いや、いずれの国においてもあげておると言われるが、ビルマの戦争災害の評価の中にあがっていないと思うのです。どこにあがっているか、もう少し正確にしていただきたい。死んだのはいます。それから戦争によって面接死傷した者もいる。あるいはビルマで動員された者もいる。これは、しかし、戦争によって動員をされて直接に戦死した等々と準ずべき人をここで十七万あげておる。それだけだと私は思う。それから、フィリピンの場合には、これも「人命の喪失」という項目がありますが、これもおそらく私の想像じゃ――これはもっとあとで詳しく、私の番のときにお尋ねをしたいと思っておりますが、これもおそらく、戦争による直接の人命の喪失、損失だろうと思うわけです。それから、インド
それで、その二百万、向こうの外務大臣が二百万と言ったことについての真相を調査して御報告下さることになっておりましたが、あれはどういうふうになったんでしょうか。
そうすると、外務大臣ですら百万と言っていて、二百万と今でも思い違いをしているような、少なくとも非常識きわまるものだということは明瞭ですね。
そんなに違いはないとおっしゃいますけれども、かりに一九三九年を基準とする考え方を正しいとすれば、これは戦争直前の一年間をとって、それとの比較において戦争状態が、どう生じていったかということをお考えになっている。従って、その考え方を貫けば、日本の場合には戦争始期が向こうと違うのだ。そこのとこつが明らかに考えが違っておりますね。向こうとは違っておる。それならば、一九四四年九月以前は日本の考え方によれば戦争はなかったのですから、従って戦前との比較という問題は、一九四四年九月直前の一年間を基準にしなければならない、あなた方のその考え方を貫いていけばね。そうすると大して違わないとおっしゃるけれども、今のこのあれによると、基準年次が石炭でいうと
あり得るのではなくて、せっかく戦争の始期をずっと下げて四四年九月、これが日本の見解だというふうにお下げになったものならば、基準も同じように変えなければならぬのです。基準に関する限りはベトナム側の考え方の通り、戦争はすでに四〇年から始まっているというふうな考え方を基礎にするから、向こうは三九年を基礎にとった。それをそのまま認めておられる。矛盾もはなはだしいじゃないか。これは単に考え方が違うからですというような意見の相違ではないのです。非常にはっきりしている。そういうことをずさんに考えながら、おそらく生産の戦争損害はこのくらいだったろうという腹づもりをお作りになってこういうものをお考えになっているのかどうか。そういうずさんないいかげんな
それならば、それについて資料要求をしておきますが、今のような基準を適正な基準に日本側がとった場合に、日本側から見た損失額は幾らになるか、もう一ぺん計算をその項目に関する限りはし直していただきたい。そうして出していただきたい。
ちょっと、それじゃ議事を整理して考えて見ましょう。 向こう側は、大ざつばにいって二十億ドルという戦争災害をまず大きな総額としては出しておるのが一つ。二十億ですね。そのうちに、百万人が死んで、この一人当り千ドルを見ると十億という数字を一つ出しておる。十億。それから今のお話によると、この炎で見ると、輸出あるいは、外国貿易というところに、外国貿易の減、輸出の減、あるいは関税収入の減ですか、とにかく外国貿易に関連するものが九億七千八百万ドル、こういう数字が一つこの表に出ておる。この九億七千八百万ドルという数字は、向こうが計算して算出した数字である、こう見ていいのですか。そうすると、十億と九億七千八百万ドルというのが今あなた方に出された表
従って二十億の内訳としては、十億ドル、それから九億七千八百万ドル、これだけ二つ出して、これだけ二つでもすでに二十億近くのものがあるのだ、従って、大ざつぱに言えば二十億だ、こういうふうな考え方なり、出し方である。今まで出した数字から判定すると。そういうふうに了解していいですか。
ちょっと関連して。 先ほどからの議論を聞いておりますと、どういう戦闘なり戦争が、あの地において行なわれたか。従ってまた、いつ戦争状態に入ったと認定をすべきかということが非常に重要な論議の対象になっているように思います。これは、まあいろいろ議論をする上において、事実認識を正確にしなければならないと思いますので、ちょっと事実認識のために、必要な書類を要求しておきたい。 それは第一に、この間、極東国際軍事裁判の速記録の中で、インドシナ王国で行なわれた戦闘状況その他を詳細に、わかるように資料を出してもらいたいということを申しましたら、七、八枚の一部だけは出て参ったのでありますが、これで十分でありませんので、さらにもっと、この当時の戦
