項目としては、今お話のように、軍事援助があり、経済援助がある。 しかもその経済援助は、大臣よく御承知の通り、防衛支持援助という形での援助、これは経済援助として考えられて、防衛産業の援助という形になっておると思います。従って実質上は、ほとんど大部分が軍事援助である。数字的に見ても、これははっきりしていると思うのですが、だから私は、けさほどから軍事援助と経済援助との割合等を、特にベトナムについて、明確にしてほしいということを申し上げておるのです。 その数字が、今できたかどうか、まだできないのか、あとでいただけるかは、あとで聞きますが、とにかくそういう形での軍事援助が六五％なり七〇％に及んでおる、しかもラドフォード——これは例の、
そうではなくて、事実は逆で、ほとんど全部、大部分が軍事援助に偏しておるので、それが今、ようやく批判の的になって、もっと重点を置き変えなければならない、方向を変えなければならないということで、今、大臣のお話になっておるような問題が出てきておると思うのです。しかし、これは、いろいろ論争になりますから避けますが、いずれにしても、ほとんど大部分、第一主目的として、今、ラドフォードが言っておるように、基地を建設し軍事力を築くということを、第一目的にして、外国援助が、積極的に大規模になされており、しかも南ベトナムは、その典型的なものだというふうに考える。 先ほど、ちょっと出しましたこのラドフォードの上院外交委員会アメリカ証言の問題であります
はっきりしておきますが、マーグのことは、あとで聞きますから、そうではなくて軍事使節団が、どれだけ往来したかということのお答えを願いたい。
これも、調査してあれしていただきたいのですが、私が、断片的に外国の新聞その他から拾ったものでは、一九五九年六月一日までに、四年間の間に五十一のアメリカ軍事使節団がアメリカの軍事計画の実施を監督するために南ベトナムに往来しておる、こういう状況になっておるようですが、この点も、それじゃ今お手元にわからなければ、後ほど、ちょっとチェックして、調べてお出しを願いたい。
いずれにしましても、ラドフォードのその外国援助の第一目的に従って、しかも今言ったような、ひんぱんな往来がなされて軍事建設、軍事力の増強が、積極的になされておる。これは後ほど、もっと論を進めて参りたいと思いますが、先ほどくどいほど御引用願ったジュネーブ協定あるいは最終宣言の精神に完全にもとっておるのみならず、ＡＡ会議、アジア・アフリカ会議のバンドン精神にも完全にもとった措置であるように私たちは考えるのですが、この点も議論になりましょうから、先に進みます。 それじゃ次に、いよいよ問題のマーグですが、マーグというものの目的、構成、任務、そういうものについて、一応御説明を願いたい。
けつこうです。
一番多いときは、いつになっておりますか。
このマーグの任務、構成その他は、どうなっておりますか。
そこのところが、私の新聞によってあれしたところでは、人員は一九五四年に二百名であったものが、一九五八年には二千名になっている。こういうふうになって、休戦協定以後に激増をしておりますが、その点、あなたの方の調査は間違いじゃないのですか。
僕のやつは、北越でなくて普通の、いわゆるブルジョア新聞です。それじゃそれは、さらにくわしく、もう一ぺん調べ直していただきたい。 ただその任務としてどういうことをやっているのか。
だから、相互防衛協定を、一応協定文を前文その他を読み上げれば、その中のＭＡＡＧがどういう任務を持っているか、それはちゃんと規定があるはずです。
そうすると、これは、われわれの俗な言葉で言えば、南ベトナム軍の編成装備及び訓練の監督ですか、そして軍事基地や戦略道路の建設の監督、大体こういうことになるのだろうと思いますが、そうですね。
それで少しわかってきたようですが、そうしますと、さらにもう一ぺん、先ほどアメリカ軍要員の南ベトナムの問題ですが、これは私、さっきはっきりしなかった、ＭＡＡＧだけなのか、これからお尋ねをするＴＥＲＭその他もひっくるめて全部の軍要員なのか、そこのところがわからなかったから、ＭＡＡＧに直接関連して申し上げませんでしたが、それらをひっくるめるのか、あるいはＭＡＡＧだけか知らぬが、とにかく非常な正確な数字で申し上げますと、一九五六年一月六日から一九五七年十二月八日に至る期間に、九百五十七名アメリカの軍要員が増員をされている。それは、もっともっと正確に言えば、二千二百人が入ってきて千二百四十三人が出たために、差引九百五十七名ふえた、こういうふう
