しかし、当然自然増と新規政策、それは若干の出入りはありましょうけれども、大きく判断をいろいろに変えるようなほどの大きさではないのじゃないか、しかも今までやられたことによると、これも私非常に記憶がはっきりしないので特にお尋ねをしているのですが、もう少し大きな新規財源増があったはずじゃないか、それに対して今度は非常に少ないので、そこが今度の予算編成の非常に重要な態度をきめる場合に問題が出てくると思うのです。従ってこの点は、今資料がないのかどうか。お作りになったことがないのかどうか。いやそういうものはちゃんと資料を作ってあるのだけれども、今ここに手持ちがないから出せないというふうにおっしやるのか、そこのところをはっきりしていただきたい。
それならば至急取り寄せて、それを数字的に正確に説明をしていただきたい。どうも外務省でもそうですが、特に資料その他は十分に整備しておられるはずの大蔵省がそういうことを言われる。特にある数字をここに持ってきておられない等のことはまことに困ると思います。もう少しそれらの点は資料を作られることも、それから作った資料をちゃんと手持ちしていること等ももっときちっと準備をしおかれたらどうですか、大蔵大臣。
そうすると今の大臣のお話では、そういう資料は今まで作ったことがないと――手元に、ここにないのじゃなくて、大蔵省としてそういうものは作ったことがないと、こういう意味ですか。今の主計局長のさっきの話ではそうではなくて、そういうものをいろいろ作ってあるが、向こうにはあるが、ここに、手元にはないからすぐに問に合言わないと言われたんですが……。
それは予算が編成されてしまって、できた予算について規模がどういうふうに変わってきたかということは、それはもうあなた方にお示し願わなくったって、われわれ自身でできることなんです。ただ、私が当然増あるいは自然増、そういう形において新規財源がどうなるということは、例年どういうふうにこの数年間変化してきたか、この来年度丁、編成がそれらの点においては一つの転機にきているのではないか、私はばく然としかわからないから、この点は数字的には当局から示してもらって、その上でなければ具体的な判断ができないと思うがゆえに、私は特にこの点をお願いをしておる。それでなければ、私だって数字は拾えますよ。
それは、それじゃ数字として一応過去数年のそういうものを至急に、あとでいいですから数字を検討していただいて、資料として提出をしていただきたいと思います。よろしゅうございますね。 今までのお話によって、大体今三十五年度予算を編成するに直面をして、その現実の実情がどういうふうになっているのかというようなことはあらましわかるような気がいたしますが、それらの現実を前提にして、三十五年度、の予算編成における問題点を大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておるか、どういう点が問題になるというふうに今は検討をしておられるのか、その点のあらましの御説明を願いたい。
今お話の点で、特に物価の問題が出ましたが、物価の問題を、最近の実情から、来年度にかけてどのようなふうに予測をされているか。
物価の問題を非常に楽観をしておられるのですが、三十四年度予算を編成されるとき、経済の見通しとしては大体物価は横ばいだというくらいの間に三％も上がっている、これはある意味では、急上上昇をしたというふうに考えていいのじゃないか。そうだとすると、号最近になって急上昇をしておるわけでありますから、これは今年度中においては相当な値上がり考えなければならないし、従ってこれが来年度継続をする、特に補正予算あるいは来年度の予算編成の結果によって、さらに大きな上昇をするというような予側も考えられる。特に国際的な物価の強含みというような問題を考えると、それらの点はもっとやはり警戒的に考えなければならないのじゃないかと思うのですが、その点を大蔵大臣どうい
非常に季節的なものであり、あるいは物資需給についてはそれほど窮迫をしていないのだというようなお話でありますが、それらの点はもっと後ほど論議をすることにして、それならば、今申し上げたような事情で、問題はいろいろあると思いますが、一番やはり問題は何といっても治水事業あるいは治山、そういうものの拡充という問題だと思うのですが、これは新聞の伝えるところによると、あるいは特別会計を作って新しい拡充計画を推進をするというようなお話があるようですが、これまでわれわれに示されたいわゆる長期計画、五カ年計画と、今新たに考えておられる五カ年計画、特に新たに考えられた五カ年計画の場合に、事業総額あるいはそれの特に国庫負担分、そういうものがこれまでのものと
今のように規模が若干追加して拡大をされる、のみならず、今、問題は特別会計という新しい制度に変わるかどうかという題であると思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
