佐多忠隆

累計を聞いている、年間。

今お話しの通りに、昨年十二万であったものが、企業整備の結果として十八万、非常に増加を示している。大体前年同期より五割程度私はすでにふえているんじゃないかというふうに計算をしているんですが、とにかく整理されていくものが、数字においてすでに非常に大きく現われている。ところが、これは、先ほど言いましたように、数字で現われないものも相当多いし、それから不況が本格的になったのはむしろ本年度からでありますから、それを考えると、本年度は非常に大きな数字を予想しなければならないという問題が出て参ります。従って、この完全失業がどうなるかという問題ですが、これは先ほど大臣が簡単にお述べになりましたから、私はこれをあらためてもう少し詳しくは聞きませんが、

私のいただいておるあなたのところの資料では、一月に新規が十五万四千。この数字は、不況が非常にひどかった二十九年の同じ時期には十二万ですから、あの不況が非常にひどかった二十九年の当時に比べても、さらに高い数字、十五万という数字を示しておる。しかも、先ほどから申しておるように、この失業その他の問題は今ようやく始まっただけであって、これからむしろ全面的に出て参る問題になる。そうだとすると、非常に大きな問題になってくると思う。特に、三十三年度には特殊な原因に基くいろいろな失業が考えられなければならないと思う。よく言われておるように、駐留軍の問題、あるいは石炭企業合理化の問題、あるいは繊維企業の設備制限の問題、あるいは製塩施設の問題、これらの

それらの数字を私の計算によると、特殊原因に基くものだけでも十四、五万出る。これはまあこまかくなりますから、議論はよしますが、そういう問題があり、さらに一般的な意味において全面的な失業増加があるということになれば、先ほど大臣の見込まれた数字なんというものは、とてもとてもそんななまやさしいものでないと思うのですが、その点は大臣、どういうふうにお考えになりますか。

この雇用の面において相当問題があることは、労働大臣も、今お話しの通りに、かなり考えておられるようだが、非常に政治的な発言として、大したことはないのだというふうに、まあいろいろ言いくるめようとしておられるとしか思えませんが、おそらく失業は、あなたは今、昨年度五十二万が今年度は六十五万、従って十二、三万ふえるというふうに言っておられるが、もっとこれは事務的に冷静に算出をすれば、おそらく二十万から三十万、数字に現われるものだけでも二十万から三十万増ということは不可避だと思う。来年のこの席で、もう一ぺんその点ははっきり数字をもって対決をいたしたいと思いますが、いずれにしても、そういうふうな状況である。 　そこで、私は今ただ単に一つ、消費財

その輸出に重点を置かなければならぬという考え方、これも一つの考え方であると思うのですが、先ほどからいろいろ申し上げたように、輸出に重点を置かなければならないというときに、それをどういう意味で重点を置くかということにあなた方のピントのはずれがあると思う。先ほどから言っておるように、輸出に重点を置かなければならないということは、あなたはやはり依然として国内消費を切り詰めて、そうして積極的な投資をやって、そうして国内を細らせておいて、外に押し出していくというような政策、しかも外に押し出していくのは東南アジアだという、これまでと変らないずっと一貫した考え方を持っておられるのだが、先ほど来いろいろ問題を指摘したように、問題はそういうところにあ

もうあと、ちょっと……。 　そこで、そうなりますと、特に硫安の値段を下げるという問題は、電力料金の問題にも関連をしてくる。そこで、私は総合エネルギーの対策を同時にいろいろ質疑をしようと思いましたが、時間がありませんから、これは省きます。ただ一点だけお尋ねをしておきたいのは、総合エネルギーの需給あるいは価格の問題として考えなければならないことは、価格を引き下げなければならないという問題は、こういう点にこそ有効適切な政策をやられることが必要だと思う。そこで、三割頭打ち制の問題も持続しなければならないのみならず、さらに強調をしなければならないし、あるいは東北、北陸の電力料金の引き上げの問題も、これはストップして、むしろ全体として引き下げ

