非常にあいまいなんですが、とにかく言おうとしておられることは、少くとも五カ年後までにはそれは不可能だ、従ってその旗はおろさなければならないということになってしまいますから、もはや経済企画庁を中心としてあなた方が、保守党内閣が呼号をしておられたところの計画的な運営、特に経済自立を目標にした運営なるものは完全に失敗をしたのだ、これは不可能なんだというふうに、あなた方はこの失敗を完全に認めざるを得ないというふうに私は解釈をせざるを得ないので、そういうふうに思っております。そこで、それとの関連ですが、それならば、三十二年度の見通しをどういうふうにお考えになっておるか。その点は先ほどちょっと出ましたから繰り返し御説明を求めませんが、しかしその
それならば、そういう二とをしばらく続けて行けば、輸入がかりにしばらくはふえてもすぐそれは二、三年後には輸出にはね返ってくるのだし、特に経済規模の拡大を積極的にやられれば、それが可能になってくるはずだから、少くとも五カ年後ぐらいにはそれが戻ってこなければならない。従って経済自立が大胆に、積極的に掲げられ得ると思いますが、それをやらないし、やり得ないとおっしゃるのですから、そこらの見当は非常に狂っておるとしか思えませんが、しかしこの点は意見になりますから、別の機会に譲りますが、今在庫が多いから、それで三十二億で済むのだというお話ですが、一体在庫を幾らとあなたの方では見ておられるのですか。
二億ないし三億、二億五千万ドルというのがおそらく企画庁のお見通しだろうと思います。大蔵大臣はどうですか。
通産大臣はどういうふうに見ておられますか。
在庫補充量と従来のものと合わせて五億から六億という数字ですが、大蔵大臣もその点はその通りですか。
企画庁長官は。
その点は、どうも三大臣非常に自信がないような御答弁で、これはもっとこの点いろいろ論議をしたいと思います。と申しますのは、これをどう見積るかということは、私から申し上げるまでもなく、さっき問題にした輸入がどこでとまるかという問題に直接関連する問題だし、この問題については、どうも大蔵省あるいは通産省、特に大蔵省の方は過大評価をしておられるように思う。企画庁長官の方はむしろ過小評価の数字になっているかと思いますが、これらの点は正直におっしゃいませんから、私はこれ以上追及をしませんが、ただ、非常にあいまいであるのは遺憾だと思います。今言ったと思います。今言ったように非常に重要な問題でありますし、目前の今の金融政策をどうするかについても、ある
どうも在庫指数その他から見て、それが過大評価だという問題がありますけれども、この問題はこれ以上入りませんが、とにかくこれは一つ徹底的に調査して、もっと正確なものとして、そういうものとして数字その他もお出し願いたいと思います。 そこで、輸入の問題はそんなに楽観を許さない。従ってもっと赤字がふえるという問題に関連をすると、輸出をもっとふやさなければならぬ。二十八億輸出ということ自体が非常にむずかしいと思いますが、それにもまして、その計画数字以上に達成をすることを考えないと、なかなか問題はむずかしい問題になって参ると思いますが、そのときに中共貿易からのプラスを相当大きく見積ってしかるべきだと思いますが、この点を通産省としてはどのくらい
その点二割程度増というお話ですが、もう少しこの点に力を入れて積極的におやりになる考えさえあれば、中共ではごく最近も発表されておりますように、物質不足に非常に悩んでいるという状態であります。さらに技術その他の協力なり援助をするという決意さえすれば、これを倍にすることはそんなにむずかしくないと思いますが、そういう意味において、これは非常な力を、むしろこの際貿易の危機が叫ばれているときに、特に力を入れるべき問題だと思います。これをどうするかという問題一つ一つについては、一般質問のときに質問をしたいと思いますが、ただ一点だけ。昨日、中共へ行方不明者調査のための人を、しかも役人を派遣をしてもいいというお話がありましたが、これに準じて、通商に携
これは国交が回復してなくても、政府間交渉なるものはあり得ることだし、今までやった経験もたくさんあると思います。しかしそれが表面からむずかしいとすれば、何らかの措置をとって積極的に推進をするという方法があり得ると思いますが、そういうことを特別に御考慮にならないのかどうか、それはなってしかるべきだと思いますが、この点はきのうの御答弁と関連して総理に特に御答弁願います。
次に国庫収支の問題について、金融政策との関連を大蔵大臣に御質問したいと思いましたが、どうも時間を超過しておるようですから、これを省きまして、物価の趨勢について、経済企画庁長官は、三十二年度の物価をどういうふうに推移するとお考えになり、どういうことを目標に物価政策をおやりになって行こうとしておられますか。
