同時に外務大臣は、日米共同委員会でいろいろ輪議があったということですが、ここではすでに記録がはっきりしておりますように、極東の戦略体制、それから海上、空軍等の防衛体制についてもっぱら議論が行なわれて、その話が済んだあとでこの安保条約の改定の条約的な問題が行なわれておる、こう私は思っております。従って、この点は資料が出てからさらに検討をいたしますが、至急にこの資料をお出し下さることを要求して、私の質問を終わります。ただその言明だけはして下さい。
関連して……。今の防衛庁長官のお話によりますと、そういうために出張をしたのではないから出るはずもないし、出る必要もないと思うと、さらに亀田議員が申しましたように、むしろそういうものには出るべきで絶対にないんです。日本のの憲法その他から見て、そうであることは非常に明瞭であると思います。しかしながら、これまで防衛庁の当局が、特に制服の諸君がアメリカの軍隊と特に太平洋軍その他とのいろいろな話、折衝を考えると、これに必ずしも出ないとは言い切れない。従って、絶対に出ていないと長官は確信を持って言えないような状態であると思うのです。だから、取り調べましてと言いますが、これは絶対に出るべきものでないんだから、従って、長官は今からでもそういうものに
ただいま提案されましたベトナム共和国への賠償と借款に関する協定の締結について、私は日本社会党を代表して、岸総理大臣、藤山外務大臣、池田通産大臣等に若干の質問をいたします。 政府は、一九五一年にサンフランシスコで対日平和条約に署名したベトナムに、条約第十四条に基づいて賠償支払いの義務を負ったからこれに支払う、しかも、このベトナム共和国、いわゆる南ベトナムが全ベトナムの唯一正統の政府であるから、これに支払えば全ベトナムヘの賠償義務は免れると主張します。なるほどベトナム共和国は現に四十九カ国から承認されております。しかしその成立からいえば、一九四九年に南ベトナムのバオダイ政権としてその独立が認められ、一九五〇年以降、アメリカ、イギリス
岸総理大臣は、先ほど私が、岸総理のベトナム直接訪問によって賠償方針が変わったのじゃないか、賠償でやるという方針に変わったのじゃないか、そのいきさつをと申しましたのに対して、そういうことはないというふうにお答えになっただけであります。私は、そのいきさつを詳細に事実をもって提示、説明を願いたいと言った。と申しますのは、私の調べによりますと、なるほどベトナム側からは、一九五六年の八月に始まった当時の小長谷大使との間から、二億五千万ドルの賠償要求があったことは事実であります。しかし日本は、これを賠償の問題としては拒否し続けて参っていることも、総理がよく御存じの通りであります。こえて五七年三月になりまして、インドシナの特別円をフランスに支払う
ただいまお話のように大臣はアメリカでフルシチョフ首相のアメリカにおけるいろいろな言動その他を身近かに見聞をして来られたと思うのでありますが、このフルシチョフの国連総会における演説、あるいはその後アイゼンハワー大統領との間に出された共同コミュニケ、そういうものをめぐって現在の国際情勢がどういうものであるとお考えになったか。さらに、これが今後どういう方向に発展をし、展開をしていくというふうに観察をされたか、それらの点について御所見を承わりたいと思います。
もちろん、具体的な懸案についの解決その他がもたらされようとは、初めから予期もしていなかっただろうし、目的にもしていなかったのであります。それは繰り返し説明をされているように、何も交渉に行ったのではなくて、一般的な国際情勢に関する話し合いに行ったのですから、それはむろん当然だと思う。ただ、私たちが外務大臣に聞きたいのは、その一般的な話し合いの中から、国際情勢をどういうふうに判断をしたとお考えになるか、今後それをどういう方向に持っていかなければならないというふうに考えたか、それらの点に、両者の意見が一致したのか一致しなかったのか、それらの点を特に、たとえば具体的にいえば、国際緊張緩和の問題、あるいは軍縮の問題、あるいはドイツの問題—ベル
どうも外務大臣のお話によると、意見はどういうところで一致したのか、従って、今後国際情勢がどういう方向に進展をしていくのかという点において非常にあいまいであり、正確に認識をしておられないんじゃないかと思うのです。失礼ながら。共同コミュニケが出たあとの新聞記者会見で、アイゼンハワー自身は、はっきり冷戦の氷は解け始めた、始まりではあるけれども解け始めたし、今後はこの方向をさらに強く進めなければならぬということを、非常にはっきりと言っていると思うのです。また、フルシチョフ首相は、モスクワに帰って市民大会においての演説で、アイゼンハワー自身が平和を非常に積極的に希望をしているし、冷戦を解消することに全力をあげるという、しんからの気持を持ってい
共同コミュニケの、平和的な方法で解決するということに両者がここであらためて意見が一致したとして発表したことが歴史的な事実であるというふうなお話ですが、歴史的な事実であり、しかもそれが非常に大きな方向転換、外交政策における国際情勢に一つの大きなエポツクを画するような意味を持ったものであるということを私たちは見て取らなければならないんじゃないか。その点において何か外務大臣は、いや、個々の具体的な諸懸案が解決されていないからとか、あるいは完全に雪解けになることがなかなかむずかしいからということで、その点に対する、何というか、方向の正確な認識を曇らされていると思うのですけれども、そうでなくて、アイゼンハワー大統領自身も言っているように、すで
