それならば、核武装についてお尋ねをいたしますが、一九五七年の七月でしたか八月だと思いますが、ソ連で大陸間弾道弾が完成をしたとき、ダレスは核武装による集団防衛構想なるものを新しく組み立てて、しかも日独に核武装をさせる。さらに日独の核工業能力の育成援助をやるということを言明をいたした。そういう言明がある。少くともアメリカ側はそういう気持を持っておる。そういう気持で私は極東の、日本のいろいろな問題を考えておると思うのですが、それは後ほど、もっと戦略論をやるときに詳しくお尋ねをしたいと思いますが、そういう状況のもとにおいても、はっきり核持ち込みを禁止し得るとお考えになりますか。政策としては核持ち込みは絶対に禁止するんだということは総理自身も
どうも、何ら質問に対する答えになっておりませんが、時間が経過しますので問題を次に移しますが、この条約は先ほど申しましたように、日本の施政権下にある地域に限定をされておる。従って、沖縄、小笠原が条約区域に入らないのはもちろんのこと、防衛区域にも入っていないということになります。このように考えていいのかどうか。もしそうだとすると、米比、米台、米韓相互防衛条約では条約区域であり、しかも防衛区域になっておる。他国ではそういうふうになっておるのに、沖繩、小笠原が日本からは全く見捨てられている。潜在主権を持っておるというようなことで、日本の領土であり、日本の国民であるということをごまかしに言っておられたが、今やこれは日本とは無関係であるというこ
総理はどうですか。
私は別な立場から、沖繩、小笠原を条約区域に入れてはならないし、防衛区域であってはならないということは考えます。しかしこれは新しい安保条約そのものが廃棄されなければならない悪いものだという観点に立っておるからそういうことを主張をしておる。そこで、もしそういうふうにあなた方が条約の中に入れないあるいは防衛区域の中に入れないとおっしゃるのならば、これに対して無関心でない、あるいはこれを放棄したものでないとおっしゃるのならば、その理由づけとしては、祖国復帰の要求を強力に主張をされなければならない。返還の要求をされなければならない。あるいは少くとも原水爆基地化になることに対しては反対をし、これを要求をされなければならない。日本の領土はそうでな
時間がありませんので最後に一点だけ。今後の資疑の展開の準備になりますので、特にこの点だけは今国会において御答弁を願いたいと思うのですが、一つは、今の問題に関連をしますので、一体沖繩、小笠原の戦略的な意義をどのようにお考えになっているのか、ここにおける戦力の配備の状況がどういうものであるというふうに認識を持っておられるか、これは防衛庁長官にお尋ねをいたします。さらにもっと一般的に言って、一体アメリカの極東戦略における日本の役割をどのように考えておられるのか、今アメリカではしきりと日本のミサイルの整備、核兵器の処理、小型核兵器の導入というような問題がいろいろ論議されているが、これをどのようにお考えになっているか、伊能防衛庁長官はミサイル
ただいまの最後の言明は、私言明として、しかと記憶をいたしておきますから、今後問題にいたします。
私は、日本社会党、緑風会、無所属クラブを代表して、正副議長の党籍離脱に関する決議案の趣旨を説明いたします。 まず最初に決議案を朗読いたします。 正副議長の党籍離脱に関する決議案 参議院の正副議長は、院の公正な運営を期するため、党籍を離脱すべきである。 右決議する。 理 由 参議院議長及び副議長は、院の最高の責任者にして、其の言動は公平無私、いやしくも一党一派の制約をうけてはならない。ここに、党籍を離脱して院の運営についての絶対中正を期すべきである。 これが決議案提出の理由であります。 輝かしい希望をもって初めて出席された新議員諸君を迎えて開かれました第三十二臨時国会は、議長、副議長の選任に
去る二十日、多年憲政のために貢献せられました元内閣総理大臣衆議院議員芦田均君が逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。 つきましては、この際、参議院は、同君に対し、院議をもって弔詞を贈呈することとし、その弔詞は議長に一任することの動議を提出いたします。
