佐多忠隆

どうもその時期の問題について、これまでは外務大臣は非常にはっきりして、何月の末までにはぜひやるのだというようなことを、三、四カ月、五、六カ月、前にもすでに言っておられたが、今はその点に非常に慎重になっておられるのですが、その辺の事情が私たちには捕捉しかねるのですが……。たとえば、伝えられるところによると、アンゼンハワー大統領から岸総理に親書がきて、ぜひ一ぺん近いうちにいらしっていただきたいというような招請があった。それらも兼ねてこの調印には総理自身出かけて行って調印をするんだと、した方がいい、すべきだという意見すら出ているということも伝えられております。これらの点をどういうふうに外務大臣はお考えになるか。ことにこの調印の時期、あるい

総理の渡米の問題。

どうも今までのお話を聞いていると、改定の実質的な内容に関する交渉もいまだ完結をしてないし、従って、条文化その他の問題もまだ残されておる。それらのことを考えると、相当な時期、相当な期間を要するだろう。のみならずことし中にそれをやるのだということが言われておるし、あなたがハーター国務長官とお会いになった翌日だったか翌々日には、岸総理が非常に明瞭に、ことし中にやるのだというようなことを、確信ありげに言明をされた。そうすると、どうもアメリカの方では安保の問題についてはあまりそうは話さなかったのだ。ろくすっぽハーター長官との間に話がなかったのだということが伝えられてきておるにかかわらず、こちらでは一両日後に総理が非常にはっきりと調印の期限を明

前例の方は事務当局でわかりますか。

それは地位は何ですか。

あとで調べて下さい。

まず、安保条約改定の問題についてお尋ねをいたしますが、第一に総理並びに外務大臣にお尋ねをしたいのは、一体、現在の安保条約はどういうことを目的にしているとお考えになっているのか、そして現在の安保条約の改定は、どういう方向に改定しょうとしておられるのか、その方向、その両者を、一応まず最初に明確にしていただきたいと思います。

外務大臣はどうお考えですか。

私が現行安保条約の目的を特にお尋ねをしたのは、その一つは、今、総理もお述べになりましたように、日本の安全を望むということが一つの第一の目的であるが、同時に第二の目的は、極東の平和を守るという目的がある。その二つの目的を持っていたと思うのですが……。で、この二つの目的が今度の改定においてどういうふうに変っていくとお考えになっているのか、その点をもう少しはっきりしていただきたいと思うことが第一、それと、安保条約改定の方向を特に私がお聞きしたのは、現在の安保条約の改定は、あるいは基地貸与協定であり、あるいは駐留協定であると思うのでありますが、これが新たに改変をされるときに、どういう方向で変更をする、どういう性格変革が行われるというふうにお

日本の安全をわれわれが希求をしている、しかもその日本の安全が、同時に極東の安全であるということは、今、外務大臣がお話しの通りでありますが、もう一つ極東の平和を守るという大きな目的が安保条約には課せられておる、同時に、今度新しく作り変えられた新条約でも、この点はさらに明瞭になっておるし、むしろこっちの方がより大きな任務になっている。これは後ほど改定の内容についていろいろ質疑をする場合に明瞭にしておきたいと思いますが、しかるに、われわれの見解によれば、極東の平和を守ることが必ずしも日本の平和、安全を守ることではない場合がたくさんある。むしろ極東の平和を守るという名のもとに行われるアメリカの軍事行動によって、日本の安全が破壊をされる、日本

私も、必ずしもアメリカが極東の平和を撹乱しているとは思いません。しかし、アメリカが極東の安全を望むという名目のもとに起す行動が、必ずしも日本に影響を及ぼすときに、日本の安全と平和を守るものでない、その両者はおのおの違った面である。その点を十分にお考えにならなければ、大した問題になってくるのだということを私は申し上げようとしておる。それらの点は、後ほど内容的にもっとお尋ねをするときに明確にしたいと思いますが、ただ、総理もあるいは外務大臣も、今度の改定はそんなに本質的な改定でないのだということを言っておられるが、これはごまかしもはなはだしいと思うのです。今度の改定は、言わずと知れた基地貸与協定あるいは駐留協定から相互防衛条約に変ってきて

自主性が果して回復されているかどうか、双務性を新たに獲得をしたということが、日本にとってどういう意味を持つか、これらの点については後ほどもっといろいろお尋ねをしたいと思いますから、そのときに譲りますが、ただ、今、総理も言っておられるように、自国だけではこれを守り得ないから相互に援助し合う相互防衛の態勢に変えていくのだ、あるいはそれをより確立するのだということは、今の御説明でも非常にはっきりしたと思う。そうであれば、私がさっきから言っておるように、これは非常な性格変更をしているものだ。しかも、そのために日本のアメリカとの軍事的な結びつきが非常に強化をされたということに意味がある。ところが、私たちはむしろ安保条約なるものは、それを作った

