佐多忠隆

そうすると、外貨は幾らになりますか。

それから、この賠償協定によって供与する生産物は、大体資本財ということになっておるようですが、消費財はどういうふうになるのですか、特に第三条の２というものですか、それはどういうふうに読めばいいのか。

特にそういう例外を認めなければならなかった事情なりいきさつはどういうことなんですか。

その表によればというのは、この付属書のことを言っておられるのですか。

その消費財の問題が問題になりましたので、それに関連してちょっとビルマの方のことをお伺いしておきたいと思います。 　当今言われておりますように、ビルマが最近消費財の賠償申し入れをやっていて、いろいろ問題になっているようですが、これはまあ、この事情が一体どうなっているのか。 　それから、結論として政府の方針は、特にこの通産省あるいは外務省あたりとすでにもう一致した合意の意見が調整されているのか、まだされていないのか、前の詳しい事情は一つ中川さんの方から、それから方針の問題は大臣に御説明願いたいと思います。

その場合に、ビルマがよく言っている電気機械器具なんかは外貨負担から言えばどういうふうになるのですか。

それから硫安は政府の方じゃ消費財と認めるのですか、生産財と認めるのですか。

肥料だったら生産財でしょうがね。（笑声）だから硫安なんというのは、むしろ生産財というような考え方で対処されていいのじゃないかと思いますがね。問題はただ正常貿易の阻害あるいはそれの輸出促進とどう関係するかという点でお考えになればいいので、私はむしろ積極的にお考えになった方がいいのじゃないかと思います。 　で、何かその点大蔵省それから通産省、外務省と三つどもえになって、あまり意見がまだ一致していないというふうに聞いているのですが、そこいらは何か近い機会に意見は一致して調整するということになりますか。

そうするとこれは大体積極的に金額の若干の限定があったり、あるいは貿易を促進するか阻害するかという点について、あるいは外貨負担の点について若干の考慮はされるが、やはり結論としては積極的に考えていいと思う。

正常貿易に食い込むかどうかという問題は、これまで輸出していたものであればこれは正常貿易に食い込むことになりますね。しかしこれまで輸出したものでなくて、新しい商品であれば、何も正常貿易には食い込まないじゃないかという感じがありますが、そこはどうなんですか。そういう意味では魚のカン詰とか、それから電気器具などはどの程度ビルマに出ているか、今ちょっと覚えておりませんが、魚のカン詰なんとかというようなものはあまり出ていなかったのではないか。それらを出すことは、やはり新しい需要となって、今後それが固定してしまえばまた問題になりますが、それを誘い水にして、もっとふえれば正常貿易をむしろ促進するというふうになる。その間の事情はどうですか。

それは実際問題として解決をしていくというのであるなら、さっき言ったように外貨負担がどうなるとか、通常貿易を阻害するとか、あれするとかいうことは、あまりやかましく言う必要はないのだ、やはり一つ一つの判断をされるときはそういう基準を考えていかなければならない、それならばその点を明瞭にしておかなければいけないのではないか。今お話の通りに新しい製品でも通常貿易の阻害になり得ると言われるけれども、既存の輸出品であっても食い込む意味において、今までの金額を食い込む意味において輸出阻害になるわけですね。ところが新しい商品であれば伸びに——将来あるいは賠償しなければそれが伸びてそれだけ外貨収入になったであろうものが、賠償すればそれだけ阻害されるとい

それはなるべく早い機会に積極的に解決をして、それをさらに貿易促進の方に振り向けるような努力を政府としてもしていただきたい。 　それからこれも先ほどちょっとビルマの問題が出ましたが、中小企業との経済協力の問題ですけれども、それが相当今後問題になっていくということをちょっと中川さん言われたようでありますが、その点は高碕大臣あたり非常に積極的に主張をしていられるのですが、これをどういうふうにお見通しになっているのか、少くとも現在までの日比の業者との関連の問題、それから今経済協力の名のもとにいろいろ話し合いがあるのは、大体において財閥なり何なりというのに限られているので、それを今後そういうところに相当広い分野があるということを見てとって帰