簡単に横ばいと言われますが、あなたのところの計画によると、卸売物価が二・六％上り、ＣＰＩは〇・四％しか上らないという計画になっている。ところがこれは、一昨年は物価を引き下げるという方向だった、昨年は大体ストップするという方向だった、ストップするという方向であるにかかわらず、昨年はあなたの計画に出ておるように、卸売物価は六％上り、ＣＰＩも一・二％上っている。ところがいろいろな要因から考えますと、ことしの物価の上昇の傾向は去年なんかと比較にならないぐらいに強含み、むしろ上げ要因をたくさん含んでいると思うのでありますが、それにもかかわらず、これでとめ得るということになれば、非常に強い規制をあらゆる方面にやらなければならないと思いますが、そ
そういうふうに簡単に考えておられれば非常な間違いであって、しかしこれは一年の後に、来年もう一ぺん数字を見ながら論議をいたしたいと思いますが、そういうお考えでは今後の物価騰貴の傾向をなかなか抑えて、今のこの目標通りに達成をするということは不可能であり、そういう意味では、この計画が完全に失敗をするだろうということを私はここではっきり申し上げておきたいと思います。 最後にもう一点。今までいろいろお話を聞いておりますと、経済企画庁の長期計画は、これまでいろいろな食い違い、その他を明瞭に出しております。これは過去三カ年間にどういうふうに計画と実績が食い違って参ったかということを、一つ一つについて資料をお出しを願いたい。しかもどういう見込み
そういう構想を持っておられれば、長期経済に関して、計画的にこれを運営して行くということをさらにはっきり打ち出してこられなければならないし、今までの論議を通じて明瞭になっておりますように、いろいろな面におけるアンバランスができてきておる。そのアンバランスの調整の問題をやらなければならない。そうすると、たとえば化学工業振興法の問題であるとか、あるいは鉄鋼の安定法の問題であるとか、あるいは中小企業の組織法の問題であるとか、さらには、最もこれはすぐ問題になると思うが、資金の規制の問題等が出て参ると思うのであります。従ってそういう点においては計画的に、しかも総合的に問題を運営して行かなければならない。そうなれば、あなた方が呼号されておるところ
そういうことでは、たとえば中小企業組織法が考えている設備制限の問題であるとか、価格統制の問題であるとか、あるいは団体交渉の問題であるとか等は、所期の目的を達せられないはずだ。鉄鋼の安定にしても同じようで、需給に対して、あるいは価格に対して適切な規制をするにあらずんば、この問題は解決をしない問題。同じような問題がすぐ電力についても参ると思うのです。さらには、さっき言ったような化学工業振興法というような問題にもその問題がある。それらははっきり、もはや自由経済の運営の不可能を暴露して、やむなく何か彌縫的にそういう方向に進んで、従って、そういう計画なり、そういうものの運営が何ら実を示さないで、非常な矛盾と撞着と混乱を起しておるというのが、あ
それじゃこれでやめます。
今の行方不明者の調査の問題で、今の御答弁でも、それから昨日の御答弁でも、これは人道上の問題として善処したいというお話。そこで一点、今のに関連してお伺いしたいのですが、中国におけるそれらの調査に対して、中国政府は、これに積極的な協力をしたい、こういうふうに申し入れておる。そこで、もし中国政府がそれを受け入れるならば、日本政府としては、人道上の問題として、国交は未回復であるにかかわらず、日本の政府からしかるべき専門家を向うに派遣をし、あるいは駐在をせしめて、この調査に当らせるという御用意があるか、その点をお伺いしたい。
今の注文を受けて払わなかったという問題、これまでそういう問題が通商上の取引の場合はたくさんあって、それを政府が必ず取り調べますという返事をしておきながら返事がほとんどない。ナシのつぶてで政府自体が返事をしないのが今までの通例になっておりますから、一つこの問題は正確に、確実にお調べ下さって御報告を確実にしていただくことを切に希望をしておきます。
その数字はどこに出ているのですか。
今の正力大臣のお話によると、この貸与協定あるいはその前の本協定を作るときの状態とは、まるっきり変っておるということになるのですが、そうだとすれば、その変った事態に応じてこの協定自体、あるいはこのもとの本協定、そういうものが相当変えられていかなければならないのではないか。あるいは現在の状態においてはこのままにしておいて、将来変えられるのか。そこいらの関連をもう少しはっきりしていただきたい。
