繊維産業の不況、恐慌状態に対する認識がはっきりしていないから、今みたいなぼやけた答弁が出てくるのであります。そこでもう少しこの方をはっきりさしておきたいのですが、これは事務当局でいいですから、まず繊維相場がどういうふうに推移してきたか。特にこれはもう二年間続いておるのですから、いかに推移してきたか、まずこの点を明瞭にしていただきたい。これが明瞭になれば、いかにこれが恐慌的であるかということがはっきりすると思いますので、まず第一にその点をはっきりしておいていただきたい。
その程度の答弁は大臣がすればいいので、ことさらに事務当局にお尋ねをしているのは、もっと正確に、もっと具体的に説明をしなさい。
もっと一品々々。
資料は持ってきているのでしょう。もっと詳細に、その点が非常に特に恐慌的であるかということが、それを出されれば明瞭だと思う。それをもっと具体的に、正確に説明して下さい。（「いいのも悪いのも全部言え」と呼び者あり）
その恐慌的な価格暴落、それはとりもなおさず需給の失調という問題であり、さらには、背景的には過剰投資の問題にほかならないと思うのですが、その実情をもう少し明確に御説明願いたい。
今お話しのように、たった一年半くらいの間に設備増加が六〇％あるいは四〇％、そういう設備増加が急激に行われている。しかも、それが化繊、それから合成繊維、それから天然繊維、そういうものがてんでに、個々ばらばらにそういうものをやっているから、化繊自体としての需給の失調もさることながら、総合的な繊維の需給の失調が非常にはなはだしいものになっている。しかも、そういう状態であるにかかわらず、今度は新しい設備であるからというので、むやみやたらと各会社に非常に税法上の、租税上の恩典を与えておられる。そういう点において、全く資本家諸君の個々ばらばらな、資本家の一つ一つの——総合的なあれを見ない、利潤追求だけに問題々まかしておかれるから、こういうことに
繊維みたような消費財の生産部門においてすら、総合的な計画化がこの際大きく積極的に取り上げられなければならないということが明瞭たと思うのですが、その点はもう少しあとにいたしまして、それならばもう一つ聞きたいのですが、そういう過剰生産、需給が失調をしてしまって、それを今後合わせるめどをどういうところに置いておられるか。従ってそのまず前段階としての操短が今全面的にどういうふうに行われておるか。それからその操短が、先ほどのお話たと六月で大体完了をする。その後は正常状態に返るというふうに言っておられるが、果してそういうものとして考えていいのかどうか、その点をまず事務当局から、詳しく操短の状況、それから今後の設備をさらにどういうふうに増設その他
それらによって在庫がどういうふうになるのか。そうして今私がお尋ねしているのは、特にそういうことを六月までやれば、それで大体生産調整が終るというめどはどういう需給バランスからお考えになっているのか。さらに、それらを背景にして、今後の増設計画その他を総合的に調整してどういうふうにしようとしておられるのか。これは特に化学繊維だけでなくて、合成繊維に対してどういう政策をとろうとしておられるのか、その辺をもう少し詳しく御説明願いたい。
どうも在庫が幾らになる見込みなのか、従って需給がどういうふうになるのかという点についての明確なお示しがなくて、結論だけ、四—六には何とか完了しましょうということのお話ですから、私にはその点がどうしても納得できない。それらの数字を具体的にお示しになれば、いかに六月でできないかということかあまりにも明瞭になると思う。これはさらに御説明を願いたいと思いますが、最後に出ました合成繊維の設備増強の問題、これは、今局長の話では、さらにこれを積極的にやるという問題になりますが、そうすると、これに関連して、さっきお尋ねをした租税の特別措置の問題が出て参る。ところが、もっとこれらの計画を各社別のものを総合的に考え、さらには他の繊維との関連、需給状況を
そこで、この需給の調整の問題ですが、需給の調整をもう少しこれは総合的にやらなければならない問題になると思います。これはまあお示しがないのでよくわからないのですが、どうしても消費需要を相当引き上げなければならない問題と、それから輸出の問題を考えなければならないという問題、その場合によく一般論として、値段が高いから輸出が出ないから、消費をふやしてそういうものを上げるようなことはこの際やってはならないというお話でありますが、そうでなくて、これは先ほどもちょっとお話に出たように、今や価格水準の問題をどうする、輸出に関連して価格水準一般をどうするという問題もさることながら、個別の商品について国際価格あるいは競争力をどう考えるかという問題に来て
