特にルーマニアとソ連との石油の関係というのは、今ちょっと、パイプラインを通じてというお話がありしましたが、その場合に、石油といいますか、原油といいますか、そういうものの授受関係はどういうふうになっているのか。ソ連に言わせれば、中近東その他に対して、米英が非常に帝国主義的な搾取の形態における石油あるいは重油の収奪をやって、それが中近東におけるいろいろな問題の根源であるといっているのですが、そういう関係において、それならば、ソ連とルーマニアとの関係においては、何かそういう資本主義諸国が中近東その他で石油の授受関係をやっているのと違った授受関係なりなんなりが行なわれているのかどうか。そういう点で、いわゆる社会主義方式というか、共産主義方式
そうすると、先ほどのパイプラインを通じてというのは、ルーマニアからソ連の方に持っていくというような形じゃないわけですね。
そうすると、ルーマニアの石油資源地帯で掘り出し、さらにそれを精製し、あるいはそれをソ連以外の東欧諸国に送るという、それら一切の問題を、技術的にも、資本的にも全部ソ連がルーマニアに行ってやっている、こういうふうに考えていいんですか。
そこいらが私の非常に知りたい点なんですが、というのは、ソ連に言わすと、そういう未開発国、後進国に対する技術協力、経済協力、そういう点が資本主義なり帝国主義諸国には見られないような、兄弟的なというか、友好的な態度なりシステムでやるのだということをしきりと抽象的、一般的には言っている。ところが逆に、今度は米英その他に言わせれば、いや、ソ連ぐらいそういう諸国に対して不等価交換、非常に理不尽な搾取をやっている所はないのだ、こういうことを一生懸命宣伝をしている。私は、そのいずれが正しいのか、正直のところよくわからない。それらをもっと実情によってもう少し明確に判断もしてみたいし、ちょうど在外公館その他を開設されるということになれば、そういうこと
それらの点は、実は私たちも断片的にブリガリアなりルーマニアあたりからいろんな宣伝の資料が――紹介の資料を、そういうものをもらっていて、それらをたんねんに読んでいればもう少し私自身もわかるかと思いますけれども、私自身もそういうものをよく消化していないのでわからないから聞くわけですが、かりに在外公館がなくたって、この程度の簡単なことならば一応わかっているはずだし、また、公使館でも作ろうという場合には、その前提としてその程度の御説明なり何なりはあってしかるべきだと思いますが、これもあまりこれ以上は申し上げませんが……。
いや、その断片的なものでなくても、たとえばブルガリア、ルーマニアから、最高会議ですか、国民会議、そういうものに、当局は、政府はどういうふうな報告をしているか。あるいは、党の関係の会合その他でいろいろな報告をしている、そういうものがあるはずだし、私たちも、それを全部正確にそろえてないけれども、断片的には出ている。ただそれを整理していないので、そして意味も、ほとんど読んでないのでわからないというだけなんですが、少くとも政府ともあろうものは、その程度のものはお集めになっているはずだから、そういうものを通じて、政府はこう言っている、しかし、それに対してはイギリスやアメリカその他でいろんな論評も出ていることと思うし、それに対してはこういうふう
ワルソー条約がある、ワルシャワ体制がある――その点は、その程度のことは私も承知しておりまするが、それについてはさらにあとで御質問しようと思っているところなんですけれども、ただ、特に、ブルガリア、ルーマニアの両国に対してソ連が軍事関係をどういうふうに設定をしているか。現在、今のお話だと、駐留軍その他は全然いない。それじゃあ、軍事基地はどういうふうになっておるとか、特に昨年あたりから、バルカンの方なり何なりが非常に一両年騒々しくなった場合に、これらの諸国に対する軍事関係の強化という問題が相当ソ連でも問題になったし、それから軍関係の往来もかなり激しく行なわれたように記憶しているのですが、そこいらの関係の変遷がどういうふうになったのか、現在
ブルガリア、ルーマニアに在外公館を設置する機会に総理に一点だけお尋ねしておきたいのですが、ＮＡＴＯ条約に対抗的に作られているワルシャワ条約、この体制がどういうことを意図し、どういうふうな考え方で作られ、その後運営をしてこられたか。特に一九五七年にＩＣＢＭが実験され、あるいは引き続いて人工衛星、スプートニクが発射されるというような問題と関連をしてワルシャワ条約体制、特に軍事的な体制が相当な変化をしてきているし、それの延長が最近のフルショフのアメリカ訪問になり、さらには国際紛争の解決は武力によるのでなくて、話し合いによらなければならないという方向への発展と非常にこれは筋道を通して計画内に進められてきていると私は感ずるのですが、総理自身は
そのときにはまたＮＡＴＯなりそっちの方をお尋ねしようと思っているので、これは東欧の方だから。
どうも総理の認識なり何なりが、私は総理の所見を聞くのじゃなくて、もっと実情をどういうように把握しておられるかということをお聞きしたわけなんです。どうもはっきり御存じないようですが、それでは総理には御無理かもしれませんから、外務大臣はその辺をどういうふうに御認識になっているか。
