そこで今、産投会計といいますか、産特会計といいますかの問題が、大資本家だけの問題ではないというお話ですが、まず、それに関連して聞きたいのは、産投会計が昭和二十八年度には三百六十七億、二十九年度には二百五億、三十年度には百八十億、三十一年度には百三十二億というふうに変化をしてきております。そこで、ここから考えられることは、二十八年度が一番多くて、これは、産投会計のできた当座でありますから、多いことも当然でしょうが、それからだんだん減ってきて、百八十億になり、三十一年度は百三十二億になりまして、だんだんこの産投会計は減ってきている。それが三十二年度からは、また非常に大きなものにふくれ上ってくるというのが長期に見たときの趨勢だと思う。
そうです。大蔵省から出した、二十八年度から三十一年度までの財政投融資計画実績対比表の中の産投会計の数字です。
数字自体は問題でないのですよ。
だから、この三十二年度から飛躍的に増額をしてきている。それから、長期計画等から考えると、これが前のように漸減をしてしまうんじゃなくて、むしろ漸増あるいはさらに飛躍的な増加をする趨勢にある、資金需要その他から見ていいんじゃないかと思うのですが、そうなると、ここに産投会計自体の性格変更の問題が生じてきておるんじゃないか、こういうことをお尋ねをしておるのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。ことに、今御説明がありましたように、かってはこの産投会計というものはだんだん縮小してしまって、資金がないのだから、だんだん食いつぶされていくんだから、縮小一をしてしまって、そして民間資金を有効に活用をするんだというのが、あなた方の財政方針だ
私が聞きたいのは、あなた方は自由主義経済に返すというので、そういう産投会計にしても、大きくは、今お話の触れた財政投融資にしても、だんだん減すことをお考えになっておる。ところが、ことしになって、突如としてあのいわゆる積極財政の考え方が入ってきて、これが量的にふえたのみならず、質的に財政が日本の経済に占める地位、あるいは特に金融に対する地位炉非常に変ってきた。これは、今までのあなた方の政策なり何なりの非常に大きな変更んです。政策変更だと私は思うのです。それは、積極財政に変ったのだから、当然だと言われるかもしれぬが、あなた方は、内閣としては継続しているのだというふうな意味で言っておられるので、本来ならば、そういう性格変更は許されないはずな
そういう意味でならば、学校をたくさんお建てになることも経済の再建なんですよ。そういうものと特に区別して、産業投資特別会計なるものをなぜお作りになったか。あれを作られたときに、ちゃんと説明をしておられるじゃないですか。具体的には、電力だとか海運だとか石炭だとか鉄鋼など、経済の基盤となるべき重要産業に対する設備資金の供給なんだ、もう一つは貿易振興のための設備、または運転資金の供給なんだと、非常に限定しておられるのですよ。そういう限定を破って、住宅が必要だからといって……住宅が必要なことは私たちもわかりますよ。しかしこれは別の出し方がある。住宅公団は、今申し上げたように、公営住宅、公庫、住宅、公団住宅と、こう比べれば、公団住宅は、同じ政府
あなたは、自分の信念でありさえすればよろしいんだとおっしゃいますけれども、自分の信念であれば何をやってもいいというなら、それはファッショですよ。ちゃんと法律に、どういう目的に沿うものをお出しなさいということを、われわれはあなたと一緒にきめた。その法律に準拠してお出しにならなければ、いかにあなたの信念であろうと、何であろうと、これは許されないはずなんです。ただ、だからこれが最良の方策であって、私の信念ですということでは、これは通らないんですよ、あなたがいかに強引であろうとも。それで簡単に通るようにお考えになっておるから、われわれ了承ができない。法律に従って了承ができないと言っておる。もっと考え直したらどうですか。
非常に重要な点ですから……。 これが何でも経済再建になるんだというお考えならば、さっきから言っているように、小学校をたくさん作ることも、研究所をたくさん作ることも、みんな産業経済の再建なんですよ、あなたのそういう考え方からゆけばですね。しかし、あなたもまさか、これは産業再建になりますから、小学校をこれだけ建てますとはおっしゃらないだろうと思う。同じようなことが住宅公団にお出しになった金の性質から言える。それは、初めちゃんとこの法律をお作りになったときに、それをはっきり言っておられるんだから、経済再建は、基幹産業にまず集中的に出すんだ、しかも、それがかりに基幹産業でなくて、それの関連産業であっても、経済であるならばいいですよ。しか
初めの問題に戻りまするが、三百億の剰余金が特別資金に留保されるわけであります。結果的に見ますると、財政法の剰余金の決算、剰余金の半分は国債償還の方に振り向けろという考え方があるわけです。従って、結果的には、国債償還に振り向ける額が少くなるわけなんです。これはまあその剰余金が少くなるのだから、当然だといえば当然であります。しかしながら、一面において異常に剰余金の多いような場合には、やはりその国の借金というものは返す段取りをするということも、これは一つの行き方じゃないかと思うのです。で、現在の国債に対する大蔵大臣の考え方です、それを一つ承わっておきたいと思います。