田中君はただいま、私の昨日の演説の最終後段が不穏当であると思うから、これを調べて善処されたい、という御提議をなされたと言明されました。最終後段は、すでに昨日申しましたように、私は政治家の心がまえを申し上げた。政治家は責任を感ずることを最も大事に考えなければならない。この責任を感じないで政権を固執するところに政治家の堕落があるのだ、という言葉でございます。この言葉は少し政治を御存じの方は明瞭なことであると思います。そのとき明示いたしませんでしたが、これは皆さんもよく御承知の通り、有名なマツクス・ウエーバーの「職業としての政治」という本の中に書かれてある名言でございます。従って諸君は、そして総理大臣は、これを神の声として、民の声として、
昨日ここで行われた岸首相の施政方針演説その他に対して、私は日本社会党を代表し、二、三の質問をなし、われわれの積極的見解を述べ、あらためて岸内閣の所見をただすことにいたします。 昨年、世界は、中近東において、また台湾海峡をめぐつて、さらにベルリンを中心に、三たびにわたって、きわどい国際危機に脅かされました。これらの危機はいまだに完全には消え去らず、再発のおそれさえ残つております。東西両陣営の間には、軍備と科学技術の激しいつばぜり合いが続き、経済的な生産力の競争、貿易と経済協力の抗争が、さらに激化するきざしすらあります。しかし、競争の結果、ミサイル、ロケットの発展は果てしないものとなり、同時に核兵器は行き詰まりました。安全を保障する
議事進行。今理財局長の御説明を聞いたんですが、すでに早くから、今年度の財政投融資計画の実施状況に関する資料、世銀借款の資料、それからニューヨークにおける諸外国の外債発行に関する資料等を要求をしておるんですが、まだ手元に着いておりません。これはいつ届けられるのか。きょうなるべく早い機会に届けていただきたいと思います。どうなっておるんですか。
関連。どうもそこのところは、はっきりわからないのですが、総理は事前協議することは当然なことで、それはあくまでも貫くのだということを簡単に言っておられますが、総理にお尋ねをしますが、アメリカと強い同盟関係を結んでいるＮＡＴＯ諸国との間においてすら、そういう軍の配備、使用、移動等についての協議事項はないと私は考えますが、そういうところにすらないのに、日本とアメリカとの間においては可能だというふうにお考えになるかどうかということが第一点。 それから、従ってまた、アメリカ側ではしばしば軍当局その他も言っておりますが、緊急事態の際に事実上アメリカ軍の出動を不可能にするような、そういう事前協議には絶対に応じられないということは、向う——軍当
よくわからないので、非常にプリミティブな質問ですが、米英とこれらの原子力協定を結んだということになると、ソ連側と原子力についていろいろな話し合いをするとか、さらには、何らかの協定を結ぶとかいうようなことは、少しも制約されない、全然支障はないというふうに考えていいんですか。そっちとの関係はどうなりますか。
何らの制約がないと見ておいていいですか。
ちょっと今のことに関連して。日英原子力協定の締結に関する共同発表がありますが、その共同発表の二枚目のところに、「万一保障措置の規定の実施上わが国と第三国との間の協定中の同様な規定との抵触が起るような場合には、」これはどういうことを意味していますか。
第二条にいう「事業の実施計画」、これは大体のアウトラインはおきまりになっていると思いますが、細目その他は必要はないのですが、アウトラインについては、何か、どういう考えでおられるのか。その点の御説明を願いたいと思います。
特に各年度別ということが書いてありますが、これは原則として二年にわたりというふうにもいっておられるのですが、そこらの年度割りの金額の支出別、そういうものは大体どういう見通しなんですか。
協定実施細目であるとか実施計画というようなものをお立てになる場合に、これまでの例によると、非常に時間を要しているということになっておりますが、今度の場合には、今年度内にそういう工事着手に至る、従って、若干の初年度分を出さなければならぬというような見込みになるのか、そこらの見通しはどうですか。
それがすぐきまるような見通しであるならば、二年の年次計画、ことしと来年ですから、大体の金額なり支出の方式は大体きまっているはずでしょう。すでに今度の予算でも出す予定にしておられるし、あるいは来年度予算の編成ももうすでに着手されているわけですから、少くとも金額その他に関しては、年度割りなり何なりがほぼきまっているのじゃないですか、そこらはどういうふうに。
それからその前提になる調査団を派遣されて調査報告を聞かれたと書いてありますが、それは報告書か何かになっているのか、それから、なるべく簡単なものでいいですが、報告書なり何なりの形で文書でお出し願いたいと思いますが、どうですか。
