その国連憲章は今外務大臣のお話のように、問題を平和的に解決する、しかもそれを集団安全保障という関係において解決をしていく、武力侵略その他があったらそういう形で解決をしていくことが根本の精神だと思う。しかもその場合に、集団安全保障という考え方は米ソのような和対立する国々があっても、それらが国連という一つの組織の中に入って、そのいずれを排除することもなく、それらが中に入って、そしてそれらの中のある特定国が侵略をした場合に、それ以外の国があげてその侵略に措置をする、集団的に措置をする、こういう考え方が平和的な方式、しかも侵略が起こった場合の処理方式として考えられておる一貫した精神だと思う。ところが五十一条の場合には、そういう精神、全体を貫
そういうふうにお考え一になれば非常な誤解であって、これは私から申し上げるまでもなくよくいわれているように、この国連憲章の第五十一条はもともと国連憲章を起草するときに、国連の中に相変わらず軍事同盟的なものへの余地を残そうというような二、三の大国の意向が無理に押し込められた結果、そういう妥協の産物としてこれができた。従って、これは国連憲章の基本的な精神とは全く違った異例的な例外的なものがここに差し込まれているというふうに考えることがむしろ普通なんじゃないか。従って、これをさらに極度に使っていけば軍事同盟に発展して軍事同盟的な役割を果たし、所期の話し合いによる平和外交という精神が全くくずされていく、これが大体の国連憲章の解釈であり、あるい
今日まで六回話し合いを重ねてきておるというお話でありましたが、記録によれば、これが昭和三十二年の八月十六日から出発して第一回、第二回、第三回、第六回は三十三年の八月二十七日、これまで一年間にわたって安保に関する日米合同委員会が開かれて、しかもそこでは現行安保条約の運営実施の問題とあわせて安保条約の改定の問題について内容的な問題をいろいろ論議をされたというふうに私たちは考えるのであります。それが今の大臣のお話によりますと、ときには防衛の問題も出たということでありますが、ときにはでなくて、ほとんどもっぱら防衛の問題、軍事態勢の問題、戦略の問題をどうするかということが一年間にわたってしばしば論議をせられておる。そういう戦略態勢の問題のしば
この合同委員会では防衛問題、ほとんどもっぱら防衛問題、戦略問題が論じられたと私たちは思うのですが、その中で、まず一番しばしば論ぜられたのは極東の戦略態勢であったと思うのです。そこで、ここで論ぜられた委細について、私はそれを全部詳しく説明を願いたいとは申しませんが、大略どういう問題がどういうふうに論ぜられ、現在の極東戦略態勢、編成をどういうふうに考えようということになったのか、それらの点についての御説明を願いたい。
いや、話し合いがあったというのじゃなくて、どういうふうなことが話されたのかということなんです。特に一つ一つお聞きをしていきたいと思いますが、まず第一には、極東の戦略態勢をしばしば論議をされておるので、これについて大ざっぱに、一体どういう戦略態勢だというふうに話し合いがなされたのか、これを私は聞いておる。私が特に申し上げるのは、日米合同委員会の第二回会合においては、スタンプ大将、これは申し上げるまでもなく太平洋地区総司令官スタンプ大将は、極東の一般軍事情勢に関し、特に日本の防衛と関連せしめつつ概説を行ない、引き続きこれについての意見の交換が行なわれたこれが筆画です。それから第四回、第四回ではやはりスタンプ大将が出席をして、そこでは極東
防衛庁長官、どうです。
私は、それならば、その会合の一々においてどういうことが論議されたかということをあらためて内容的にそれを追及しようとは思いません。しかし、しばしばそういう問題が論議をされておるのでありますから、外務大臣としては、そういう極東の戦略態勢をどういうふうにお考えになるか、さらにあの金門、馬祖の戦略態勢以後、どういうふうに変化をしてきつつあるか、それを二つ御説明願いたいと思います。
私は、どの会合でどういう意見が出てどうというようなことを、さらに詳細に述べていただきたいとは申しません。あるいはそれは、こういう会合の性質上、言えないとおっしゃるのかもしれませんが、私はそのこと自体がおかしいと思うんです。しかも、相当過去のことではありますし、それから今後われわれが安保条約の改定をどう考えるかというときに、非常に重要な審議の素材になり、背景になる問題であると思うので、それらの点は十分に御説明がなければどうも困ると思うのです。事が戦略の問題であり、軍事の問題であるから、一切何も話せないんだというような態度がおかしいのではないか。今どこの国際会議でも、どこのあれでも、やはり非常に戦略の問題が重要な問題として論議をされてお
