佐多忠隆

今の点をもっと具体的に局長に御説明をお願いいたします。

そうすると、今直ちには事態は変えられないが、若干変えていかなければならないというのはどういう点か。考え方なり、基本的な態度として、本協定、あるいはさらにはこの協定自体も考え方としてはどういうふうに変えられていかなければならないか、方向として。その辺を一つ。

特に今大臣がおっしゃたような事態が非常にこの一年間くらいの間に変ってきている、特に日本側の認識が非常に変ってきている、それに関連して本協定を、どういう考え方なり態度として、どういうふうに変えていかなければならないか、いこうとされるのか、その点はどうなんですか。

それらの点は一応わかったのですが、もっと大きく、さっき大臣が言われた非常に事態は急変しているのだと、あるいは急変したというか、日本の認識が非常に変ってきたんだと、それに関連をして本協定なり何なりは変える必要はないものか、変えるとすればどういうふうに変るえのか、それとの関連において変更をどう考えておられるか。

それから先ほど天然ガスの問題が出たのですが、天然ガスのそういう企業化といいますか、そういうものに対する政府の所管はどこなんですか。それから同時にそれの研究をやるのはどこなんですか。

今のに関連して、原子力センターを日本に置くのはだめだという、その関係においては日本はまだだめだ、マニラなりコロンボとの比較において日本がそんなにだめだという実情なんですか。

ただいま御報告を聞きましたが、特に中国渡航制限緩和に関する件、あるいは中国渡航制限解除に関する請願、これらは、今御説明がありました通りに、むしろ当然なことと思うという御説明があった通りのものだと思いますし、ことに、提案者もそれから紹介議員も、自民党の方々であります。ことに、たとえば西郷君のごときは、自民党の国会対策委員長でもあるようでありますから、どうか一つ、請願をし、さらに紹介をされた方々は、その点も責任を持って、ほんのおざなりなものでなくて、責任を持ってこういう請願をさらに実現をするんだという努力をしていただきたいと、特にこれは自民党のお方々にお願いをしたい。と申し上げますのは、これらの問題は、今は事務当局の制限基準なり制限規制

ここに上程されました日ソ共同宣言等四件について、私は日本社会党を代表して賛成の意を表します。 　第一に、日ソ間の戦争状態が終結をし、両国の平和を通じて国際緊張の緩和に寄与するからであります。今日まで、日ソ間は国際法上はいまだ戦争状態に置かれ、両国政府は、お互いに相手国の軍国主義と侵略の危険を憂える状態でありました。が、この日ソ共同宣言によって、日ソ間の戦争状態は終了し、両国の間に平和と友好親善関係が回復され、外交関係が成立することになりました。そして国際紛争は、武力を用うることなく、平和的手段によって解決することを約束しております。従って両国は、相手の国内事項に干渉することなく、平和的に共存をし、それによって国際緊張を大いに緩和す

松本・グロムイコ公文の点について、ちょっとだけお尋ねをしておきたいと思います。と申しますのは、この問題は、いずれ後刻同僚曽祢委員によっていろいろ質問がなされるときに、きっと関連する問題になると思いますので、そちらで詳しくはお尋ねをいたしますが、ただ簡単にお答えを願っておきます。この交換公文の交渉の時期の問題でありますが、どうも今までの質疑応答を聞いておりますと、これは、はっきりしないのですが、一体これは、今後の共同宣言ができるまでの準備的な書簡として、その準備手続その他の書簡として、共同宣言ができると同時にこれは失効をして共同宣言にかわるのか、そうでなくて、あるいは平和条約の交渉開始のとき、そこまで依然として効力が発生をし続けている

当事者松本全権あるいは政府としての心組みだけは承わって、経過も今の御説明でわかるのですが、ただそういうものが向うとの関係において、効力の時期その他のことについてどういう話し合い、合意ができているかということが問題なんですが、これはおそらく後ほど曽祢同僚委員のときにさらに問題になると思いますから、その場合に問題を残しておきまして、次の問題に入ります。 　第二は、日ソ友好同盟条約と今度の日本の日ソ国交回復との関連の問題でありますが、この条約が日本を対象としたものであり、しかも日本にあるいは日本と同盟をする国の侵略の危険性があり、それをまごうかたなく明瞭に打ち出して、そしてそれに対抗するものとして作られた友好同盟あるいは相互援助の条約で

松本全権のもっと詳しい御説明を聞く前に、ちょっと総理、外務大臣にお尋ねしますが、総理はこれまでの答弁のときに、いつもこの問題が出ますと、ブルガーニンはこれは日本を目あてにしたものでないといいましたからといって、非常にけろっとしておる、ああそうですかといって受け取られたのですか。さらに外務大臣も、いろいろ考えてはみたけれども、どうもこれをやるとめんどうなことになりそうだから、しかもブルガーニンは、いやそうじゃないといっているから、まあそれに信頼してというようなことで簡単に扱っておったのでありますか。しかしこの条約は、私からあらためて申し上げるまでもなくはっきりして、その前文には、「日本帝国主義の復活及び日本国の侵略又は侵略行為について

その言明を得ておるし、それは報告となっておる、日本側としてはそういうことになっていましょうが、同時にそれは、あなたと向うとの討議の過程における議事録その他に正確に記録をされておるのですか、どうですか。

