しかし、今の参事官の話では、小長谷大使が、政党に参加する等々のことは自由だから個人の自由意思にまかすと言って突っぱねたということを現に言っておられるわけであります。向こうからの通信もそう言ってきている。それに基づいて、向こうの海協連の諸君は、小長谷大使もこう言っているから、自分たちの説得に応じろと言って説得をしている。
それは、今の横田君の話、それからそれを聞かれた参事官の話、それから向こうからの通信等によれば、全く一致しているのであります。そういうものに参加することは、新憲法では個人の自由にまかしているから皆さんの自由だと言って、その問題をおろした。従って海協連は、それに基づいて、大使もこう言っておられるのだから、諸君はこれに入ることは自由なんだから、大いに入りたまえということで説得をした。従ってこれは、ある意味では大使の権威を借りて、大使はあるいは言わなかったかもしれないのだけれども、少なくともその大使の権威を借りて少なくともそういうことがなされていることは事実なんですね。
それは、個々の人の自由意思にまかすことだから大使としては何とも言えない、こういうふうに言われた。
だから、それならば、大使館では、指示すべきものではないけれども、個人の自由意思にまかすということでしょう。それをとって、海協連の連中は、だから君たちは入れと言って、君たちさえ決心すればいいのだというふうな説得の仕方をしたという手順になっているわけでしょう。ところが、今の局長のお話では、いや、そういうものは困るからやるべきでないという大使の意見だった、こういうふうに言われている。それならばそれとして、そういう海協連から話があったときは、個人の自由だとか何とかという問題じゃなくて、積極的にそういう外人部隊とかなんとか、軍事的なものにそういう移民が関係をすることは困るから、絶対にやるべきでないと言って、そのときにむしろ積極的に指示をすべき
この問題は、その責任が大使にあるのか、あるいは海協連にあるのか、そこいらはいろいろ問題であると思いますが、しかし、かりに大使には責任がなくて、さらに大使が積極的にそういうふうにやったにかかわらず、事実としては、伊藤総務部長なり海協連の支部長が行ってそういう説得をした。事実としては、とにかく外人部隊に応募して教練がなされたことは事実なんでしょう。それならば、そういう事実があったことに対する責任はやはり政府当局でとらなければならない。それをいいとはまさかお考えにならぬでしょう。どうなんですか。
現地のそういう機関が慫慂したとすれば、現地の日本大使館は、そういうことをしてもらっちゃ困ると、移民の最初の話がそうでないということで、むしろ大使がそういう問題は折衝すべき問題じゃないですか。その辺はどういうふうにお考えになりますか。
大使がそういうものに賛成をしなければ、しないということを明示して、こういう事実が起こらないようにするのが当然であったのです。それをしていない。それからさらに、今お話によると、いや、海協連なり現地の大使はそういうことは勧めなかったかもしれないけれども、現地当局はあるいはそういうことをやったかもしれぬと、こうおっしゃる。そういうことをやったならば、大使は、よけいにそういうことをやってもらっちゃ困るという問題を強くそれこそ外交折衝されるべき問題だと思うのであります。それをそうでなくて、現地はしたかもしれぬ、したと思うなんというような御答弁では、むしろ言わずもがなのことだと思う。だから、それらの点については、外務省に、政府に非常な責任がある
何か、この通信によりますと、営農のための融資その他になれば、資金の融資の可能性があるんだけれども、生活を見てやるとか、あるいは帰還するのにめんどうを見、金をつけてやるとか、そういうことは予算上その他でできないことになっているんで、そういうことは絶対に考えられないということで、簡単に突っぱねられて、非常な不安に陥っている。こういうことを言っておりますが、その辺の事情はどうなっているのですか。
ネイバ地区の、こっちに帰国するのは五家族ですか。
そうすると、二十五家族、内地に帰るというのは、それ以外の地区の者がいるわけなんですか。
そこで、さっき二十王家族内地に帰すと言われましたね。それはほかの地区の諸君ですか。
すると帰すめどは、今のところ、大体折衝中で、おつきになったように聞くのですが、それまでの生活は不安なしにやれるような措置がしてあるのかどうか。その点はどうなんですか。
これで大体やめますが、今お話を聞き、あるいは局長も認められたように、入植の当初からかなりずさんであったことはいなめない事実のようであります。それから、外人部隊応募等の問題についても非常にルーズ、あるいはでたらめ、あるいはちょっと常識はずれなことが行なわれておるようにも思う。これらの点については、今後外務省としても十分に注意をされて、移民政策に万全の措置をとっていただきたい。それでなければ、こういう問題が頻発するにおいては、移住政策全般の問題になってしまう。せっかくほかの方でうまくいっておるにかかわらず、こういう局部的な問題で移民政策全体に対する信用を失墜する等のことがあってはまことに遺憾だと思うので、その点は十分御注意を願いたいと思
それに関連して。今度、低開発機構ですか、これへの参加の問題ですが、これは最近、この数カ月の趨勢を見ていると、どうも以前は、日本をこれに参加させるということについて、アメリカも相当いろいろめんどうを見たようですが、この数カ月の形勢を見ると、何かこれに対して、アメリカの方でもさらに消極的になって、これにはほとんど日本を参加せしめるというようなことは絶望的になっているというような気配が見られるようですが、この辺の経緯はどういうことなんですか。
ＤＡＧの方は。
ＤＡＧの方については非常に積極的でしょうが、それとの関連かどうか知らないけれども、開発機構の方への参加は、この数カ月、二、三カ月と言ってもいいかもしれませんが、非常にアメリカ側の態度が変わって、きたことが顕著に見えるように私は感じるのですが、そこらは、何か特別な経緯なり、特別な事情があるのかどうか。
ヨーロッパ諸国が初めから日本の参加をあまり快く思っていないことは、これはもうずっと、今までの変わらざる傾向なんですけれども、この数カ月、二、三カ月と言ってもいいと思うのだけれども、非常にアメリカ側の空気が変わっておると私は承知しておるのです。この点は、さらにそれじゃよく関係当局ともお打ち合わせの上、的確な事情、経過をあらためて他の機会に御報告を願いたいと思います。
もう一つ、移民問題についてのあれを聞きたいのですが……。
ここにいるにはいるのですね。
それじゃ呼んで下さい。
