水産庁の方はそれを済んでから今のような申し入れを外務省にされたのですか。すでにこれが警報を出したのは十四日なんです。しかもこの漁場がいかに重要であるかということは今水産庁から御説明の通りでありますから、この演習が始まる前に、あるいは演習の行なわれているときにでも、少なくとも水産庁としては外務省の方にそういう申し入れがなければならない。外務省は外務省としてまたそういう申し入れがあったら直ちに適当な折衝をされることが必要じゃないかと思うのですが、どうもこれまで話を聞いておりますと、いつも資料がそろわないからそろわないからといって、何らこれを取り上げて積極的に折衝することをやっておられない。特に今度の場合なんか最もひどい例です。その辺の事
問題がその演習がやられたためにこうむつた直接の損害が幾らであるか、その損害をどう補償するかというような具体的な問題になつてくれば、今おっしゃったような資料その他が必要だと思うのですが、しかし水産庁自身が言っておられるように、そういう直接の損害が幾らで、どうそれを補償するかという問題の前に、もっと一般的な重要な問題として、先ほどからおっしゃっておるように、南方漁場の、今いわば残された唯一の漁場になっておるんだし、李ラインから追われて多年にわたって育成してきた漁場なんです。そういう漁場において演習をすること自体がその漁場を潰滅せしめることになるので、そういう見地から非常に重要性を認めておられるんだ、だからこそ水産庁長官はそういう立場から
それは沖縄周辺の問題についての交渉だと思うのですが、それに加えてさらに一つ逃げて行ったところの台湾にまで追い打ちをかけられているというのが現在の状態なんですよ。だからそういう問題として、もしこの沖縄の問題をそういう形において単に損害の補償というような見地でなしに、ここを永久禁止区域みたいな形で、漁業の操業はもちろんのこと、航行も非常に困難なような、危険なような状態に置かれていることを解除していくことも必要でありますが、それと一体をなすものとしてさらに追い打ちをかけられた台湾周辺の、これも今後は絶対にやらないような交渉をしてもらわなければならない。そういう点に決意を持っておられるかどうか。それからそれを至急にやってもらいたいと思います
それから今の御説明によりますと、十日間にわたって行なわれた演習のためにここの操業が不可能になった、たくさんの漁船が入っていたやつがみんな追っ払われて操業が不可能になった、そのためには直接の損害が相当出ていると思いますが、それは直接の損害として今後正確なる資料が出ればそれに基づいて交渉をするというふうにお考えになっておるわけですね。
それから沖縄周辺の漁場の問題はもうこれは相当昨年から引き続きいろいろ問題になっておるのですが、それにもかかわらず危険区域指定はなお解除されないし、これは半永久的に危険区域として指定さをれているというような状況であるようですが、何か去年の暮れあたりの臨時国会、去年の臨時国会ですか、あたりで御説明になったところによると、いやそれは誤訳であって永久的な禁止区域ではないのだというような御説明がありましたけれども、実際の扱いはやはり現在に至るまで危険区域ということで漁業の安全操業が妨げられているという実情に置かれていると言われておりますが、この辺は折衝の経過、その後の話し合いでどういうことになっておるのですか、詳しく御説明を願いたい。
その資料々々と言われますが、資料は現実に行なわれた演習の結果として、操業が不可能になってそしてそれに直接に幾ら損害があったから、それをどうしろという問題の資料を出せと言われるから、漁民諸君はそういう直接の損害云々の問題ではなくて、漁場として、多年にわたって育成をした漁場が壊滅的な状態に置かれるのだから、ここを演習場としてこういうふうに頻繁に使い、しかも最近においては、ミサイル発射の演習場として使われておるというようなことで、その頻度も増しておるし、そういう意味では、もう半永久的にあそこが漁場として閉ざされると、こういうことに対してなんとしても漁業家の立場からはそれを了承するわけにいかないから、ぜひこれを解除をしてほしいというような考
同感である旨を政治的に御答弁になりましたから、事務当局はそういう意を体して今後早急に折衝をしていただきたいし、それからそのために必要な具体的な資料であるならば、親切に、たとえば演習の状況なり何なり具体的なものを、こういうものを出せということを親切に一つ水産庁その他からも指示をして必要な資料は資料として集めながら、今の高い政治的な見地からの折衝を積極的に進められるように特に要望をして、私の質問を終わります。
関連……。先ほどから、岸総理もあるいは労働大臣も、この瞬間、この段階においては、あくまでも話し合いによって平和的に解決をすることを望むのだ、それを非常に希望しておられることを、先ほどから繰り返し述べておられる。 ところが、ただいま秋山委員もお尋ねしましたように、私たちの得ている情報によると、きょう、あるいは少なくとも明日になると、今言ったような形で、警察官を導入して、警察官の介入を申請をしながら、それを先頭に立てて、あるいはそれで護衛をされつつ、生産再開を強行をするという態勢にあり、その準備が着々進められつつある、こういうふうなことが、われわれの正確な情報では入っている。従って、私たちが政府に、特に岸総理、それから公安委員長に、
