ドミニカの移民についてお尋ねをしたいのですが、数日前に、ドミニカに移住した二十二家族から、連署をもって私に嘆願書が来ている。それによると、日本の外務省あるいは移住会社等が誇大な宣伝をして、全くの荒蕪地に移住をさして、ほとんど開拓にたえないような土地に移住させられた。それにもかかわらず、その石原の中で、非常に困難をして開拓をしたけれども、ほとんどものにならない。そうしてものにならないで、生活に困窮をしているような状況で、どうにもならないということを訴えたら、それならばというので、ドミニカの外人部隊に入ることを反強制的に慫慂をして、ドミニカの外人部隊に入れられて、訓練を受けざるを得なくなって、数カ月の訓練を受けたが、これにも非常にきびし
日本国とパキスタンとの間の貿易実態は、三十五年はどうなっているのか。それから、三十六年の見通しなり計画はどういうふうにお立てになっておるのか。 それから、特にパキスタンに、中国が貿易関係としてどういうふうな進出の仕方をしているのか。それらの事情を御説明を願いたい。
三十六年度の日本とパキスタンとの貿易の規模というか、金額、それはどのくらい見通しておられますか。どのくらい計画しておられますか。
パキスタン側が、日本との関係において、輸出入がバランスしないということで問題は起きないのですか。どうですか、その点は。
しかし、今の三十六年度の大体見通しによると、六千万ドルと四千万ドルですか、二千万ドルぐらいの差が出てきますね。そこらを契機として問題は起きないのですか。それに対処する方策をお考えになっているのかどうか。
その延べ払いの問題は、現在までにやってきた期間なり数額くらいで大体間に合うのですか。もっとその点は今後変えるようになるのか。
これは、一般問題として大臣にお尋ねしますが、今のその延べ払いの期間の問題ですね。これは相当延長をしてほしいという、特に日本に対しては、さらに相当期間延長してほしいというような要求が強いと思います。これらに対して、政府としてはどう対処しようとしているのか。
日本として、可能で、しかも無理でない程度の期間というようなものをどういうふうに考えておられるのか。これは、大臣でなくて、事務当局でけっこうですが、具体的には現在どの程度になっているのか。これを世界の趨勢と関連して、合理的にはもっとどう伸ばすべきだとお考えになるのか。さらに、伸ばすべきではあるが、日本の外資の事情なり、外貨の事情なり、為替の事情なり等から考えて、どの程度現在の段階で延長可能になるというふうに見通し、推定をされておるのか、これは事務当局でけっこうです。もう少し具体的にお話し願いたいと思います。
今のお話で、十年から十五年あたりのところに延長する必要があり、可能性もあるというようなお話ですが、特に建設資材その他が中心になると、今のお話の通りに、十年からさらには十五年というようなところに重点が移ってくると思うのですね。そういうふうな要求に応じ得ると、十五年あたりがむしろ重点になるような要求に応じ得ると、応じなければならぬというような点については、大蔵省あるいは輸出入銀行あたりと大体意見は一致しておるのか、そこいらにまだ相当な意見の違いがあるのか、そこいらはどうなんですか。
そうすると、十五年ぐらいの期間はむしろ特例的なもので、一般的にはやはり十年ぐらいがせいぜいだというような感じですが、そこのところはどうなんですか。
私の日本社会党では、沖繩に調査団を派遣して、沖繩の実情、施政権の返還の問題なり、あるいは核兵器設置の問題等について、現地調査、実情調査をしたいと思って、前からしばしば申し入れをしておるんですが、今まで何ら返事を受けていない。ところが、新聞によりますと、向こうの方から、今度は超党派的に各党を招請をするというような話があって、その話を外務大臣が受け継いで、すでに日本の衆参両院議長に連絡をされながら進められているというようなことが新聞に出ております。この辺の経緯、実際の状況を少し詳しく御説明願いたい。
きょうの新聞によると、すでにあなたが向こうの大使に問い合わして、向こうもそれを確認したので、手続を進めておられると、こういうふうに出ておるんですが、その辺はどうですか。
ちょっとそれに関連して。この認証官というのは、厳密に言ってどういうことなんですか、この認証を受けた者というのは。憲法第七条によると、国務大臣あるいはそれクラスの者に対しては、官吏の任免を認証するということになっていますね。ところが、大使、公使は、信任状あるいは全権委任状を認証するということになっているのですな。だから、それはおのずから認証する仕方が違うんじゃないですか。そういう意味で、いわゆる国務大臣あるいはそれに準ずるクラスのいわゆる厳密な意味における認証官と大公使の場合の認証とはおのずから違うんで、だから、そういう点から考えれば、バランスを失するとか何とかということは問題にならないんじゃないかという気がするんですが、そこのところ
それじゃ任免そのものに対する認証と、信任状とか委任状とかに対する認証ということは、おのずから区別があるんじゃないですか。そうでなければ、大公使の任免そのものについて認証すればいいわけでしょう、別にこう書きかえなくとも。
それじゃ別の機会に……。
先ほどの大公使と官そのものを任免する認証とは違うのじゃないかということを申し上げましたけれども、憲法では違う解釈をとれるような文言ですけれども、どうも、外務公務員法では、任免そのものを認証する規定になっておりますので、先ほどの私の意見は取り消します、やっぱり同性質のものと考えて議論をしなければならぬので。
ただ、外務公務員法では、任免そのものを天皇が認証するという規定になっているのですね。だから、憲法の規定と外務公務員法の規定とがちょっと違うのじゃないかと思うのですけれども、しかし、外務公務員法にすでにそう規定してある以上は、憲法でもこれは区別してないと考えなければならないという、逆にこっちからいえばそういうことになる。それならば、憲法自体で、ただ「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免」を認証することと、こう言っておきさえすれば、大公使云々と、別に規定する必要はなかったと思うのですね。別に憲法で規定している以上は別扱いにしているのだから、外務公務員法も別扱いに考えてやるべきだったのを、その区別をしないで、ただすらっと、普通の認証
メートル法が国内において実施されている状況といいますか、実情はどういうことになっておりますか。よくわからないのですが……。
まだ実施されていない分野というものは、どういうところですか。
すでにほとんどあらゆる問題が論じ尽くされた感がありますし、時間もあまりありませんので、ただ二、三の点について簡単に御質問したいと思います。 一つは、日韓関係で、大臣の先ほどの所信あるいはそれに続くいろいろ大会員との間の御質疑によると、日韓関係の正常化ということに非常な意義と必要性を求めている。これを何とかしなければならぬ。こういうことを主張されたのですが、一体外務大臣は、そり日韓関係の正常化ということの内容をどういうふうにお考えになっているか。その点が実は先ほどの御説明その他ではっきりわからない。と申し上げますのは、先ほどのお話あるいは質疑応答の中で、今度外務大臣が韓国にいらっしゃるのは、単なる慶祝使節として行かれるのだ、これは