ちょっと関連して。今のその剰余金というものの半分をもって償還しなければならない公債または借入金の、年度末現在額はどのくらいになるのでしょうか。これは事務当局で、政府委員でけっこうです。
栗山君から了承を得ましたから。非常に電力の計画の誤まりを一般的な経済発展の伸び方その他の狂いからだというお話がありましたが、そういう大きなワクの見通しの狂いもさることながら、それはむしろ経済企画庁その他の見通しの狂いがあると思うのですが、今栗山君が聞いているのは、そういう大きなワクの見通しの狂いもさることながら、電力政策自体の見通しがもっと致命的な問題ではなかったかという点を指摘しておられると思うんです。たとえば先ほどから問題になっております産業投資特別会計、これは御承知の通り、昭和二十八年度には百三十億出す、二十九年度には百二十億出すということであったのが、三十年度にはがたっと落ちて三十億になり、三十一年度にはさらに三十億と非常に
それはそれでいいのじゃなくて、今お話のようにだんだん、生きものですから成長していくのですから、それに合わなくなったら逐次変更していかれることはちっとも差しつかえないと思うのです。今栗山君が申し上げたように……。しかしその変更のあとを振り返ってみると、全く酔っぱらいがどこを歩いているかわからぬというような、ふやしてみたり、減らしてみたり、酔いどれの足どりをとっておるということが、何ら計画になっていないということを、明瞭に数字が足どりを示しておるということ、その点になればあなた方は計画だと称して立てておられるけれども、それは何ら計画でもなくて、一つの安易な見通しを立てておるだけで何にも計画になっていない。しかも計画になっておらないからそ
補正予算に関連をしまして、産業投資特別会計を中心に質問をしたいと思うのですが、産特会計は申すまでもなく電源開発の問題、電力の問題が大きな問題になっておりますので、それに関連するものとして原子力発電のこと、特に原子力発電自体の問題については、後ほど企画庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、総理には一点だけ、原子力委員会の湯川委員がおやめになるというような話しであります。しかも、そのおやめになる理由が、一応表面上は病気を理由ということになっておりますが、いろいろ伝えられるところによると、そうばかりではなくて、あるいは研究所の問題、さらにはもっと根本的には原子力発電をどう扱うかという問題で、政府、あるいはもっとあれすれば、財界の業者諸君が
そういう辞意の申し出があったにもかかわらず、やはり少くとも原子力委員としては、ぜひとどまってもらいたいという意向に対しては、なお堅持して、それを慰留をし、説得されるというおつもりでしょうか。
宇田長官にお尋ねしますが、原子力委員、特に学者側の委員としては、理論物理学の学者よりも、工学関係の学者の方がより適切だ、という御意向をお持ちですかどうですか。
二、三の新聞には、宇田長官は工学関係の学者の方がより適切だし、ぜひ、そういうふうに考えたいということをお話しになっているようですが、そういう御意向ですか。
そういうふうな考え方であるのならば、やはり湯川さんが、そういう考え方があるとすれば、自分はむしろこの際やめた方がいいのだ、ということをお考えになるのは当然であるし、ことに健康を理由としてでも、一ぺんそういうやめるという決意をされ、しかも長官がそういうお考えであるならば、これは慰留をするということは、むしろ形式的な問題にすぎないのであって、やはりやめてもらって、あと、より適切な人員構成を考えた方がいいという気持がほの見えることは、もう明瞭だと思う。そうなればやはりこれは、辞任の理由は、今、総理がおっしゃったように、単なる健康の問題でなくて、構成の問題であり、さらには、それはもっと背後の問題を言えば、さっき言ったような、学者側の意見に反
宇田長官どうですか。
交代される予定の、任期がくる二人というのはどなたと、どなたですか。
委員会においては、委員構成の問題でいろいろ論議がある、このことはあるいはあるでありましょう。しかし、そういうところで、過去何年ですか、一年ですかやってみて、そういう意見が出るということは、先ほど申し上げるように、当初の人選がいかに当を得ていなかったものであるかということの証明にしかならないと思います。そういうことを承認されて、とにかく前は悪かったんだというふうにお考えになるかどうかが第一点、次に、かりに委員諸君の間ではそういう問題が論議をされていたとしても、政治家である、国務大臣であるあなたがその上に立っておられるということは、これを政治的に配慮しながら扱わなければならないという問題である。そうでなければ何も担当の国務大臣その他がそ