そこのところがいささかも疑念が残らない形で了承はできておるという御答弁でありますが、同時に外務大臣は既成のいろいろな体制なり何なりは崩さないでそのままにしておいてやるんだという最初の了解があったからというお話もあったのですが、一応のあいさつとしてはそういうことであるかもしれないけれども、先ほど申しましたように、そしてまた総理自身が言っておられるように、この条約は日本を対象としたものでないということを明瞭に言っておる。もしそれが明瞭であり今外務大臣、松本全権が言われるように、まごうかなき正確な事実であり、向うもそれははっきりしておるとおっしゃるのであるならば、実質的にはこれは日ソ友好同盟はあとからのいろいろな行為によって消される形にな

今後の問題とおっしゃまいすが、今後の問題であることはその通りでありますが、平和条約の審議は引き続きやらなければならない。しかもこれまでの総理の御答弁を聞いていると、鳩山総理は近く引退をされる、しかし引退をされても、これは鳩山総理個人が引退をされるので、鳩山内閣の延長ができるだろうというようなふうのことを言っておられる。私は鳩山総理が引退をされ、従ってそれはもう全部保守党自民党自体の行き詰りとして、先もどうもよくわからぬから、全部あとは白紙にして他の者に譲るのだというお考えであるならば、今の答弁でちっとも差しつかえないと思うけれども、そうでなくて、自分は個人的な意味でやめるが鳩山内閣の延長として次の内閣もできるだろうというような予想の

どうも非常に抽象的なあれで、もっと具体的に今の問題をお尋ねしているのですが、今の問題はそれじゃ後ほどもう一ぺんほかの問題と関連して御質問をいたしますから、次の問題に移ります。 　抑留者の帰国の問題ですが、幸いに鳩山総理がブルガーニン首相に書簡を送られ、それの返書も参った。そして抑留行の年内送還のために必要な準備手続をとっておるということが返事されて参ったのでありますが、すでにブルガーニン首相からそういう最高方針が決定をされ、それが通告済みである以上、それに対する必要な準備措置が向うの側としてどういうふうにとられているか、従ってそれに対応して日本側はどういう準備措置をとっておられるか、それらの点を具体的に御説明を願いたい。

ソ連側がどういう準備をしているのか、その点をもう少し具体的に御説明を願いたい。これらの点は最高首脳部の間で今みたいな原則的な了解ができているのだから、その了解ができるまでのいろいろな事務的な折衝その他でも準備はしておられるはずだし、あるいはそれはまだできなかったのだと言われるならば、少くとも、返書が来た直後からはいろいろな折衝を行なっていなければならないはずだから、それらを通じて一体向うはどういう準備をしているのか。たとえば引揚事務は今度は赤十字がやるのか、政府自体がやるのか、それから引揚げ準備として、今どこどこにどういうふうに分散所在している者たちがいつごろからどういうふうな移動なり何なりをして集められることになっているのか。それ

着々準備を進めておられるということは、これはブルガーニンが総理に対する返事はそれでいいです。しかしそれ以上は事務手続の問題で、その事務手続の問題を遅滞なく具体的に進め、話し合いをしておかれることがあなた方の任務なんです。それをただ向うがやっておりますからと言ってそれを信頼してあれしているのじゃ、総理の答弁ならばそれでいいが、しかし事務当局がやらなければならないあれとしては、何ら答弁になっていない。それを明瞭にしていただきたい、さらに、一体あなた方がお調べになって、抑留者はどこにどのくらいいて、それが向うの準備はどうかわかりませんが、自分たちの見込み、予想として、ここからここまでどのくらい、これがどう集められるだろう、これがどういうふ

それならば、先ほどから言っているように、どこどこにどういうふうに分散し、ここからここまで来るのには幾日かかる、こういう調査なり見込みを立てておられるか、そこを事務当局らしく具体的に詳しく御説明願いたい。

はあ、これに関連してやります。 　いや、そこのところはさまっているのだ。そこがどういうふうな状況になっているのかということを聞いているのです。たとえはハバロフスクなりその他のラーゲルにいる、そういうことは聞かないでもわかっている。ハバロフスクにはどのくらいいて、その他のラーゲルにどういうふうに散在しているのか、従ってハバロフスクからここまで行くにはどういう日程がいるのか、その他のいろいろのところから、どのくらいかかるのか、従ってそれらが集まるのにどのくらい日数を要するのか、そういうことを向うも準備しておるのでしょうが、こっちはこっちとして予想なり調査なりは立てておられる。それをもう少し詳しく御説明いただきたいと思うのです。

これまでは日赤がやっていたから、政府はこの点において怠慢だと思うのですけれども、日赤に任せっきりにして、日赤の事務運営に任しておられた。従ってそれがわからないと言っても、あなたの責任じゃないかもしれない。しかし今度は、問題は政府自体がやるということに移ってきているのですよ、これは一体今度の引き揚げその他は政府自体がやるのか、日赤がやるのか、そこらはどういうふうに大臣の間で、今度の文書その他にも関連して、機構、人員、その他をどういうふうに政府としておきめになったのか、それをまず方針的な問題として外務大臣並びに厚生大臣にお尋ねをしたい。