その在日米軍のいろいろな詳しい点は、もう少し後にお尋ねしようと思っております。その前に、私たちがよくわからないのは、太平洋と極東地域における米軍司令部の組織、これはどういうふうになっておりますか。これは日米合同委員会の第三回の会議で、スタンプ大将が詳しく説明をしたということになっておるんですが、これはどこで説明されようとどうしようと、それはどうでもいいんです。
私のお伺いするのは、ハワイにおける太平洋軍、いわゆるスタンプ大将あるいはフェルト大将の指揮下にあるそれと、第七艦隊と称せられるもの、それからさらに戦術空軍、戦略空軍がおもなるものであります。それらの配備、しかも米軍司令部の相互の組織、そういうものがどういうふうになっておるか。私がこれを特にお聞きするのは、後ほどさらに日本の安全、あるいは極東の安全と喜平和のための条約地域の問題、あるいは軍出動の問題、あるいはさらに条約で問題になる配備、装備の問題、そういう配備、装備における重要な変更の問題、これに関連して参りますので、その前提として、その序論として今概説的なことをお聞きしているので、そこいらは概説的なあれでいいですから、一応はっきりし
第八軍というのは何ですか。戦術空軍じゃなくて、陸上部隊ですか。
それらの内容をもう少しあれしたいんですが、時間がありませんので急ぎまするが……、
それじゃもうやめますが、これからむしろ戦略問題を、そしてそれに関連して極東出動の問題等をお尋ねしようと思ったんですが、時間がありませんのでこれでやめますが、しかし、今も申し上げたように、これらの問題が一番重要な問題として、日米安全保障に関する合同委員会で、あなた方は一年にわたり内容的に論議をされた。しかもそれを基礎にし、それを背景にしてあの金門、馬祖の戦闘が行なわれておる。しかも、そのときには——これもあとから詳しくいろいろお聞きをしたいと思っていたのですが——そのときには作戦行動の基地として、補給基地としてのみならず、作戦行動の基地として日本の軍事基地が、各地が使われておる。そういう問題がいろいろあって、従ってそれらの事態を背景に
ルーマニア、ブルガリアに日本公館を作るわけでありますが、どうもこれらの諸国の実情をよくあまり私たちわかりませんので、一応そのブルガリア、ルーマニアの最近の経済建設の状況、特にそれがソ連との関連においてどういうふうな建設状況にあるのか、そこいらを一応御説明願いたいと思います。
もしそれらの資料があるのだったら、審議の前に一応お配り願いたいのですが、今そこにありますか。
詳しくは、それによってなお調べた上で御質問したいと思いますが、それを詳しく読んだり、われわれ自身で調査する前提として、今私、非常に大ざっぱでいいから、両国の経済建設の状況がどうなっているのか、特にソ連圏のこれに対する援助の状況がどうなっているのか、その援助に対して生産物その他で返済をしているのだと思うのですが、そういう問題がどういうふうに進められているのか、よくいろいろ、不等価交換その他の問題が論議の的になっておりますが、それらの点もあわせて御説明を願いたいと思います。
今お話のコメコンというやつですね。これは、内容はどういうことになっているのか。それがどういうふうに進捗しているのか。その点をもう少し……。
そのコメコンに従って、特にブルガリア、ルーマニアニカ国において、どういうふうな経済建設が具体的に行なわれておるのか。
今お話のように、ブルガリア、ルーマニアともに農業国なんでしょうが、その場合に、社会主義諸国家としては、工業化が重要なテーマになっている。その工業化という場合に、ブルガリア、ルーマニアは、その社会主義的な工業化をどういうふうにやろうとしており、その実績としてどういうふうになっているのか。その場合に、さらにその工業化に関連をして、農業の問題をどのように扱っているのか。たとえば農業共同化の問題、農地改革の問題等をこれらの諸国ではこういうふうにやったのか。ハンガリーその他の東欧諸国で、この問題を中心にいろいろな紛争が起こり、あるいはソ連との間にもいろいろ問題があったことは、われわれも若干知っておりますが、ブルガリア、ルーマニアにおいては、同
そのブルガリア、ルーマニアの工業化の問題が、チェコであるとか、あるいは東独であるとか、それらの国々に比較すれば、あるいは低水準であるかもしれないけれども、従来の、特に戦前の両国に比べれば、やはり一般的な工業化が相当行なわれているのじゃないか。特にいろいろな日常の消費物資なり何なり、それらの点について、今の工業化がどういうふうに考えられておるのか。あるいは、もし工業化が行なわれていないとするならば、それらの工業的な消費物資その他は、ほとんどソ連その他から供給をするというような形での経済関係か成り立っているのかどうか。そこいらが実は私にもよくわからないものだから、もう少しはっきり説明していただきたい。 それに関連をして、いわゆる社会