緊張緩和が非常にむずかしいという点は、お話の通りでありますが、しかし、方向は緩和の方向に非常に大きく進んだし、展開をしたんだというふうに考えるのですが、よく外務大臣は緊張緩和が非常にむずかしいと言われるが、一体、外務大臣は緊張緩和の原因はどこにあり、従って、それを解消するとか、不信感を取り除く努力をしなければならないと言われる場合に、具体的にはどうするというふうにお考えになっているんですか。
藤山外務大臣は、国連演説で、今日世界の平和を不安定にする最も大きな原因は、自由共産両陣営の対立である、こういうふうに言っておられる。それで、国際緊張の重大な原因がその両陣営の対立であるとするならば、国際緊張の緩和は、その対立を緩和、解消するということに努力が向けられなければならないということは、おのずから出てくる結論だと思います。しかも、外務大臣の言われるその両者における不信感を解消をするという問題を、今言ったような両陣営間の不信感を解消をすることでなければならない、そういう意味では、両者が直接に話上合いをする、お互いにお互いの気持をとっくりと話し合うということが絶対に必要だし、そういう方向で問題が解決をされなければならない。従って
その安保条約改定の問題については、後ほどもう少しお尋ねしたいと思いますが、その前に、もっと一般的に、それでは今度国連の総会に行かれてフルシチョフの演説その他もあって、今、軍縮という問題が非常に重要な問題として取り上げられ、非常に具体的に取り上げ始められたと思うのですが、この点について、外務大臣はどういうふうにお考えになり、日本としてはどういう態度で進めなければならないというふうにお考えになっておりますか。
私がもっと聞きたいのは、この軍縮の問題が、今度の国連の会議においてどういうふうに進展をして、どうしなければならぬというふうに具体的にお考えになっておるのか、その点、もっと御所見を伺いたい。
フルシチョフの軍縮演説あるいは軍縮提案がなされた直後に、外務大臣談なるものを私は拝見したんですが、それによると、何か非現実的な、観念的な、新味のないものにすぎないというふうな、非常に消極的な態度なり、見解が発表されたと記憶をします。その後、岸総理大臣も非常に消極的で、現実の状態として、いまだ力がものを言っているんだから、力の裏づけによらなければ問題は解決しないんだから、あまり意味はないというような談話を発表をされております。しかし世界各国は、少くとももっと違った、もっと真剣な態度でこの問題を見ている、あるいは取り上げているんじゃないかとさえ思うんです。これはアイクとフルシチョフとの共同コミュニケにもありますように、両者は、「包括的軍
今、外務大臣の言われたように、何ら新味がなかった、あるいは観念的で非現実的にすぎないというような感じその他は、なるほど今あなたの言われたように、あの演説の直後においてはそういう空気なりそういう意見が相当出た。しかし、一両日おいてその後の経過を見ますと、むしろ空気はもっとこの問題を真剣に取り上げなければならないのじゃないかというふうに、非常に変ってきている。イギリスにおいてもそうであるが、もちろんこれは申し上げるまでもなく、イギリスのロイド外相自身が、あなたもお聞きになった通りに、例の三段階にわたる軍縮案を具体的にあらためて提案をしておる。またアメリカでも軍縮担当の代表は、やはり単にあの問題に対して論議を引き延ばす等々のことでなくて、
外務大臣は、アメリカでハーター国務長官とお会いになっていろいろ会談されたと思うのですが、その場合には、安保条約の問題はどういうふうにお話しになりましたか。
そうすると、その会談で安保条約、行政協定改定の対米交渉はすでに実質的には済んでいる。済んだ。従って条文化も終ったというふうに考えていいのですか、どうですか。
そうすると、この条約についても、行政協定についてはもちろんのこと、まだ話し合いが、対米交渉が済んでいない。従って条文化も、できていない。伝えられるところによると、あさってですか、またさらにマッカーサー大使との話上合いも進められるというふうなことになっているようですが、そういう点で実質的な内容の問題についても、まだなお対米交渉は続けられるというふうに了解をしておいていいのでしょうか。
そうすると、たとえば条約改定の問題について例の期限の問題、一年の猶予で改正の協議ができるようにする。しかもその旨を条約本文に入れるべきだという意見が非常に強く行われておる、党内において行われておるというようなこともいわれておりますが、それらの問題もまだ交渉の段階にある。交渉の余地があるというふうに考えていいのかどうか、その点の状況はどうですか。
これまで外務大臣は、むしろ期限の問題としては十年が当然なんだとういことを極力主張をしてこられたと思う。しかし、近ごろになって少しその点はぼかしてこられたようだし、あるいは特に岸首相は、この期限の問題については相当弾力性を持たせて考えなければならないし、場合によってはその問題の交渉に、自分みずから行くんだとか、あるいは一部の人たちがそういう問題をひっくるめて、さらに交渉に総理が乗り出していくべきだというような意見もあるやに伝えられておりますが、それらの点はどういうふうに外務大臣としてはお考えになっていますか。
そうすると、まだ条約、協定の改定の対米交渉は、人質的な問題についてもまだ話し合いが全部完了したとはいえないというふうなお考えからすれば、調印の時期その他はどういうふうにお考えになっているのか。大臣は、ことし中にやるのだということを繰り返し言っておられたが、ことし中にやれる見込がついたのかどうか。その点をハーター国務長官との間にどういうふうにお話し合いになったのか。
