佐多忠隆

同じ点を企画庁はどういうふうにお考えになっておりますか。

どういうふうに変動したのですか、一—三月は。

そうすると、いよいよ問題が出てくるのですが、これは大臣にお尋ねしたいんですが、総理もよくお聞き願いたいんですが、今のような報告によると、経済規模の拡大というようなものは、むしろ去年の下半期からことしにかけて非常に規模の拡大があるわけです。ところが雇用の問題は、逆に下半期からそうふえなくなっておるし、この一—三月もあまりふえない。この結果、こういう食い違いが出てきておるということになるわけです。短期をとってみてすでにしかり、しかも長期をとってみますと、今言った数字ではっきりわかりますように、経済規模の拡大は何ら雇用の増大になっていないということなんです。それをどういうふうに御判定になりますか、先ほどの政策はここから完全に崩壊をしておる

だから、私はわざわざ長期の趨勢はどうなっておりますかということを聞いて、長期の趨勢から経済規模の拡大はちっとも雇用の増大になっておらないし、特に最近の趨勢はそのことがはっきり出て参ったというふうに判定をせざるを得ないのです。これも数字による判定ですから、もっとそれを正確に申し上げますと、三十年度は国民総生産は、いわゆる成長率は七・四％であります。三十一年度は一一・七％、このように成長率は非常にふえておる、それにもかかわらず雇用はそんなにふえていない、雇用は三十年度は三・二％、三十一年度は……ちょっと私のところにないですが、三十一年度もそれほどふえてない、従って経済規模の拡大と雇用の増大というのは、並行もしないし、むしろ場合によっては

第二次産業ではなるほど昨年は相当ふえております。ことに先ほど申しましたように、非農林業では百四十九万というふえ方をいたしております。そこで問題は、それならばこれは……、しかし先ほどから長期趨勢から見ればちっとも経済規模の拡大と関連してふえていることにはならないのですが、この問題はもっと後にもう一ぺん帰って参るとして、百四十九万、なるほどふえておりますが、このふえた構成をどういうふうにお考えになるか。かくこの場合に百四十九万全就業者数ではふえているのだけれども、三十人以上のところで一体どれだけふえているのか、それ以下でどれだけふえているのか、むしろそういう大企業なり、何なりでは絶対的な減少すらあるとしか私たちは思えないのです。その辺は

それならば、もっとこれは労働省の方にお聞きしますが、製造業であらゆる規模の全産業でどれくらい三十一年度は雇用がふえたか、それから三十人以上の製造業でどれだけふえたことになっているか、その実績を。

それだけ出されたのじゃちっともぴんとはっきりこないです。どうも質問の点を故意にそらしておられるのか、私の質問の仕方が悪いのか、この点は企画庁長官も総理もよくお聞き願いたいのですが、就業者数はさっき言ったように非常にふえて、一応絶対数としてはふえたことになっております。ところが、製造業の全規模において昨年一年間に一三％ふえたということになっております。しかるに三十人以上の製造業常用の雇用では、指数にしかこれは出ておりませんから、もっと絶対数を調べていただきたいと思いますが、指数から言うと二・九％、約三％しかふえておりません。これから見れば、雇用がふえた、ふえたとおっしゃるけれども、それは全部三十人以下の中小企業にふえて、しかもこれは日

だから、経済規模の拡大は、それ自身としては何ら雇用の吸収になっていない。間接に迂回的にそちらの方にしわ寄せてしまったにすぎないという問題である。従って大企業は全部吐き出したって、あるいは経済規模をうんと増大したけれども、ちっとも自分のところにはその吸収には責任がなくて、みなおっぽり出して、それを三十人以下の中小企業が受け止めて、ようやくそこに吸収されて若干の増加があったというだけなんだ。ここに国の雇用政策の重点がおかれなければならないのに、ここが何ら考えられていない。何ら施策がなされていない。そのことはさらにもう一つ言えば、なるほど絶対的にはふえておりますが、その増加のうちに臨時の日雇いは三三％もふえております。ところが常雇いの人た

その点を、労働大臣はどういう施策をお持ちですか。

いつでも長期に見れば吸収ができるのだと言っておられるのですが、長期に見たって、少くとも過去数年の間には何ら吸収になっていないということはもう数字をもってはっきりとしておる。そこで、そういう自然に結果としてそういうものが吸収されるだろうという安易な考え方でなしに、それを経済規模との関連において雇用量を増加しようとすれば、そこに特別な雇用政策が出てこなければならない。それをどういうふうにお考えになっているか。そこに重点がおかれなければならないといっておるのですが、これはあまり明瞭なお答えがないから少し先へ進みますが、それならば、これは企画庁長官にお聞きしたいのですが、これまでの長期経済計画では、みんな失業対策がどうなるかということを考え