内容的に言えば、総理の考え方より若干現実を見た考え方で説明をしようとしておられながら、結論的には何か無理に総理の考え方に合わそうという非常に無理な御答弁のようですが、一つ一つこまかいことは、時間がありませんからお尋ねをしませんが、ただ大きな筋としては、今外務大臣からもちょっとお話しありましたが、私ちょうど一九五七年の十月にモスコーでフルシチョフとの会見をやりましたときに、ちょうどスプートニクを発射して五日目でしたが、そのときに、この世界平和の問題、今の両体制の解消の問題を私はフルシチョフに話したときに、フルシチョフは、ＩＣＢＭなりあるいはスプートニクの発射の成功に関連をして、世界戦略は非常に変わったんだと、従って、そのそういう戦略的
国際情勢、特に新しい安保条約に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 二、三日前に、外務大臣はマッカーサー大使と会われたようです。ふだんの場合には、会われた内容はともかくとして、会われた事実その他については相当いろいろに発表がなされているのですが、今度の場合にはそういうことが予告もされていなかったし、会われた事実、その後のことについてもほとんど発表がなされていないようですが、それはどういう事情によるんですか。
二、三日前にお会いになった……。
そうすると、行政協定に関連しては、内容的にもまだ意見が完全に調整されていないものがある、のみならず、条約そのものについても条約案文の作成にはいまだ着手してないんだというふうな状況にあると了解をしていいのかどうか。どうも、外務大臣に聞くと、少しもそういう問題が進捗していないようなお話でありますが、新聞その他の報ずるところによると、もうほとんど条約案文の整理その他までできてしまっているというふうにも伝えられておりますし、われわれとして、国民として、どっちを信頼していいのか、どうもその辺がもやもやとして、はっきりわからないんですが、もう少しその点を正確に御報告を願いたいと思います。
先ほど、行政協定については、二、三の点をあげられて、それらの点について論議をしておるというようなお話があったと思うんですが、今、それでは、行政協定の問題点、すでに題目としてどういうものが論点になっておるのか。それから、すでにもう話のついたものと、なお、ついていない残っておるものと、それらの題目はどういうふうになっておるのか。
今お話のあったように、経過報告だと、しらを切っておられるけれども、だれが見ても、だれが聞いても、一方的に主張しておられるにすぎないですよ。それは、僕らは、初めは理事の間でそういう話があったからで、そういうことを聞きに来るという意味で出席しているのじゃないのです。しかも一方的な主張を、普通ならば、そういう場合にはちゃんと資料をそろえて、あるいはそれを文書にして出して、それに基づいていろいろ御説明なり何なりがあってしかるべきなんです。それもまだ準備も整わぬうちに、しかも、全般的な主張をここでぺらぺらと述べる。このように、協力を要請しながら、全く非協力な態度はあなた方の方だと言わざるを得ないじゃないですか。今後もずっとやはりそういう態度で
普通の場合の補足説明なり何なりね。局長がさらに足りないところをやる、初めのずっとルールがあるじゃないですか。普通の慣習ですがね。その通りにまず初めはやられたらどうですか。その上で今のような議論なり何なりは、お互いにやり直そうじゃありませんか。
議事進行。政府委員が事務当局として名然に答えなければならないようなことを議員から具体的に指示をされて、ただそれを、各条文を読むというようなことは、何ら答弁になっていないと思う。おそらくこれは、あるいはアメリカ局長の所管でなくて、国際協力局長の所管であるかもしれない。それならば、しかるべき責任者を出していただきたい、ちゃんと事前に通告をしてあるはずですから。それがいなくって、かわった者が何かよろよろとそういう答弁をしたって、答弁に何らなっておらない。予算委員会を侮辱するもはなはだしいと思う。そういう意味においてちゃんとした資格者がここへ来るまで暫時休憩されることを提案いたします。
まず号最初に、非常にこまかい技術的な問題をお尋ねをいたすのですが、本年度当初予算の総則第八条で、三十億円を限り災害その他緊急の必要に応ずるための国庫債務負担行為が認められております。ところが、今回の補正で右の三十億円がどうなったのか明瞭でありませんが、別に三十六億円の国庫債務負担行為を要求をしておるのであります。私にはその要求の根拠が明瞭でないし、さらに、以前された三十億と今度の新規の要求との関係がよくわかりませんので、それらの点を御説明を願いたいと思います。
このときの緊急に必要な災害のための国庫責務負担行為、当初予算できめた場合には現在のようなことがあることを予測しながら、そういう場合との関連において具体的に問題を考えていたわけですから、従って、こういう時期にまずこれを使って、そしていろいろ配分をし使用計画を立ててみたが、それでもなお足りないから新たに追加して加えるということであるならば意味があるでしょうが、今までのは現実に今まで使用の計画その他見込みがないのにかかわらず、これはこのままにしておいて新たにこういうものを追加をする、こういう点はあまりにも国庫債務負担行為の責場をあまりにルーズに考え過ぎていはしないか。国庫債務負担行為自体が予算の体系をくずすものとして非常な批判の的になって