さしあたりはどうされるか、料金の引き上げは。

その点を河野長官は、どういうふうにお考えになりますか。

総理は、どういうふうにお考えですか。

非常に醜態な場面を私たちはここで見せられてまことに残念なんですが、先ほどから申したように、これは通産当局としては、そういう長期の見通し、その他を誤まってしまった問題であると思います。それならばそれとして、総合計画、総合調整を扱っておる企画庁長官がもっと早目にそういう問題はきちっとしておくべきだったのに、総合計画その他をはっきりされないから、個別に、ばらばらにそういう問題がきまったという、これも非常に責任がある。しかも総理は、まだいずれどうかしようという、あした、あさっての問題になりましたのに、いずれどうかしようというような遅疑逡巡をしておられるような状態、まことに政策の統一なり、はっきりした計画的な見通しなり、あるいは早目の処断がな

ちょっと今の問題に関連して。どうも、今の通産大臣のお話でははっきりしないのですが、九分割をするときに、われわれがこれに反対をした。その反対の理由は、電力融通が非常に不円滑になってしまうから、一元的な、統一的な、総合的な運営ができないから、これは反対なんだ、あるいは、一つ一つに地方的にまかしておけば、企業経営の格差があまりひどくなるから、これではだめなんだ、従って、それに関連をして、電力料金の不均等がだんだん増大をしていって、地域別に各地域の不均等な負担が生じてくるから、これがいけないのだ、あるいは特に致命的なのは、開発上のむだがあちこちに行われる、そういう弊害があるから、われわれはこれに反対をした。ところが、それを押し切って、あなた

議事進行。総理はどうしたのですか。総理は三十分という約束でした。十二時五分過ぎには来ると言っていたでしょう。今の問題は総理にも関連する問題です。

十二時に来ると言っているんだ、それを便々として……。

いや、だめだだめだ。それでさっき許したのだから。ほんとうはだめだと言ったのだけれども、時間を厳守しますからというので許したのだから……。

答弁だけしてもらいましょう。

議事進行について……。 　先ほど公海における核実験制御の提案に対して、総理はこれに反対するあれはないというはっきりした御答弁をされましたが、しかるに今論議がありましたように、出先では棄権をしているという状態、これはなぜかという追及であって、外務大臣はそういう指示をしたことはないと言う。これは非常に大きな、国内と出先との非常に大きな食い違いがあると思います。ただ今もお話しのように、公報がついてないからということで、この問題の解決は出されておりませんが、これは非常に重要な問題でありますから、矢嶋委員の質問として留保をしておきまして、公報のつき次第、今日の今から、今後にでも、あるいはもし今日つかなければ明日でも……。矢嶋委員の質問を留保

それでは鉄の問題を少しきのうの続きで伺います。きのう鉄鉱石の問題はいろいろお聞きしたのですが、ところが、鉄鉱石の問題は、きょうは偶然各新聞が相当詳しく、私の質問と関連なしに、私がお聞きしようと思っていた問題を相当みんな大きく扱っておりますので、まあ大体わかったような気がするのですが、そこで今度は、問題は、鉄鉱石の問題よりも問題は粘結炭の問題だと思うのですが、粘結炭の問題をきのう若干お聞きしたのですけれども、これをもう少し今鉄鋼業の諸君が考えているような、きょうそして発表されているような、鉄鉱石に関連する長期のああいう対策と照応するような石炭に対する対策、特に鉄鉱石においてすらアメリカだとか、カナダ依存ということを大きく中共の方に切り

そうしますと、今のお話で、大体三十三年度は四百万トン、あるいは四百二十万トン、それが三十七年になれば八百万トン、従って倍、四百万トン増ということになる。その中に米炭は今のところ三百万トンぐらいですか、四百万トン。

そうすると、三十七年度までには四百万トン程度ふえるわけですね。その四百万トン程度の増加の大部分を中国炭に依存するというようなことになれば相当大きな量になる。協定は今お話の通り、さしあたりは四十万トンですか、それが三百万トンあるいは四百万トン近くになれば十倍ぐらいになる。それをそれだけにするためには、向うの供給力の問題を考えなければならないし、その供給力の問題、しかも配分を少くしてなお供給力を確保するという問題は、日本の方からいろいろな技術協力なり何なりを、非常に積極的にやらなければならないという方向の問題が出てくると思うのです。しかも中国の石炭であれば、私はそういうことを積極的に、大規模にやってしかるべきだと思うし、ことに前からよく