それから次は、百十八、百十九条、特別勘定に関する規定があります。特別勘定というのは、資産の収支、運用を他の勘定と区分して経理するもので、現在変額保険など特別勘定で経理されています。 これは、変額保険に見られるように、資産運用の対象や運用比率にほとんど制限がなくて非常にリスクの高いものが多いわけです。こういう特別勘定がどんどんつくられると、相互扶助という保険制度の基本が損なわれることにもなりかねない。また、ハイリスク・ハイリターンを追い求める商品を開発することを促進することになる危険もある。今回こういうことを法律に明記して、特別勘定を今後拡大していくということにならないかという心配がありますが、その点についてはいかがでしょう。
次に、百三十条、ソルベンシーマージンの規定ですが、これは責任準備金を超えて保有する支払い余力というような考え方でよろしいのかどうか。ソルベンシーマージンの構成内容をどのようなものと考えておられるのか、聞いておきたいと思います。
次に、二百五十九条以下の保険契約者保護基金の問題ですが、これは雑誌などでも、一般的に消費者にとって生保は銀行より危ない、銀行には預金保険機構があるからつぶれても大丈夫なんだけれども、生保にはないというようなことが書かれたこともあります。今実際に、この問題の前提として、保険会社がいわゆるバブル期に不動産や株式投資に走ってバブル崩壊の直撃を受けて大変不良資産を抱えている、危ないんだというような見方も伝えられているところですけれども、その保険会社のそういう面での現状をどんなふうに見ているのか、ちょっと簡単に。
いろいろありそうですが、だからそういうバブル期にいろいろやったということへの反省というようなものではなくて、何か今度の改正は、一層の自由化、規制の緩和、それから資産運用についてももっと本格的にやろうというような方向は、ますます保険会社の経営をリスクの多いものにしていく、それから破綻の危険を強めるという心配も一方ではあるのではないか。 もう時間がありませんから、今回設けられる基金について、預金保険機構と同じように、例えば預金保険機構の場合でしたら、問題になっておりますように一人当たり一千万円未満のいわゆる小口預金者を保護されることになっておるわけですが、この基金の場合には、大口の保険契約者を含めてすべて救済するということになるのか
最後に一問。一社専属制を緩和するという措置がとられているのですが、一般的に考えると一社専属制というのは私は合理性があると思うのですけれども、これはなぜ緩和するのか、その理由を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
終わります。 ―――――――――――――
今度の震災の復興においては、私たちの党としては、被災者の生活の再建ということを本当に土台に据えることが大事だということで、個人の財産の補償というような点も含めて国は全面的に責任を負うべきであるということを主張しております。その立場からすれば、今提案されております法案、十分とは言えないということは言うまでもありませんけれども、復興のために役立つ新しい措置もたくさん盛りまれているものでありまして、基本的には賛成ということであります。その立場から若干の質問をいたします。 本日の朝刊に出ておりますように、国土庁からことしの全国の公示地価、相続税や固定資産税などの課税の基準の基礎になるものが発表されました。ところが、これは被災地に関しては
この法案にかかわってですけれども、震災以前に受けた相続や贈与を震災以後に申告するものについては、指定地域内の土地等の価額を、相続開始または贈与の日ではなくて、特例として被災直後の価額で行うというふうにしているわけですが、この被災地の路線価はどのような基本的な考え方で算定するのか、その点について国税庁の見解を聞いておきたいと思います。
本当に被災者の負担の軽減になるように積極的に検討してもらいたいと思います。 そこで、被災地や周辺地域の地価問題について、これは国土庁にちょっと聞いておきたいと思いますが、今後、被災地で住宅や事務所の建設などが進むにつれて、復興需要をはやし立てて、これを新しいもうけの道具にしようとする一部大企業や民間不動産業者による投機的な土地騰貴が発生しかねない、このような復興地上げを起こさないようにすることが非常に大事だと思いますけれども、その対策としてどんなことを考えておられるか、聞いておきたいと思います。
大蔵省としても、金融面等々からもそういう点をきちんと監視していっていただきたいというふうに思います。 震災対策で大蔵省の関連ということになりますと、次は、さきに異例と言われるスピードで成立した来年度予算、これは被災者の意向や希望などを全く入れていない、震災前につくった予算をそのまま通したわけですが、その補正ということになるわけですが、その補正の見通し、そしてまた、内容の基本といった点について、大蔵大臣はどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
