佐多忠隆

答弁になっておらないから、途中で打ち切れるはずはないじゃないか。

通商航海条約なり貿易の問題なり、さらには一般の今後の外交方針なりを論議をしなければならないのであるが、それは割愛しますよ、あなた非常にやかましく切れとおっしゃるから。しかし少くともこの問題だけはけりをつけなければならない。

私は一応国連その他の動きそのものについて、簡単に私が知っていることをちょっと申し上げて、しかしわれわれは、その辺がよくわからぬから、外務省がどういうふうにお考えになっておるか、どういうふうにその状況を報告を受けておられ、どういうものとして知っておられるのか、それに対応してスムーズにいく方針、方策をどういうふうにしようとしておられるのか、それを聞いているのです。そこをもう少し詳しく言って下さい。

それじゃまだそれらの進め方なり何なりについては決定をしていないが、その方針なり態度を決定する前に、情勢はどういうふうに見ておられるのか、どういう報告を受けておられるのか、こっちからはどういうふうに見ておられるのか、そこいらを一つ説明していただきたい。

それは総会の議長の問題もさることながら、総会より問題は安保理事会の問題でしょう。従ってさっき申し上げたように、安保理事会の議長は、自分のところを中心にしてやろうというし、イランはイランで自分のところを中心にしてＡＡグループでやろうと考えているが、それらを考えて、まずそのタイの総会議長の問題よりも、そのもう一つ前に、安保理事会のそういう状況をどういうふうに察知しておられるのか、それに対してどういう態度をとろうとしておられるのか、そこいらを一つ詳しく説明をして下さい。そんなにピントをはずれた答弁でなしに……。

どうもちっとも答弁になっておらないので、外務省がもしそういうことを正確に調査、把握しておられないし、従ってそういう知識なりあれを外務大臣にはっきりさせておられないのならば、外務省の事務当局の非常な怠慢で、ここにも外交事務なり何なりは何をしておられるのかと言いたいので、この点も先ほどとあわせてよく注意をしておきたいと思いますが、もしそうでなくて、そういう事情は、もう私から申し上げるまでもなく、あなた方は十分御存じのはずだけれども、それにもかかわらず、それはちっとも言わないで、口をぬぐってすましてしゃあしゃあと国連加盟の会議に出ていこうとされるのであるならば、これはもう秘密外交というか、おれらが全部やればいいじゃないかというような、まこ

日本社会党を代表して、この案に対して反対を表明いたします。私たち日本社会党は、われわれが戦争を通じて諸国に対して非常な災害を与え、物質的な災害のみならず、精神的な意味において非常な過誤を犯し、それについてわれわれは敬虔な気持で、過去の日本の帝国主義的な、侵略主義的な政策に対して、根本的な批判と反省をなした上で、さらにでき得べくんば物質的な災害その他に対して、できるだけの補償をやり、賠償をやること、そういう物心両面を通じて新らしい諸国間の友好関係、平和関係を確立をすることが必要であり、しかもそれをなるべく早い機会に着々と実現をしていくことが絶対に必要であるという原則をとって参りましたし、今後もそれを実現することにあらゆる努力をしなけれ

ああいう形で、審議……。

二、三の問題を質問したいと思いますが、どうも私、今までほとんど出席をいたしておりませんので、あるいは前の方々と相当ダブるかと思いますが、それは一つ御容赦を願いたいと思います。 　まず、一つ初めにお聞きしたいのですが、フィリピンでは、一体戦争災害というのを幾らぐらいに見積っておるのか。それからその災害の復興というようなものをどういう資金でやるというような計画になっておるのか。たとえばアメリカあたりから、相当その復興の計画に対して特別に援助をするというようなことになっておるのか、それらの点、どういう事情になっておるか。

フィリピンの補償すべき戦災十二億ドルというのは、これは大体その内容がいろいろあるのでしょうが、一体この戦争による災害というようなものは、厳密に見積って十二億ドルを出した場合に、その原因別に見れば、一体どこの戦災によるかというようなことは明瞭になっているのでしょうか。私たちがフィリピンで聞いたときには、マニラその他あたりの大部分は、ほとんどこれはアメリカ軍によって、まあそれは戦争の結果ではありましょうけれども、アメリカ軍によってむしろ戦災をこうむったというのがその大部分であるというようなことを述べておったのを聞いたことを記憶しているようですが、それらの区分け、それらの事情は、この十二億ドルでははっきりしているのでしょうか。