その点についそ大蔵大臣はどういうふうに……。
そうすると、大体建設大臣の事業費総額あるいは国庫負担に関する数字その他は建設省限りの数字である、まだ政府自体の数字じゃないのだというふうな意味ですか。
そうすると、まだその規模自体、あるいは事業費総額自体が確定をしていないというふうに考えていいかと思いますが、先ほどお話のあった当初の五カ年計画、これは三千五百億ですか、事業費総額、これは一体、今までの決定は政府内の第一次五カ年計画として政府全体として決定をしていたのかどうか。そうでなくて、ただ建設省だけで一つの見通しとして話があっただけなのか、その点はどうなんですか。
そうすると、それ自体が非常にまだ不確定なものであり、それからもしそういうふうにきめるとすれば相当大きな金額を必要とすると思うのですが、それ以外にいろいろ先ほどの御説明の社会体障関係その他の当然増もあるし、これらも十分に配慮をしなければならない。にもかかわらず今のような予算の歳入歳出の規模でありますから、当然増だけは社会保障その他を何とか見ても、それ以上の新規のいろいろな政策その他は何ら考慮されない。そういう意味では、先ほど木村委員が指摘をしていた、非常にそういう問題は困難になっており、むしろ削減をされていく危険があるのじゃないか、圧迫をされているというようなことを指摘をされたのですが、そういうふうに考えざるを得ないと思うのであります
今お示しになった数字によりますと、昭和二十九年以降百五十億あるいは二百億づつ大体毎年増加をいたしておりますが、そしてまたＭＳＡ援助協定その他によって、さらには一昨年ですか、きめられた国防の基本方針によって、さらに漸増をするというふうにきめておられると思いますが、そういう意味においては、来年度予算もまた増加をするというふうにお考えになってるのかどうか。
現在軍縮あるいは軍備撤廃が非常に大きな問題となって考慮をされはじめている。従ってそれに関連をして世界各国においては軍備費を増強しない、少なくとも金額はストップしておくというのが世界的な状況であると思うのですが、これに対して防衛庁長官あるいは大蔵省大臣さらには外務大臣は、おのおのそれらの軍事費に関連をする世界的な情勢をどういうふうにお考えになっておるのか、御説明を願いたい。
激増しない、従って漸増程度だというふうに言われたいという気持なんでしょうが、しかし私が先ほどからお尋ねしているように、世界的な情勢はどうかという問題でありますが、あまりお答えがないようですが、アメリカでは申し上げるまでもなくトルーマン自身が指示をして、これまでの四百十億というワクをこえてはならない、少なくとも四百億ドルを目標にして軍事費の編成をすべきだということをやかましく言っておる、これが一つの目安になっておると思うのです。この点は単にアメリカだけでなく西ドイツにおいても、同じように来年度以降は防衛費をふやさないという方向で問題を措置していきたい、こういうふうに言っておるのみならず、イギリスではむしろ若干減少をせしめようという方向
いや、漸増は率を上げるものではないと言われるけれども、絶対金額は逐次上がる、それからそれを上げることで漸増方針をきめておられると思うのですが、今申し上げたように世界的な情勢は逆な方向へ行っておる。のみならず日本の現にことし当面をしておる財政事情は増加を許さない、そういう事情にあると思うのです。のみならず、どうも今防衛庁長官のお話を聞いておりますと、ちょうど日米安保条約が改定をされるときでありで、その改定に関連をしてさらに新しい増強計画が作られなければならないというのが、どうも防衛庁当局なり政府の考え方である。先ほど示された防衛庁費の増高から見ても、三十二年度以降が特に大きく増強されておる。これは国防方針がきまってからだと思うが、しか
だから一括して今まさにこれから始まるところを（「議事妨害か」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）……。
それらのものを秘密のうちに進めて、安保改定を強行をしようとしておられるとしか思えないのでありますが、それらの資料はいつお出しになるのか、それもあわせて責任をもって御答弁を願いたいと思います。
今のをもう一ぺんちょっと念を押して、もうやめますが、防衛庁長官は、この第二次防衛計画は、安保条約と関連をするものではないし、また安保条約改定と関連するものではないし、従ってまた、総理がこの案を携行するという性質のものでないから、そういうことは考えていない、というふうな御答弁でありました。しかし同時に、予算がきまる前にはこれをやらないが、予算がきまったらやるというふうに言っておられますが、伝えられるところによると、予算がきまると、ことしの暮れあるいは来年の一月十日までにこれをやって、そうして総理に携行させるということがかなり確実らしいものとして報道をされて、そういうことは絶対にないんだと、しかも今お話しの三十六年度以降の計画であると言