余り時間がありませんが、最後に、東京の二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 きのう大蔵大臣は都知事選挙の第一声で東京の知事候補の応援をしたわけですが、その大蔵大臣が応援をした候補者について、二つの信用組合支援の都の三百億円融資削除、これの復活の可能性があるのではないかということに対して、公明新聞によりますと、そんなことは絶対にあり得ない、その点では、都議会公明の藤井代表の言葉ですが、候補者に確認した際、再提出はしませんと明言していますというふうに言っているのです。 つまり、この二つの信用組合の問題で、大臣も責任を持って決めた処理方針に対して、その処理方針の中では東京都が三百億円出資するというこ
わかりました。 公明新聞が書いていることについては御承知していないということですけれども、ここではこういう三百億円というのは再提出しないというふうに確約しているということを書いてありますので、その辺をちゃんと私の方としても見守っていきたいと思いますし、そういう大きな矛盾があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
十五分と時間が限られておりますから、端的な答弁をいただきたいと思います。 きょうは円高問題を論議するということになっておりますので、最初にちょっと円高の問題をお聞きしたいと思います。 一ドル八十円台というような現在の円の状況を、政府は正常と考えているのか異常と考えているのか、異常と考えているんでしたら、その原因と対応はどう考えているのか、端的に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
異常だったら、その原因は何で対応は何かということもお聞きしたのですが、憂慮していると言うだけで、対応については余り明快な答弁がありませんでした。何かありますか。
大変失礼しました。 私ども、今度の円高の問題についても、一つは、ドルが基軸通貨であるにもかかわらず、アメリカが国際通貨制度の安定のためにしかるべき努力を払っていないという問題が一つあるだろうと思います。今大臣が、主として日本の問題ではないだろうと言ったのもその問題に含まれるのかもしれません。 それからまた、日本の問題としては、日本の少数の大企業が長時間過密労働でどんどん輸出をして黒字をため込むという問題もあります。さらに、為替投機というような問題も背景に重大な問題としてあるのではないかと我々は考えています。 例えば、東京外国為替市場の一日平均の取引高は、九二年月月の調査によりますと千二百八十億ドル、同じ年の日本の貿易額は
無理だろうという話であります。 現在の円高の問題などは、端的に言えば今日の世界の経済体制そのものの矛盾、そういうものから生まれている。だからそれに対する対応というものもそう単純ではない、簡単にはいかないという問題が現実にあるわけでして、やはり経済体制、自由な取引とかいう体制になっているわけですけれども、やはりその中で、そこを打ち破るような提起をしていかないと、単純には解決していかないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きします。 この信用組合の問題に関連して政府が今とりつつある措置について、国民の批判は強いわけですが、ああいう措置をとる理由として、二つの信
聞き方が悪かったのかもしれませんが、じゃなぜこの二つの信用組合がだめになってしまったら全金融システムが揺らぐというふうになるのか、その経路をちょっと教えてほしいということです。
どうもしかし、だれが聞いても、風が吹けばおけ屋がもうかるというような議論にしか聞こえないと思うのですが、大臣どうです。
私は、もちろんこんな、こんなと言ってはあれですが、二つの組合がおかしくなろうとも、やはり大蔵省を先頭にして国民に心配ないのだということを呼びかけていけば、そんな大臣が言うようなことにはならないと思いますし、今の説明でも納得はできませんけれども、そこまでしかし大臣が深刻に考えられるのでしたらちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、じゃこのスキームを決める際に、例えばきょうもいろいろ参議院でも議論がありましたけれども、長銀の責任というようなものについてはどの程度深く検討されたのでしょうか。
つまり、二百七十億の支援ということを課しているということは、長銀の今度の一連の事態に対する責任というものもそれなりに認めるということです。