まあ戦争の結果だから、どちらということはなかなか区分はできないかも知れませんが、しかし現在の武器なり何なりの状態から見れば、遭遇戦とか何とかいうものの結果というよりも、その他の飛行機による、あるいは大砲による、そういうものが多いんで、そういう意味からは、厳密に言えば、やはり直接の原因はどちらの軍隊からの損害であるかということが明瞭になり得るんじゃないかと思うのです。そういう意味では、フィリピンに関する限りは、その十二億ドルという戦災は、ほとんど全部といっていいくらいにアメリカの、直接にはアメリカ軍に原因をしているんじゃないかと思うのですが、そのへんの事情はどうなんですか。

そうすると、そのアメリカ側の負担分五億二千万ドルですが、それを供与するということになると、十二億のうちの五億二千万ドルになるというのは、どういう目安からそういう数字が出たのですか。それから、それはどういう形で、いつごろ供与することになっておるのか。

そういう五億二千万ドルを、一つ一つの損害申請から査定をしたとすると、今のそれは、アメリカ軍を直接原因とする損害だという意味で、それらを積算して五億二千万ドルというのができてきたんでしょうか。

このアメリカから供与したのはいつごろなんですか。そうして一ぺんで全部現金か何かで出しておったのですか。

平和条約で賠償の問題が問題になったときに、初めは、賠償は全般的に問題にしてなかったのが、特に東南アジア諸国をダレスが回って来て、何とかこれはやらなければならぬというようなことで、あの問題がさらに取り上げられたのじゃなかったかと記憶するのですが、そのときには、このアメリカの弁済負担分というようなものはすでに確定をしていて、これとの関連というようなことが考えられまして、そういう問題は検討されたのかどうか。

それがすでにあったとすれば、かりにフィリピンにアメリカが一部分を負担をし、さらにその他の部分を日本が負担をするという場合には、あるいは形としては現金賠償でなければならぬとか、あるいは少くとも建設資材なり復興資材の賠償でなければならぬというようなことは、おのずから明瞭であったはずだと思うのですが、それにもかかわらず、あのときには、サービス賠償でいいんだからということで、非常に軽い負担のような気持であれを説明しておられたし、われわれもそういうふうに了解をしていたんですが、そういう意味では、あのときの加工賠償原則というやつは、すでにもっと明瞭であったものを、そこの究明をしないで、むしろごまかして、あの条項を作り上げ、その結果が今現実には無

アメリカの戦災復興法のこの形態、あるいはフィリピンの戦争災害の内容、そういうものを考えれば、それを補償するという形になるとすれば、少くとも当時からこういうふうな形にならなければならないことはわかっていたし、それからまた、東南アジア諸国の要求からいっでも、こういうことにならざるを得ないこともすでに当時から明瞭だったと思うのです。従って、われわれはあの平和条約を検討をするときに、ここに書いてあるようなサービス賠償で簡単に済むのだ、しかも外貨払いはほとんど必要がないのだというような安易なことを考えて、そういうイージーな負担条項だから、これは簡単にのめるのだというようなことをお考えになったら非常な間違いだということを、その当時からすでにきび

その事情がビルマとの賠償協定のときにすでに問題となって出てきたし、ビルマの場合には、かなり金額が少いので、まだそれほど重要な原則変更といいますか、原則修正の問題がそれほど大きな問題であるとは思わなかったのですが、今度の五億五千万ドルというような問題になってくると、それが相当大きな問題、数字的にも相当大きな問題である。あの当時の見通しの誤まりなんというものは、非常に大きな政治的な責任でもあるし、問題でもあるように思うのですが、これはどうも、前の大臣と現在の大臣ともかわっておりますし、大臣の政治的な責任の問題でもありましょうが、幸か不幸か、かわってしまっておるので、それらの問題を今からいろいろ追及してみても始まらぬ話で、だから、ただ私は

頼りない声ですが、その点は、一つまじめに御検討を願いたいと思います。 　それから次に、一体よく言われております復興計画という問題はどういうふうになっておるのか。よくこの復興七ヵ年計画だとか、あるいは経済五ヵ年計画だとかいうようなことがいろいろ言われておりますが、あるいは経済五ヵ年計画は、五十四年でしたか、一ぺん開始されることになっていたのに、米比協定改訂交渉との関係上、何か挫折してしまって、その後はそのままになっているというような情報もありますし、いや、そうでなくて、何ヵ年計画として相当具体化しているんだと、ことにたとえば日本とビルマとの専門家賠償会議ですか、賠償専門家会議ですか、あそこの防衛力その他は、そういうものをバックにしな

その場合に、その計画の中に盛り込まれておる復興計画ですか、建設計画ですか、そういうものに対してどれくらいの資金を必要としているのか。その資金と、アメリカが負担する五億二千万ドルというものとはどういうふうに組み合せられるのか。それから日本の五億五千万ドルなり、あるいは二億五千万ドルと、その復興あるいは建設の所要資金との組み合せばどういうふうになるのか。その辺の事情を一つ。