ただいまのお答えによると、集団防衛あるいは共同防衛というような問題が、大したことでないのだというようなお話でありますが、それらの問題がいかに重要な内容を持っているか、いかに先ほどから私が申しておりますように、条約の性格変更を本質的にやっているか、従って、それがいかに大きな憲法違反をなしているかということは、後ほどさらにいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、安保条約改定の内容の全体にわたって、一体どういうことを改定をしようとしておられるのか、あちらこちらで断片的にはお話しになっておられるけれども、その改定の内容が全般的にどうも明瞭でありませんので、ここであらためて全般的に改定の内容を、まず簡単でよろしゅうございますから、明

交渉の経緯あるいは交渉妥結の時期等については、後ほどさらに詳しく御説明を願いたいと思いますが、その前に、改定の内容についての大綱を今お話になりましたが、昨年の九月二十七日ＵＰＩ電として大綱なるものが一応報ぜられた。それからことしの五月四日の毎日新聞にも、藤山案として一つの要綱が掲げられております。両者それぞれ十カ条から成って、その内容もほぼ類似のものであります。さらに一週間くらい前に、同じような内容のものを朝日新聞は要綱にまとめて記述をしておる。なお六月二十七日には読売新聞が十カ条から成る新安保条約の草案なるものを非常にはっきり記述し、発表をいたしております。私はこれからいろいろ論議をさらに続けて参りますが、これらに現われたもの、特

最終的草案ではないけれども、大体において今まで論議をされたものを結論づけられたようなものであるから、これで大体そう大きな間違いはないのだろうというふうなお答えだったと思いますので、私はそういう前提のもとにお尋ねをいたします。 　まず第一点、防衛力に関する協力関係あるいは共同の防衛問題については、「締約国は、この条約の目的を一層効果的に達成をするため、自国の憲法の規定に従い、自助および相互援助により、単独でもしくは協力して、武力攻撃に対抗するための能力を維持しかつ発展させる。」という規定があります。さらにまた、「各締約国は、日本の施政下にある領域において、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危くするものと認

内容的に、大体においてこれをお認めになったというのであるならば、私がさっきから申し上げておるように、これはまごうかたなき相互防衛条約である。従って、こういうところに日本は踏み切ったということを意味しておると思うのであります。しかも、これは文字通りに「自助及び相互援助により、単独でもしくは協力して、武力攻撃に対抗する」と、これはバンデンバーグ決議を基礎にしていることは明瞭であると思います。なるほど文句には、「自国の憲法の規定に従い、」とかあるいは「憲法上の規定と手続に従って、」とかいうような文句をいわれておりますけれども、これはただ文句を掲げただけであって、これ自体は明らかに憲法違反である。これはあなた方が非常に気にして、日本国民に非

お二人の答弁は何ら答弁になっていないと思うのであります。この両条ーーこれは一つは第三条であり、一つは第五条であるといっておりますが、この両条によって、明らかに集団的防衛能力の増強を約束をし、さらに相手方側からの攻撃に対して共同に対抗をする、あるいは共通の危険に対処して共同に行動をするということを、ここでは明瞭に規定をしておられるので、条約によって日本はそれを強要されたことになっていることは明瞭であります。しかもそれが憲法違反であるということ、憲法違反の事項を条約によって強要されておるということになっておるのでありますから、私はこれは非常に重大な点であると思いますが、この点はどうもあまり明答をされませんし、この問題だけにかかわっていた

それなら、条約に明記されればいい。交換公文にわざわざはずされた……、交換公文と条約は違いないと言われる。私たちもそうでなければならないと思う。しかるに、過去においてあなた方政府は、これは交換公文だから批准を必要としないのだと言って、ほおかぶりをして通られたじゃないですか。そういう事例が明瞭であります。そのときには違うと言って、今度は違わないと言われる。それが三百代言。そういうことで国会が通るとなめておられますか。

どうもそういうことで、文理解釈で時間をとっていたのでは、大事な問題が論議されませんので、これはいずれ正式にやるときに、あらためてやりますが、ただ、それでは内容的にお尋ねをいたしますが、今のような事前協議をすれば、核武装をやらないというようなことが、あるいは日本の都合の悪い場合には領域外出動をやらせないというようなことが、実質上できる、従って拒否権、あるいは同意権ははっきり持っているのだ、はっきり拒否権を行使することができるし、拒否権を行使されるならば、アメリカはそういうことができなくなるのだということが明瞭に約束づけられているかどうか、その点を明示していただきたい。

問題は、かりに形式的に拒否権があった場合に、拒否すれば、その出動をやめさせる、あるいは核装備をやめさせることができると確言をされますか。