次の問題に移りますが、このたびの補正予算において財政の規模は相当膨大なものになったのでありますが、従って、これに関連して、来年度予算の編成という問題が非常に重要な、しかも、困難な問題に立ち至りつつあると思いますが、その内容についてはこれから逐次御質問をしたいと思いますが、来年度の予算編成の基本的な方針はいつ頃お作りになるつもりか。そうしてまた、それの大綱あるいは政府案は、時期的にはいつごろに決定をされる御予定になっているのか、それらの予測をまず聞いておきたい。
この新たに編成されるべき来年度予算方針その他についてどういう態度をとるかということは、非常に重大な、今われわれが十分に論議をしておかなければならない問題があると思いますが、それらの方針なり態度をきめます前に、事態が一体現実にどういうふうになっているのかという点を一応明瞭にしておいていただきたい、そういう意味から御質問をしたいのでありますが、まず、来年度の予算を編成するにあたっての歳入面の予測並びに検討、そういうものをどういうふうにお考えになっているか、お答えを願いたい。
税の自然増収の問題は後ほどお尋ねしたいと思いますが、その前に、今、お話の財源のマイナス予側でありますが、たとえば今おあげになったたな上げ資金あるいは前年度剰余金、そういうものが三十四年度をどういうふうに見積もっておられたか、それが今度はどういうふうに変わってくるというふうに予想をしておられるか。
大体、今の八百五十八億という数字は、何といいますか、歳入規模としてのあれだと思いますが、今、お話のように前年度剰余金は半分程度が新規財源に使われるでありましょうから、新規財源としては大体どのくらいの減少というふうにお考えになっておるのか。
先ほどの税の自然増収の問題でありますが、これは現在までの実績から見ても、さらには、すでに政府の方でお立てになった来年度の予測、経済の伸び、それとの関連において、自然増収がどういうふうになるというふうにお考えになっておるのか。特に今度の伊勢湾台風その他の台風がマイナスとして、あるいはプラスとしてはほんどないと思いますが、マイナスとしてどういうふうな作用を及ぼすというふうに予測しておられるのか、それらの点をもっと詳しく御説明を願いたい。
特にその台風の影響でありますが、それが税収の減に立てられると思うのですが、その減はすでに今年度分としても見積もっておられるでありましょうから、本年度から来年にかけて全体としてどのくらいの減になるのか、従って、それが特に来年度としてはどのくらいの減をお考えになっておるのか、そこいらはもう少し具体的にわかるはずでありますが。
それはあとで資料として……。
五、六割程度ふえるというと、来年度はどのくらいと見られますか。
それから、先ほどの新現財源のマイナスでありますが、これは自然増収が正確に今のところまだつかまれていないからはっきり言えないというお話でありましたが、それは別として、たな上げ資金なり、あるいは前年度剰余金を原因としたところの新規財源、これは全都でどれくらいマイナスになるというふうにお考えになっておりますか。
今のような御説明をいろいろ勘案をいたすと、正確に数学的にはいまだここで言われないでしょうが、来年度の新規財源の規模としてはそんなに大きなものは得られないというふうな感じがするのですが、そこいらを大ざっぱには大蔵大臣はどういうふうな見当でおられるのか、総合的な御判断を一応願いたいと思います。
いや、数字的には相当変わってくるのでしょうが、もう今お話のような、予算編成方針をきめ、予算をきめる時期的な考え方からいえば、数字的に幾らという正確な予測を言ってほしいと言っているのではないのですから、感じとして、大体来年度の予算を編成する態度をきめる背景としてそういうものをどういうふうに考えておられるか、それは今もうおのずから言えることだろうと思う。その一応の判断をここでお示しを願いたい。その上で議論を進めて参りたい。
予算編成の基本的な態度をいかにすべきか、たとえば中立予算、あるいはこの刺激を与えるようなものは避けたいというような態度なりお気持、そういう結論的なものはもっと後に議論をしたいしお尋ねもしたいので、そっちを聞いているのではなくて、むしろそれよりもさっきから言っているように、歳入面としてほぼどういうふうな規模、ここからおのずから規定をされてくるのですから、それを今お尋ねをしているのですが、そっちをもう少し正確に――今その結論が、中立予算、その他をあまり刺激してはならぬとかいうような結論が出るその前提には、今の歳入規模の問題、特に新規財源の規模の問題等についての一応のあらかじめのお見通しがあってのことだと思いますので、そこのところをもう少
それでは、歳入の面はどうもはっきりしたお答えがないので、次に歳出の面をお尋ねをしていきたいと思いますが、これも若干あらかじめ今お答えになったのですが、今おあげになった国民年金あるいは軍人恩給の増は、ほぼ当然増を示されたいのですが、人件費が最近の情勢その他から見ると、特に人事院の勧告その他を勘案をすると、相当増にならなければならないと思いますが、これをどういうふうにお考えになっておるか。
従ってこの昇給自然増、それから今の勧告それらを含めて人件費増をどういうふうに考えておられますか。
それから、先ほど木村君の指摘によって非常に問題になったのでありますが、社会保障関係費、あるいは道路整備費等もこれは当然増が必ず見込まれなければならないでしょうし、それらの点をどういうふうに考えておられるか。
さらに今この補正予算を出して非常に問題になっております災害復旧費、これが今後どういうふうに増加していくという予測を立てておられますか。
今おあげになったような当然増その他を大体集計をしてみますと、すでに一千億以上になるような見当のように思いますが、この辺はどれくらいの見当をつけておられますか。
今のお話のような歳入歳出両面における数字を勘案すると、新規財源の規模としてはほとんど考える余地のない当然増その他をさっ引いて参りますと、ほとんど新規財源なるものは残らないのではないか、五百億あるのか、三百億あるのつか、あるいは二百億足らずになるのか、そこいらについて一応の見当なりなんなりをつけることなしには新しい編成方針なりなんなりはできないと思いますが、そこいらの見当を大臣としてはどういうふうにおつけになりますか。
それならば、これまでの過去数年におけるそういう意味での新規財源なるものは大体どれぐらいあったのか。これは、主計局長でけっこうですが、この三、内年の数字を出していただきたい。
今お話の通りに、そういう何を当然増に考えるか、何を新規政策の増に考えるか、区分は非常にむずかしいかもしれませんけれども、これまで予算を細まれるときには毎年あらかじめそういう検討をやられたはずでありますから、もう少しその点ははっきりした数字的な説明ができるはずだし、準備があるはずだと思うのですが、それは今ここに手元にないという意味でそういうふうにおっしゃっているのか、そういうことをおよそやったことがないという意味でそうおっしゃっているのか、そこのところを明瞭にしていただきたい。
