岸総理大臣は少くとも宇田長官の言葉の非を、あるいは不穏当を、率直にお認めになりましたので、私はもうこの問題、これ以上追及をいたしません。ただ総理並びに宇田長官にもお願いをしたいのは、同時にそういう学者を動員をされるときに、初めの約束が理論的な研究をわずらわさないということで委嘱されたのでありますから、その方の運営については十分にお考えになって、初めの約にたがわないよう、しかも学者に最も有効に協力を願えるような特段の配慮をしながら、今後の運営をやっていかれることを特に希望をいたしておきたいと思います。 次に日中、日ソの国交回復の問題ですが、これはあらためて別な機会に、詳しく一つ一つについて御質問をしたいと思っておりますが、ただ一点
その点は言葉の上だけではなくて、行為において誠意を持って友好関係を増進するというふうにお進めを願いたいと思うのですが、その当然なことが、当然であるはずのことがなかなか進まないのをいろいろ打診をしてみますと、どうもその中に、前任者であるところの河野前農林大臣の漁業交渉における秘密取りきめがどうも非常な障害になっておるらしい。この点については、しかし後刻御本人に来ていただいて徹底的に究明をし、あわせてそれがどうもあなた方保守党内閣の政治的な責任になると思いますので、そういう形で追及することにして、この問題は一応後の問題に留保をいたしておきます。 それじゃ、総理への質問はまだ残っておりますけれども、何か御時間があるそうでありますから、
残っておる。
一点お尋ねしたいのは、今、科学技術の振興に関して原子力関係のお話がございましたが、科学技術振興については、今度の予算では、昨年十五億足らずであったものを六十億に増加をいたす、これは政府の予算としては、倍率から見れば非常に思い切った増額のように考えるのですが、しかし今のお話では、なかなか足りないというお話でありましたが、あなたからごらんになって、原子力関係費、科学技術の振興、これはどれくらいあったらもっとよいのだというようなお気持かどうかということが第一点。 第二点は、最近防衛産業のいろいろな注文が出て参りつつあるのじゃないかというように思いますが、しかし今の日本、昨年から今年にかけては、機械製作部門は民需だけで手一ぱいのように思
三十二年度予算には、失業の対象人員、それから生活保護人員等がおのおの一割減ということで予算が組まれておると思うのです。来年度の経済計画なり、あるいはこれまでの労働統計等から考えますと、来年度も必ずしも失業は減らないし、生活保護人員も減らないのじゃないかというふうに思われるのですが、その辺の事情をどういうふうにお考えになりますか。
今の人事院の問題に関連をしまして、どうも人事院が今のようなあり方になっていると、公務員の諸君の実情、あるいは要求がよく十分にくみ取られていないと思うのです。従って、給与体系あるいは給与金額をきめる前に、人事院あるいは財政当局がそれをきめる前に、もっと公務員の諸君の実情なり、意向が反映するような、何か新しい制度といいますか、仕組み、やり方、そういうものについてはどういうふうにお考えですか。
ちょっと一つだけ……。三十二年度の物価の趨勢をどういうふうにお考えになるか、ちょっとお触れになりましたが、もう少しその点をはっきり御説明を願いたいと思うのですと。いうのは、政府の計画によりますと、三十一年度は卸売物価が六〇％上っておる、それからＣＰＩが一・二％上っておる、それに比べて三十二年度は、見通しとして、卸売物価が二・六％、ＣＰＩが〇・四％の騰貴にとどまるであろう、あるいはそこにとどめなければならないという計画になっておるのですが、今までのお話によると、なかなかそんなものではなく、昨年度の物価騰貴よりも高いものが現われてくるだろうというようなことになるのじゃないかと思いますが、その辺をどういうふうにお考えになりますか。
今の武田先生の公述は、稻葉君もともに今度の予算を研究して特に金融と財政との一体的な運営が非常に必要であるという御主張で、ありましたが、それはもっと内容的に言えばどういうことを意味するのかという問題と、従って金融の問題を、今の財政状態、それからその警戒すべき点あたりと関連して運営をするということであれば、やっぱりこれは何といいますか、融資基準を設けて選別融資という方向を強く出していかなければならないし、これは一つの金融統制の方向じゃないかと思うのです。しかし、これには戦時中これで非常に苦労をした池田大蔵大臣、あるいは山際日銀総裁あるいは迫水久常という諸君が、政府や与党の有力な地位にいて、それからまた財界なり何なりでは非常に猛烈な反対が