ちょっと関連。折衝の前後の経緯その他から見ては、むしろ、今の撤回をしたということは、トータルの問題自体を撤回したというふうに解釈する以外にないのじゃないか。文字はその通りであるにかかわらず、当時われわれが国会でこの折衝なり交渉の問題をいろいろ論議したときには、大体そういう含みで政府は答弁を現実にされていた。従って、たびたび引かれますように、昭和三十年度に出した国の予算、大蔵省が出した国の予算には、それをはっきり明記していると思うのです。あらためて読むまでもないと思いますが、読みますと、「ヴェトナムに対する賠償については、二十八年七月両国政府代表の間で合意に達した沈船引揚げによる賠償協定によって、大部分解決されるはず」のものであった、
ちょっとそれに関連して。今の点、それじゃまあ債務と心得る、従って、どういう性格のものとして日米の間に取りきめができるかは、いろいろ今後の問題でしょうが、どういう性格のものにしろ、取りきめをしたら、その取りきめは必ずこの協定なり何なりとして、取りきめ自体を必ず国会に承認を求めるということだけははっきりしていると考えていいですね。ということは、そういうことは、取りきめその他は行政的な措置として話し合いだけをやって、予算に数額だけを出して予算の承認の問題として取り扱えばいいんだというようなことは、よもや考えて、おられないと思いますが、その点をはっきりしておいていただきたい。
昨日、外務大臣にお尋ねした結果、新安保条約は大体において意見がほとんど一致して最終の段階に到達している。伝えられるところによると、総理もともに来春早々渡米をして調印が行なわれるということが、今日アメリカ本国との間に話し合いが済んでいるというふうなことが伝えられておりますが、これは最終的にも大体確定をしたし、従って、来春のいつごろ認印と、めどをつけておられるというふうな予測がはっきり立っているのかどうか。それから岸総理が行かれるということも、もうほとんど確定的な事項として打ち合わせ済みになっているか、その点はどうですか。
首相が行かれるということはどうですか。
首相自身はどういうお考えですか。
ただ、しかし、それじゃ、最後的には決定をしておられないが、首相の意向、御希望としては、ぜひやっぱり行って、この際アイゼンハワー大統領その他といろいろ会談をしておきたいという御意向であるということは、そういうふうに了解してよろしゅうございますか。
以前、そういう点が、首相がそういう意向を持っておられるのみならず、むしろアメリカ側において、特にアイクがそれを非常に希望をしているということが一時国内で伝えられ、さらにそれが向こうに電報で行ったときに、向こうは必ずしもそう思っていないのだが、日本の岸総理がそういう希望であれば、必ずしも拒むものでないというような意向であるというようなことが伝えられたりしたのですが、その辺の事情はどういうふうに了解していいのですか。
これまで総理あるいは外務大臣のいろいろお話しになった点から考えますと、新安保条約は、共産圏の脅威、もっと具体的にいえば、中国、ソ連の軍事的脅威に対して日本がアメリカと共同して軍事的に対決をするという姿勢を維持、強化する、これがねらいである、こういうふうにとれるのですが、そういうふうに考えておいていいのですか。
いや、その点は、なるほど現行の安保条約を改定するということが問題だというふうに言われていますけれども、それは改定であって、その基本的な精神、あるいは底に流れるもの、それは依然として変わらない。むしろ、それをさらにどうその体制を維持し発展させるか、強化するかという意味においての改定ではあるかもしれないけれども、依然として対決するものは共産圏の脅威だというふうに考えていいんじゃないか。今まであなた方がいろいろお示しになったところによると、まさにそういうふうにとるべきだと思うのです。その点はどうなんですか。
対決するかまえが、戦略的にいって全面戦争になるのか、あるいは局地限定戦争に対決する戦略態勢でいくのか、それらの問題は後ほど御意見を聞きたい思うのですが、そのいずれの態勢であるにしろ、とにかく今もちょっとお話しになったように、日共産圏の脅威があると。そうしてそれに対しては、自由主義陣営として、団結の力によってしかも力を背景に、従って武力を背景にして、対決の姿を確立し、あるいは強化する以外にないというふうにお考えだと思うのですが、そうでしょうか。
そこで、今お二人のお話によりますと、新安保条約では、アメリカ軍の日本における駐留の問題、あるいは、従って、それに関連して基地を供与するという問題、それらは現行の安保条約とほとんど変わりなく、文字通りにそれらは継続するというふうなものであると伝えられておりますが、大体そういうふうに考えていいですか。
