もう時間がありませんけれども、その金融システムの危機というようなものに対処される上で、大臣もこの間東京都議会の動向の中ではわざわざ都庁を訪ねていって都知事と会うというようなことをやりましたけれども、しかし、あなたの立場に立つにしても、日銀が戦後初めてのような措置をとる、そのスキームを決めるその段階で、都知事とかあるいはそういった関係者と大臣自身が会ってきっちり話し合うというようなことがなされた形跡はどうなのでしょうか。 それからまた、そのスキームを閣議できっちり確認するというようなことを本当にやっているのかどうなのか。閣僚の中からもこのやり方に対して批判が出てくるというような問題があるのです。けれども、本当に危険があった危険があ
最後です。 この問題は、これからも追及していかなければならぬ問題だと思っていますけれども、いずれにしても、今の国民の感情から照らしてこの乱脈を極めた信組に対す。こういう対応というようなものについては、決して金融システムを守るというようなことではなくて、むしろ現在の政治システムを危うくするようなものだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。 今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。 加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産業も深刻な影響を受けております。さきに発表された東京都の調査によりますと、東京の革靴産業は、革靴製造業では靴底用部分材の仕入れ量の二五％を被災地神戸に依存しておりますし、それからまた特に卸業では仕入れ量の三七・六
そうすると、特例措置を被災地域外に広げるという措置ではなくて、この特定業種指定によって対応する、それで対応できればもちろん対応の仕方は内容的には同じことになるわけですからそれでも結構なんですけれども、しかし、この特定業種指定の場合でいきますと、期限が三月三十一日で切れるから、四月一日から新しい指定ということになりますし、それから皮革・革靴産業を見ますと、先ほど申しました一番問題になっている卸売業が含まれていない、製造業は含まれていますけれども、というような問題もあります。 さらに、この特定業種指定でいきますと、最近三カ月間の平均売上額が前年同期の月平均売上額に比して一〇％以上減少している中小業者を対象にす。震災が起こったのは一月
ちょっとあいまいなんですけれども、つまり、これで先ほど言いましたような東京の革靴の卸業、この皆さんを救済できるようにするためには、さっきも言いましたように三月の決済期が迫っている、だから急いでやらなければいかぬので、今鋭意検討中といっても、検討の結論が四月になってから出るというようなことでは話にならないし、そしてまた三カ月の平均というようなことでもだめだし、それからまた卸業が含まれないということでもだめなわけで、そこのところを本当に積極的にそういうものも含めるような方向でやるんだということをはっきり言ってもらわないと、これでは代替できないということになるのだと思いますけれども、その点とうでしょう。
過去三カ月のというような問題も含めて、積極的にぜひ対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 もう一つお聞きしますが、各金融公庫の融資利率を引き下げる災害融資の特例措置、これも一月二十日に閣議決定したものですけれども、これは兵庫、大阪以外の間接被害を対象にはしているわけですが、被害を受けた事業者への取引依存度が二〇％以上という基準を設けております。これも実際には実態に合わない。さっき言いましたように、東京の卸業者の仕入れ取引の依存度は被災地全体では三七・六％にも当たりますし、問屋によっては五〇％以上も依存しているところもあります。しかし、神戸のメーカーの方はこれも中小企業でありまして、多品種少量生産でありま
どうも余り積極的な対応ではないような感じなんですけれども、時間もありませんから、この問題の最後にちょっと大臣にお聞きしますが、東京の履物の卸業者が倒産すれば、これはまた神戸のメーカーの方にもはね返っていくという形で神戸の復興にも影響があるわけでありますし、この履物業の問題では問屋が非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、先ほど答弁がありましたような特定業種指定の手続も中小企業庁で成案をつくった上で大蔵省と最終的には折衝して決めるということになるわけですし、それからいろんな融資の問題でも財政的な裏づけがないと十分な適用がなされないわけですから、大蔵省としても、この震災の間接被害による業界の窮状を踏まえた対応を積極的にとる方向で
国家公務員共済法の一部改正案についても一言申し上げておきたいと思います。 今回の改正によってすべての国家公務員に対して育児休業給付が行われるということは一定の前進として評価できるものでありますが、共済の短期給付がら手当金として支給するということは一つの問題でありまして、本来、育児休業給付は国と使用者の負担で行うべきだというふうに我が党は考えています。 しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけですから、これをやることによって労働者の負担をふやすようなことがあってはならないということをはっきりさせていただきたいと思いますし、もともと、日本の育児休業制度は、世界の水準から見て労働者に費用負担を求めている点で
労働者への負担を強めるようなことがあってはならないということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。
私もやりくり法案という言葉を使わせてもらいますが、やりくり法案は震災対策を全く盛り込んでいない九五年度予算の歳入にかかわる問題であるという根本問題を持っているわけですけれども、その問題についてはきょうはわきに置いて、また九つのやりくりの措置を一つ一つ質問する時間もありませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。 最初に、国債の償還財源のための国債整理基金の財政状況についてであります。 基金の残高は、予算案では、九四年度の三兆一千七百三十五億円が一兆五千億円以上減って、九五年度末には一兆六千二百八十四億円になるというふうに書かれております。九三年度の決算上の不足額五千六百六十三億円は繰り戻しの延期措置、これが今提案