輸出振興に関連して、価格の問題をどう考えるかという点は、すでに繊維において一つ明瞭な問題が出てきている。これが物価水準その他の方式としても、これまでやられた予算編成の基本方針その他を変えなければならない、物価に対する考え方を変えなければならない一つのポイントになっていると思うのですが、この全般的な物価政策の問題は、後ほどさらに質疑をしたいと思いますが、今お話しのように、すでに繊維品の輸出の問題についても、大きく中国の市場を考えなければならないという問題が出て参っております。そこで、中国との貿易の問題、これに関連をして、日本の貿易構造をこの際変えるということが、むしろ輸出増進の輸出規模、貿易規模拡大の非常に大きなポイントになるし、ここ
事務当局の話をもう少し具体的に聞きますが、その前に、私は、雇用の一般的な問題、今大臣のお話しの一般的な問題に入る前に、まず繊維産業における雇用が、そしてまた特に人員整理がどういうふうになっているか、この点を私は、事務当局でいいですから、もう少し先の関連において、詳く御説明を伺いたい。
それは織物の関係も入っておるのですか。特に織物の関係はどうなんです。
今お示しのように、繊維においては非常に大量な人員整理が行われつつある。しかも、これはまだ始まっただけで、本格的に操短をやられるのがこれからでございますから、これに関連した失業が相当出て参る。特に、お尋ねしたら、織物もこれに入っておるという話ですが、しかし、織物は数字としてはそれが非常に過小に、あるいはほとんど入っていないと言ってもいいくらいな数字になっておる実情じゃないか。むしろ、たとえば福井、石川等においては、解雇もならず、しかし、操業をやめておるんだから、賃金も払われず、半殺しの状態に置かれておるというのが現在の実情であると思う。そこで、こういう織物におけるそういう中小の企業における雇用の状態がどういうふうになっておるか、これは
いや、僕が聞いておるのは、そういう数字に現われない雇用の状況はどういうふうになっておるか。これはちっとも数字に現われてこないのだ。その事情はどういうふうになっておるのか。
そういう問題を、ただ数字に出てきている問題だけを検討しているというところに、むしろ単に、雇用の問題をそういう非常に事務的な形においてしか扱っていない。これは事務当局としては当然であるかもしれませんが、ここに雇用の問題に対する、労働問題に対する政治が何らなされておらないということのあらわな証左が出て参っておると思うのですが、この点はもっと一般的な問題として論じたいと思いますので、後に譲りますが、一体かような大規模な人員整理が行われておる。これはまだ、繊維産業でありますし、従って女子であるから、まだ問題はそれほど大きくなっておりませんが、これが各関連産業に、化繊だとか、紙パルプ、あるいは硫黄、そういうものに波及をして参るし、さらには、も
それはあとからでいい。雇用の……。
問題は、最後にお触れになった臨時の雇用の激減の問題だと思うのでありますが、これをもう少しはっきりすることが、いかにも雇用の問題の深刻化という点を明瞭にするゆえんであると思うので、その点をはっきりしていただきたいのは、臨時の雇用が七月から十二月においてどういうふうに減少をしているか、それから昨年の十二月と今年の十二月との対比においてどういう減少を示しているのか、ここに雇用の問題の悪化が集中的に現われている。
私があなたの方の資料をもらって計算をしたところによると、臨時の雇用の七月から十二月までの減少率は一六％、一昨年十二月と対比した昨年十二月、これは二二％減少をしている。非常に大きな雇用の減が、すでに一年あるいは半年の間に現われている。大臣は雇用の年間を見ると大したことはないとおっしゃるが、同じ数字で、見方によってこういうふうに違うのです。この深刻さをはっきり認識をしなければ、現在の不況の問題、雇用対策は出てこない。われわれは、これを基礎にするから、思い切った政策転換がなされなければならぬということを強調しているゆえんであります。 もう一つ聞きますが、この企業整備の状況、これを先ほど大臣が大まかに説明をされましたが、これをどういうふ
それから、整理の事業所数あるいは整理人員数を、昨年一カ年間の累計にして、もう一ぺん、どれだけになるのか。昨年の同期とそれを比較して、どういう増加の傾向と判定しておられるか。