そういう中小の企業、生産業が、国外から入ってくるものと競争可能なためには、設備がまあ一つは、相当いい設備がなけりゃならぬでしょうが、それは日本から供給するとしても、もう一つは、やっぱり労務者の問題だと思うのですね、労務者とマネージャーになるが、　マネージャーも今お話の通りに非常に少いというお話ですが、労務者としても非常に、賃金の絶対額は安いかもしれぬけれども、生産能率その他から見れば、やはり非常に高いものになっで、競争がなかなかできないというようなことも起きるんじゃないか、そういう点をどういうふうに打開し、どういうふうに解決していけるというふうにお考えですか。

それは今お話のようにマッチとか石けんとか鉛筆とか罐詰、そういうものは日本でも中小の工業がやっているのですから、それで十分競争が可能だと思いますが、ただ香港その他から来るものとの競争が可能なためには、やはり日本から設備を持って行き、技術者が行き、労働者が行けば、問題はないですがね。しかし技術者が来ることに対しても、相当難点があるし、まして労務者その他はほとんど入れないでしょう。そういうことになると、やはり中小の工業であるにかかわらず、はなはだ非能率で、日本の中小工業はその点、それが違うような状況になる、そこいらはどういうふうに打開されるお気持ですか。さらに今度の協定の付属書あたりを見れば、そういう思想なり何なりというものは、ほとんど入

非常にその点高碕大臣は楽観的にお考えのようですが、どうもわれわれが聞いておるのでは、生産的な企業への参加自体の問題が非常にむずかしい問題である、従って今おっしゃる通りに、労務者程度のものでも、戦前程度のものならば二、三年をかければいけるのではないかというようなお考えだと、少し甘過ぎるし、少し希望的観測過ぎるのではないか、それらの点は外務省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。

そうすると、この中小企業の向うに行く問題は、今度のこの初年度実施計画あたりには、計画としては少くとも相当盛り込まれるおつもりであるのか、それともいやそれはまだここにあげてあるようなものが主で、そのまあ４８に家内工業設備とありますけれども、これはたくさんあげてあるうちのほんの一つをあげているに過ぎないので、しかも優先度その他から考えれば、大して考えておられないのじゃないかというふうに考えられるのですが、そこらの、初年度の実施賠償計画と、今の中小企業の向うへの進出、と言うと言葉が悪いかもしれませんが、向うへの移転の問題なり何なりは、どういうふうな態度でお進みになるつもりですか。

そうすると、この付属書に上げられたいろいろな計画書ですが、これに基いてこれはまあいろんなものを羅列しているにすぎないのですが、しかし少くとも当初の初年度計画では、どこらが最優先順位として考えられることになるというお見通しなんですか。

現在すでに商工会議所の副会頭なりが、あるいは来ているのじゃないですか。それから何か来る予定とか、来たという話があったのじゃないですか。

そうすると、この付属書の中で、どういう優先順位になるか、その他もはっきりしないですが、これがかりに、まああした上るかどうかわかりませんが、あしたかりに上ったとすれば、二ヵ月以内にその実施計画はできるのだということになると、少くとも日本側の腹づもりなり何なりは、そして日本側から調査した場合には、向うは大体こういう順序でくるだろうというようなことぐらいは、大体の見当がついていなければ、二ヵ月でできるというようなことは言えなくなってしまう。また、ビルマの場合と同じように、ほとんどことしの末になっても実施計画すらできぬというような結果にならぬとも限らぬと思うのですが、そこいらの見通しなり準備なりは、どういうふうにできているのですか。

それじゃもう少しお聞きしたいことがあるのですが、それはほかの機会に譲りまして、よく問題になります一体対外債務の支払い総額、現在すでにどれくらい支払われたのか、それから今後年間にどれくらいになる見当なのか、それはインドネシアとかその他を全部入れて、どういうふうになるというふうにお見通しになっておるか、それからその点は大蔵省の方でしょうが、大蔵大臣の方でしょうが、大体日本の外貨事情あるいは財政支出等から考えて、どれくらいならば総額としてまあ支払い可能だというような、大体の見当をおつけになっておるか、その辺の見通しをお聞かせ願いたい。