九四年度、今年度にＮＴＴ株を二十五万株売る。そして三千四百億円くらいですか入ってくるということになるわけですが、ことしは、今年度はもう一カ月半残すばかり、これがやれるのかどうなのか。あるいは九五年度のＮＴＴ、ＪＴとも本当にこの計画どおり売れるのかという問題があると思いますが、その辺の見通し、どうですか。
もちろん、まさに市場次第でありまして、先ほどの説明でも、合計するとこれが八千八百億円くらいになるんですか、ということになるわけですから、全部入らないということはないでしょうけれども、極端な例を言って、この不安定なものが全部入らなければ、さっき言いましたように一・一兆円の中からまたこの八千億を引けば、残高は二千億円程度にしかならない。事実、この一月の新聞などでも、九五年度末の国債整理基金は「残高二千億円に減少も」というような記事も出ておりますし、残高ゼロの危機というようなことも言われているわけであります。 基金残高はその運営のためにある程度の余裕を持っていなければならないとされて、国会の答弁では、例えば八七年の答弁ですと、約一兆円
定率繰り入れの停止とか、あるいは決算調整資金への返済先送りとか、本来整理基金に繰り入れるべき措置をとらない結果、整理基金というのは本当にピンチに陥っている。さらに、九四年度第二次補正で多額の国債を発行せざるを得ないという状況のもとで、こういうやりくりの手法というのは本当に今限界に達しているんじゃないか、やはりもっと抜本的な打開策が求められているんじゃないかと思いますが、その辺について、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
国債償還のための制度、基本が、基本自体が率直に言ってピンチに陥っているんではないかということを言わざるを得ないと思うんです。 それとの関連で、ＮＴＴの関連事業の問題についてちょっと聞きます。 八五年の国債整理基金特別会計法では、ＮＴＴ株の売却利益はまず国債の償還財源に充てられるべきことが定められたわけですが、わずかその二年後に、国債償還に必要な資金を差し引いた余裕金を一時的に流用して社会資本整備のために使うのだということで、ＮＴＴ株関連の無利子融資事業が始められたということなんです。 先ほどもちょっと説明がありましたが、この事業というのは、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲でやるんだということが最初からはっきり
当時の趣旨説明の中に、「建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものだという説明がはっきりあったと思いますが、間違いありませんね。
よく覚えてないなんていうんじゃ困るんですが、八七年の七月二十八日の大蔵委員会でこの問題が論議されたときに、宮澤大蔵大臣が、「これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したもの」だという説明をしているわけです。 我が党は、この制度が創設されたときから、定率繰り入れが当時連続停止されていた状況に照らして、とてもその償還財源に余裕があるという状況ではない、しかもこれが出される先が、貸し付けられる先が主として大企業向けになっているとして、この制度の創設に反対をしました。さらに、一回こういう制度をつくってしまうと、既得権化してしまって、そのお金が尽きても事業を続けなければならなくなって、その金をどこかから出
要するに、この制度が発足して以来、これにかかわって十兆円を超える建設国債が発行されているという事態になっているわけですね。一番最初、制度の発足のときに、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したということで出発したはずなんですけれども、今では、建設国債がこんなふうになってしまって、一般会計、財政の足を引っ張り、財政危機を深めるような事態にさえこの事業がなっている。 また、創設当初、政府は、Ｂタイプの繰り上げ償還に関連して、だれにも迷惑はかけないものだなどと言ったのですけれども、結局赤字国債と同様に、利子を含めて将来の国民負担を増大させる、逆に国民みんなに迷惑をかけるようになっているということだろうと思うのです。 ですから
御理解をいただきたいというふうに言うのですけれども、しかし、当初想定したものとは全然違って、早く償還させたり、そしてそれを建設国債で置きかえたりという、もう本当に破綻だらけで来ているわけでして、これ以上これを続けていくというようなものではないし、当初我々が主張したとおり、ＮＴＴ株の売却益などはきちんと国債の償還に充てていくということに当然すべきだろうということを申し上げておきたいと思うのです。 Ａ、Ｃタイプの繰り上げ償還措置についてちょっと聞いておきますが、今回わざわざ法的措置までとって繰り上げ償還をしようとしているけれども、当初繰り上げ償還を予定していなかった理由はどこにあったのか。そもそもＡ、Ｃタイプは繰り上げ償還の対象にな
建設国債の関係で、ちょっと別の問題になりますがお聞きしたいと思うのですが、去る一月二十七日の衆議院の予算委員会で、自由民主党の政調金長でしたかの質問の中で、四条公債の使い方という問題に関して、今度与党三党の主張で、最後の段階で大蔵省の御理解も得て、平成八年から基礎研究を四条公債の対象にしよう、しかしいかなる注ぎ込み方をするかは、これは大切なことだから一年勉強しよう、調査費を五百四十万円科学技術庁に計上する、そういうことで今度決まりましたということを言っているのです。 大蔵大臣にお聞きするのですが、大蔵省は基礎研究に四条公債を使ってもいいという理解をしておられるのでしょうか。
もちろん必要な基礎研究に手厚い予算措置をするということについて我々は反対ではありませんけれども、しかし、研究開発や情報通信、教育にかかわる事業の経費は将来への先行投資だということで予算配分を手厚くするために、対象となる施設の整備費などにとどまらず、人件費なども含めた経常経費についても建設国債の発行対象にじょう、公共性の美名のもとに、新社金資本とかなんとかいうことで、その財源対策のためにも国債発行をするのだ、国債の発行を野方図に拡大するというようなことは到底許されないことだと思うのです。 つまり、そういう研究に予算措置をするということは、財政法の根本をゆがめるということとは全然別の問題でなければならないはずで、こういう問題で、現行