第二組合の権利も守らなければならないという論法で、明白そういう形で、双方対峙をさして生産再開を強行をされようとすれば、その間に衝突ができて、不測の事態が起こることは非常に明白であり明瞭なんです。 従って、今のこの段階、明日においては、そういうことをやらすべきではないから、労働大臣としては、その点を十分に配慮をされて、話し合いをやるべきことを考慮し、それを勧めるように手配をされるのが当然じゃないか。第二の、——労働組合でなくて——さらに私がお尋ねをしているのは、警察権力を介入さして、さらに再開を強行をしようという状態にあるから、そういう点は、何としてでもこの際絶対にやらせてはならない。 これは政府が国家権力に対する指令として、
関連……。労働大臣は、二つの線で、平和的な話し合いが行なわれつつあるのだから、それが実現をして、平和的に解決することを望むのだ、こう言っておられる。 ところが実際の実情は、われわれの正確に把握しているところによると、三池の問題は、自主的な話し合いから除かれている、従って、われわれはこれを話し合いの中にのせなければならないし、ほんとうに政府が、話し合いをお考えになっているのならば、これこそ今、解決をしなければ、緊急に解決しなければならない最も重要な問題であるから、それを話し合いにのせるようにしなければならないし、そのためには、先ほどから言っているように、中労委のあっせんによってのせるということが、この際一番必要なことであり、重要な
関連。今お話の通りに、集団的自衛権は最も典型的には他国を防衛をする、従って、よく言われているように、これは他衛権である。最も本質的なものは他衛という概念であり、しかも今総理も言われるように、最も典型的なものは他国を外に出て行って守るという行為でなければならない。それならば、そういう本質的な意味での集団的自衛権は、日本の憲法は禁じておるし、持っていないのでありますから、持っていないということを明瞭に、今持っていないということは言われましたが、持っていないということを明瞭にここで言明をされるのならば、条約の前文においてその権利があるかのごとくうたわれたことは、憲法違反であると、こういうふうに言わざるを得ないと思う。そうでなくて、ただ派生
先ほどから繰り返して言われるように、集団的自衛権の典型的なもの、本質的なものは日本は持っていない、日本憲法はこれを禁じている、これはもう総理もそれから法制局長官も明瞭に肯定をされる点だと思う。それで、今平和条約をあげられましたが、平和条約では、国連憲章が各独立国に対して集団的自衛権を認めているということを再確認をしているだけであって、これは一般国際法的な規定としてそういうことになっているということを繰り返しているにすぎない、しかるに、その後あなた方はそれをすりかえて、日本もまた従って持っているのだというふうに拡張をしておられるけれども、先ほど言うように、それは一般国際法的な規定であって、従って、日本がそれを持つことを禁ずるものではな
問題になりましたこのターターについてちょっとお尋ねしたいのですが、まずターターの性能その他について一つ御説明を願いたい。
このターターを買い入れるというのですが、これは何ですか、一機を買い入れるのですか、それを何に装備しようとしているのですか。それから、その総額、ターターの総額は一体どのくらいになるのですか。
どうも、その総額がわからないのに、日本の分担額だけがわかる、明瞭だというのは、どういうことなんですか。そこのところがよくわからないのですがね。
どうもそこのところが、総額がわからないのに日本側の分担額だけが確定をし、しかも三十四年度の予算で支払わなければならないという、その辺の事情がどうもおかしいし、よくわからないのですが、それなら、別な方から聞きますが、今、搭載艦は三十五年度から建造し始める艦に搭載するというお話ですが、一体その艦はいつ完成をするのですか。
そうすると、完成をするのはずっとはるかにあとで、たとえば四年後くらいになる。それから、まあその間に逐次装備をしていくんでしょうけれども、それにしても、そういう装備艤装がことし来年ということにはならないように思いますが、そういうふうに考えると、何も今これを、急いで今日三十四年度に支払いをしなければならぬというような必要は毛頭ないと思いますし、しかも、その支払いは一体どこにするのですか。それから、さらにアメリカの分担分、半分くらいはアメリカが分担すると言われるが、そのアメリカの分担分はどういう形式でどこに払われるのですか。その辺の事情はどうなっておりますか。
その前払いの支払いはいつやるのですか。
そうすると、支払いは今でもまだ金額がきまらないとすれば、三十四年度末までには支払う必要はないんだということになるのじゃないですか。年度を越してからでいいんだし、そんなに急ぐ必要もなんにもないということになるのじゃないでしょうか。
そうすると、その二十二億三千七百万円というものを払う年割りといいますか、あれは大体どういうことに見当をつけておられるか。