軍要員ですからね。その中に文官が入るのかどうか、いずれ詳しくあれしていただきたいと思います。私が、午前中、国際監視委員会の報告を出してほしいということを申し上げたのですが、私は、実はあなた方がよく北越情報とかなんとか言われるから、はっきり申し上げますが、今のあれは、国際監視委員会が第九次中間報告に、明瞭に、正確にあげている数字ですから、あなた方が、私が前から通告してあるのだから、お調べになっておれば、この程度のことは私でもわかるのですから、専門家にはもっとはっきりわかるはずだと思います。従って、先ほどおっしゃったジョネーブ協定以後少なくなっているということは、どうも無責任な単なる推測にすぎないのです。国会では、もう少しそういう点は厳
だから、それあたりをお調べになっておれば、今のことははっきりわかるし、そう推測によるいいかげんな答弁でなしに、もっと正確にできるはずです。国会ではその程度の正確さを期するように、一つ御注意を願いたい。
今ちょっと断片的にお触れになりましたように、国際休戦監視委員会は、実はアメリカのＭＡＡＧに対して非常にきつい警告なり非難をしておる。これは、第七次報告書だったと思います。南部駐在のアメリカＭＡＡＧに関しては、委員会は、南部当局に同顧問団関係資料の提供方を要求したが、今日に至るまで提出をしていない。これは、委員会に対する協力行為に関する第二十五条の規定の協定違反である。委員会は、南部当局の第十六条、これは、さっきお読み願いましたからはっきりしておるように、軍人員の入国禁止に関する規定、その不履行の問題が二十七件、第十七条、これもさっきお読みになりましたが、武器、戦争資材の持ち込みに関する規定、この不履行が六件も記録をした。委員会がさら
非常に不備なようでありますから、これは後ほどでよろしゅうございますが、この報告書その他をお出し願って、次の機会にさらにこの問題についてはいろいろあれします。ただもう一点、ＴＥＲＭの問題でありますが、ＴＥＲＭは、団員はどのくらいですか。
私の調べによると、それは、団員四百十五名というふうになっておりますが、後ほどもう一ぺん私の方もよく調べてみます。先ほどお話のありましたように、これは、南ベトナムに入ってくるときに、戦争により荒廃した施設の回復ということで話し合いをしてきたにかかわらず、実際にやったのは、ベトナム軍隊に兵器や装備の補給をやった。そこで、先ほどお話しになった国際休戦監視委員会の非常な問題となって、ＴＥＲＭは一九五九年六月末までに南ベトナムから退去すべし、ということが言われて、これはしばしば勧告されている、そういうふうに私たちは調べておりますが、この点は、そうでなくて、今お話のようなことで、しかも、すでに六月末に退去したのですか。どうですか。
それなら、その点も資料が出てからもう一ぺんはっきりしますが、もう一つお尋ねをしたいのは、ＭＡＡＧあるいはＴＥＲＭが手がけたところのサイゴンの造船所それからサイゴンの港、それらに対する復旧、補給、増強、そういう問題はどうなっておりますか。お答え願いたいと思います。
日本との関係は、これから聞いていくのですから、それはあとでお聞きしますが、その前に一般的にそれに対してＭＡＡＧなりＴＥＲＭが、日本との関連でなしに、どうしたかということを聞いておるのです。なければ、簡単にさっきおっしゃったですが、ＴＥＲＭは施設の回復に来たんだというお話でありましたが、これも国際監視委員会の第七回中間報告がいっておる。南ベトナムは——ニアベ港というのですか、ニヤベ港というのですか、この港は商工を発展させるためと称しておるのに、国際監視委員会第七回中間報告によりますと、ニヤベは軍事基地であり、合法監視もなし得なかった、こういうふうに中間報告の中にはっきり言っております。そして、新聞の伝えるところによると、海軍基地の軍事
