なものになってきているという意味で、この公共性がうたわれるということは大変当然なことだと思うのですが、その公共性をうたいながら、同時に、それを保険業各社の商品や料率の自由化とかあるいは資産の運用の自由化とかいう、企業間の言ってみれば競争によって実現していこう

櫻井さんと河野さんに次にお伺いしたいと思います。 　先ほど櫻井さんは、バブルの時期から今日に至るまでの時期に天国と地獄を業界は体験したということを言われました。この天国と地獄は、何か回り灯籠のように自然現象として来たわけではないという面もあるわけでありまして、天国の時代に業界がはしゃぎ過ぎて少し羽目を外したという問題もあろうかと私には思えるわけです。私などの体験したところによりますと、変額保険の被害者などの切実な声も随分聞いておりますし、そのバブルの時期の業界の対応という問題について今業界がどう考えておられるのか、それについての反省といった点ほどんなふうに考えておられるのかということをお伺いしたいと思うんです。 　先ほど来語も出

今回の法案で定められている一つの問題として、これが競争が激しくなって、場合によってはつぶれる会社も出てくるという場合にも、会社はつぶれても契約者は救済するということもお話に出たわけですけれども、これはもちろん極端な例でしょうけれども、櫻井さんのお話の中にはリストラを進めているという話もありましたが、今櫻井さんの話にも少し出ましたけれども、今後のこの法案の方向への対応の問題として、何よりもそれぞれの業界、自分たちの会社で働いている、自分たちのところの労働者の安定とかいったような問題についてはどう考えていらっしゃるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

もう時間もないと思いますけれども、最後に櫻井さんにちょっとお伺いしたいと思いますが、ブローカー制度の問題で不安、懸念が多いということも言われました。私もその不安や懸念を覚えるものでありますし、それから一社専属制の緩和の問題についても、櫻井さんは個人的には余り賛成でないというようなニュアンスの発言もおありだったと思いますが、そういった制度が今度の法律で導入される、その理由や背景はどういうふうにお考えになっておられるのか。つまり、御自身、懸念が多いとか賛成できないとかいうようなものについて、結構であると言われるその理由は何かをお聞かせ願いたいと思います。

終わります。

日本共産党の佐々木陸海です。 　最初に、大蔵大臣に一言お伺いしたいと思います。 　二つの信用組合の問題にかかわって東京都が三百億円の融資をする、この問題が大きな焦点にもなって東京都知事選が行われたわけです。その結果がああいうふうに出たわけですが、伝えられるところによると、大蔵大臣は、新知事に対してもあの三百億の融資はちゃんとやってくれというふうにお願いをするつもりだというふうに伝えられておりますが、そのとおりです。

いろいろ経緯はありましょうけれども、新知事は選挙公報の中でも、三百億円もの融資を行うなどもってのほかだということもはっきりと書いて、そしてそういう方向が、私も東京都民の一人ですけれども、選挙の中にもいろいろタッチいたしましたが、都民の強い支持を受けてこういうことになったわけですから、大蔵大臣があくまでも東京都は鈴木知事時代の約束を守れというようなことは、結局のところ新知事の公約を放棄せよとか曲げろとかいうことを要求することにならざるを得ない。そういう方向を求めるのじゃなくて、大臣の責任で新しい方向を探求すべきであるというふうに申し上げておきたいと思うのです。 　それで、東京都知事選挙が始まった直後に私はこの委員会でも質問いたしまし

いずれにしても、選挙での公約というものが政治家にとって一番重いものでありまして、我々としてはこれが守られるように努力をする必要があるんだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。 　保険業法の問題についての質問に入りますが、先ほどから五十何年ぶりの改正ということも言われていますけれども、まず基本の問題ですが、もう既に出ている話でもありますが、保険審議会の九二年の答申では、保険会社が銀行や信託や証券業務に参入できるようにする、それから銀行、信託、証券会社も保険事業に参入できるようにすることが妥当だという答申を出し、昨年も同様の報告が出されているわけです。 　これは金融機関が全面的に相互参入していくという方向を目指している

要するに、金面的な相互参入への一つのステップとして今回の法案が出されているという受けとめ方でいいのです。そう受けとめておきたいと思います。 　それから、生損保の相互参入の問題ですが、我が国において生保と損保の事業が禁止されたのは明治三十二年。それ以来、今日まで百年近くの間ずっとこれが維持されてきたわけであります。 　なぜ生保と損保が分離されてきたのか。いろいろありますけれども、生保と損保は本質的に性格が異なる。そして保険期間やリスクの性格が根本的に異なっている。生保は人の生死にかかわる比較的正確を期し得る統計的データに基づくものであるのに対して、損保はあらゆる突発的な災害や事故に備えなければならぬ。一たん巨大な事故が発生すれば巨

本体での兼営は将来にわたって禁止を維持するということでよろしいのです。

それから、相互会社の理念の問題についてですが、保険というのが、もともとの性格が、将来の危険に備えて互いに保険料を支払って、事故が発生したときに保険金を受け取るというもので、本来相互援助のシステムであるというふうに理解するのが正しいと思うのですが、それゆえにこれまで相互会社の形態というものがとられてきた。それで、その相互会社は営利を目的とせずに、あくまでも社員すなわち契約者の利益を優先するものとされてきたわけでありますが、実態においてはしかし株式会社の経営と何ら異なることなく、現状では株式会社に比べても経営が不明朗であるということも指摘されるような事態が進んできているわけです。 　今回は、相互会社から株式会社への転換を認めるという改

次に移りますが、今回の改正で初めて保険会社の業務について、業務範囲を明確にする規定が盛りまれているわけです。現行法でその業務範囲に関する規定がなかったのは、保険会社というものは保険業務に専念する、それ以外の業務は行わないということで、当然のこととして受け入れられていたわけですが、近年資産運用等いろいろな業務の比重が大きくなって、銀行等地の金融機関と変わらないほどに保険会社がなってきている。 　今回の改正案では、保険会社の業務として、九十七条で保険の引き受けと並んで、これと全く対等の位置づけで資産運用に関する規定を置いているわけであります。この第九十七条は保険会社の本来業務を定めるものでありますから、資産運用も本来業務、本業と位置づ

九十七条の第二項、資産運用に関する方法については、「大蔵省令で定める方法によらなければならない。」とありますが、具体的にはどのようなものが規定されるのでしょうか。

同じく三項で、資産の運用割合について、「大蔵省令で定める」とありますが、具体的にはどのようなものになるのか。現行よりも緩和することになるのか、その辺のところを。

次に、百十一条のただし書きで、ディスクロージャーの問題について、「保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」等については記載の必要がないというふうにされていますが、この規定は、会社に不利益な情報は公開しないでもよいということでありまして、国民が本当に知りたいことが開示されなくなるおそれもあるんではないかという問題があります。 　ディスクロージャーについては現状でも自主的にある程度はなされているわけで、この法律によって、現状と比べてどの程度開示が進むのか。法律に規定するならむしろ、最低これだけは記載すべきであるという規定を置くなど、もっと具体的なものにしないと実効が上がらないのではないかという見方もあると思うのです

それから、今回の改正は、いわゆるインカム配当原則を改めて、キャピタルゲインも含めた総合収支をもとにした配当方式を導入するということになるわけですが、そうすると、ますますキャピタルゲインを追い求める資産運用が行われるおそれはないのかという問題もあると思いますが、その点とう考えます。