今お配り願った資料で四ページの一番初めのところに、全国信用金庫の預金現在高三千八百万円とありますが、これはおそらく、ミスプリントだと思いますがどれくらいですか。
三十年、三十一年、この神武以来の好景気と言われておりますが、そのいわゆる好景気が、信用金庫の預金の伸びあるいは貸し出しの状況に一体どういう影響を及ぼしたかということ。 それからもう一つは、従ってまた今度は三十二年度、今年それらの伸びなり、貸し出しの状況がどういうふうにになるとお考えになるか、これが第二点。 それから第三点は、政府、金融機関、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫、そういうものとあなた方の金庫との競合関係なり何なり、そういうものが相当あるのかどうか、そういう政府金融機関の位置なり動き方というようなものを、あなた方の方からごらんになるとどういう工合にお考えになるか、その三点だけ。
ちょっと最近、去年の暮から最近、金融逼迫、非常に金融が詰っておる。大蔵大臣は三月まででこれからは相当ゆるむと言っても、なかなかそうじやななくて、少くともことしの上半期ぐらいまではこの状態が続くのじゃないか、こういう状態が信用金庫にはどういうものとして現われていくか、どういう影響として現われていくか、その辺をお聞きしたい。
まず岸総理大臣にお尋ねをいたしますが、岸総理大臣は、解散は絶対にやららない、これは前石橋内閣の継承に過ぎないからというお話でございました。そこで、その継承に過ぎないという場合の政策の重点は、対外的には独立の完成であると思いますが、この点については非常に不十分で、問題がそらされてきている点については、すでに曾祢委員から説明をいたしましたが、これは置きます。国内政策としては、特に経済政策としては完全雇用の問題が中心であると思うのですが、ここの点について総理は、特に石橋内閣の引き継ぎの問題として、どういうふうにこの点をお考えになっているか、まずその点から……。
それならば、経済計画の最重点眼目にそれがならなければならないと思いますが、企画庁長官はこの点どうお考えになっておりますか。
それらの点について、それでは実績がどのようなふうになっているか。今までもすでにそうであったし、今後もそうであるというふうなお考えだと思うのですが、それが実績としてどういうふうに達成されておるか、あるいは目標としてどういうふうにお考えになっておるか、その点の御説明を願いたい。
長期計画については後ほどお尋ねをいたしますが、それならば三十一年度の計画並びに三十一年度の実績はどういうことになっておるか、これを具体的にお述べ願いたい。
その指数は何の指数ですか。
私の聞いておるのは、完全雇用の問題を今聞いておるのですから、完全雇用の結果としてその部面に対する計画がどうだったか、実績がどうだったかということをお聞きしておるのですから、それを明瞭にして下さい。全般的なものはあとからお聞きしますから。
どうも正確でないようですが、私の計算によると、四千二百万、従って九十万増加するという計画であったやつが四千二百四十五万になって、従って絶対数としては増加しておるが、計画数字九十万に対しては六十一万しか増加していないという結論になっておると思います。この数字を正確に一つ事務当局から御説明を願いたいと思います。
それで一応はっきりしましたが、そのような就業状態は、一体、計画と比較して計画が成功をしたものと、政府は完全雇用の増大を一枚看板にしておられるが、それが達成をされたとお考えになるかどうか。完全に失敗をしているとしか私は思えないのですが、その点は大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
そうじゃなくて、さっき言いましたように、九十万の計画を、九十万増加する計画をしておられたのに六十一万しか増加をしていないのですよ。ほかの諸指数はさっきおっしゃったように非常な伸びを示しておるにかかわらず、雇用の問題だけは計画未達成、これは完全に失敗といわざるを得ないのじゃないですか。その点はもっと後ほどさらにお尋ねをしたいと思いますが、それならば、この数字が労働者の方のお調べではどうなっておるのか、労働省から調べられた雇用増加の状態は、三十一年度どうなったかをご説明願いたい。