労働力人口から就業者数を引けば簡単だからとおっしゃるのですが、われわれがちょっとしろうと目で見た場合には、そういうことがなかなか出てこないので、そこいらが問題がわからなくなってしまっている。ところが今の御指示に従って引いてみますと、三十年度の実績は七十万の完全失業者、三十一年度の実績見込み六十万、三十二年度は計画においてなお六十万、従ってこれは完全雇用なり何なりを呼号しておられるにかかわらず、失業者は一人も減らない。計画においてすでにしかりというふうになっておると思いますが、長官から。

だから、それじゃ一つも減らない。

もう二年間も神武以来の好景気が続いておるにかかわらず、失業については何ら寄与するところがない。先ほどから言っているように、雇用の問題は二年続いてもなお解決ができない。失業に関する限りは一人も解決ができない神武以来の好景気だという結果を、公然と認めざるを得ないというのがこの計画ですね。

それには失業保険の特殊な要因なり、特殊な意味があるので、しかしそっちが減っているからといって、あなたの計画自体については何ら減っていないのだから、経済計画としては何らその問題については解決をされていないのだということに過ぎないと思いますが、その点どういうふうにお考えになりますか。

それならば計画としては変りがないので、従って予算においても失業が減るということで予算は見てはならないので、やはり対象人員は同じだと見なければならないと思いますが、予算においてはそれが一割減ということになっておる、これはどういうことに基くものですか。

先ほど失業保険の問題が出ましたが、これが減少をしているのは、地方の現場に行ってごらんになればはっきりわかるように、非常な無理な切り方をしている。従ってこういうふうに減っている。今こそ失業も、さっきの経済計画で言えばそう減らないのだから、経済計画に関する限りは一人も減らないのだから、そういう無理な施行の仕方その他を改めて、そして少くともこの失業保険の増減というようなことは考えてはならない点である。先ほどからいろいろ言われたように、失業の固定化その他の問題を考えると、この点には十分配慮をしなければならないにかかわらず、ここらを容赦なく削減をしておられることについてはどうも納得がいきませんが、これは意見になりますから別な機会に譲ります。

それでは一点だけ厚生大臣にお尋ねをしますが、生活保護人員が今度の予算では減少をいたしました。なぜこういうふうに減少をさせられたのか。あなたのところでお出しになった厚生白書によると、生活保護基準の世帯が百九十五万世帯もあって、人員にして九百七十二万人という数字が出ております。これも実際の数字から見れば、政府の数字でありますから、過小に見積もられたものだとしかと思えませんが、それでもなおかつこれだけの生活保護基準世帯がある。そういうときに、今度の予算では生活保護人員を減少をしておるわけであります。これはどういうことを意味するのか。

なるほど私のあげました数字は低所得者ですが、この低所得者の生活水準は生活保護基準世帯とほとんど違わない生活状態であるということは、あなたの方の厚生白書にはっきり書いてある通りであります。しかもなお、この実績においてだんだん減ってきたということは、あなたがよく第一線の役人諸君にお聞きになればわかる通りに、予算がないからということで非常な無理な切り方をして、各地において減してきておる数字の結果にすぎない。それを今までそういうことをしておられたにもかかわらず、なおかつ今度はまたさらに予算を切るということは、どうしてもわれわれは了解ができない。しかもこの景気の好況で、だんだんそういう人たちが要保護でなくなってくるというお話ですけれども、先ほ

ちょっと議事進行についてですが、大きな項目として五つだけ順次お尋ねをして参りたいと思って、今第一の完全雇用政策だけをやりまして、五分の一だけ済んだのですが、あと五分の四をやりたいと思いますので、時間もちょうど一時になりましたから、一応この辺で休憩することをお取り上げ願いたいと思います。（「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり）

国際収支について、企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣に、主としてお尋ねをしたいと思います。まず第一点は、三十一年度の見通しをどういうふうに立てておられるか、経済計画の大綱に基いて御説明を願いたいと思います。企画庁長官にお願いをします。（「企画庁長官はいないじゃないか」と呼ぶ者あり）