佐多忠隆

新聞には少くともそういうふうに報ぜられておるのですが、それならば、兵器産業を主管しておられる通産省なり、あなたとしては、いやそういうことは絶対になかったのだとか、あるいはこれこれのことについては調査もしたようだし、あるいは調査を依頼したとか、あるいはこれこれの資料なり何なりは渡したとか、そういうことは、所管の責任者としてわかっているはずだと思いますが、そういうことはどういうふうになっておりますか。

少くともそれでは、通産省のあなたの関知する限りでは、兵器産業の輸出の話を主要目的として行かれたということはないということは、あなたの方で断言できますか。

衆議院の逓信委員会で付帯決議がついていてその第一項に「協会における放送の進歩発達に必要な研究を助成するため、放送法第三十四条の規定に基く国の負担による研究を実施する方途を講ずる」ということが要望されておりますが、われわれ一般会計の予算を審議いたしましたときに科学技術の振興費として昨年度八十三億のやつが百十四億に相当大幅に増額をされた。ところがそれの各省別が示してありますが、郵政省、あなたの方の省にはそれがあげていないのですが、しかしこういう要望がある以上これは何とか政府としては措置をしていかなければならない。これをどういうふうに具体的に措置されるおつもりであるかどうか、その点。

世界的に大電力構想、その他非常に技術的な進歩は大きいし、それに比べると日本の技術は非常に立ちおくれておるのじゃないかと思うのです。しかし今も大臣が言われるように月額六十七円の受信料を基礎にしてはなかなかそういう意味での研究は非常にむずかしくなる。そこでここの付帯決議は国家としてもおやりになることはもちろんであるが、それだけでなくして放送協会に対して国の負担による研究を実施する方途を別に講ずべきであるという意向だと思うのです。その点を、これはさらに来年度からという要求ではなくて今年度のこの予算を通す付帯の条件といいますか、決議としてこういう要望がなされておるのでありますから、その点はもう少し特別に具体的に積極的な考究をされてしかるべき

まず総理大臣にお尋ねいたしますが、ダレス長官が参りまして、総理との間に数回にわたって会談をされた。その会談の内応ですが、特に新聞の伝えるところによると、世界情勢、特に極東の情勢、日本をめぐる極東の情勢というようなことについて相当詳しいお話し合いをされたということが報ぜられておりますので、それらの模様について、どういうことが論議をされ、どういう話をかわされたか、その点をまずお伺いしたいと思います。

中共に関する問題は、後ほどもう少し立ち入ってお聞きしたいと思うのですが、新聞の伝えるところによると、そういう一つ一つの断片的なことでなくて、もっと概括的に、一般的に現在の世界情勢をどういうふうに見るかということについて、ダレスからもいろいろ意見が述べられたし、日本側からも特に総理がいろいろお話になったというふうに伝えられておるのですが、それらの点をどうお聞きになり、どう述べられたか、もう少し概括的な、一般的なことからまず御説別を願いたいのです。

非常に断片的な御答弁で、なかなか捕捉しにくいのですが、それではそれらの問題の討議の場合には外務大臣も御列席になったと思いますが、外務大臣から一応それらの問題についての概括的な御報告を願いたいと思います。

大体のところはわかりますが、その考え方は、今、外務大臣も御紹介になりましたように、ダレスが出発前から持っておる意見をそのまま再主張した、再確認させることをやったということにすぎないと思うのですが、その場合に、今外務大臣もおっしゃったように、西欧陣営の力がソ連の力にまさっているというふうに――まさっているから今平和が保たれているんだし、そういう意味でさらに防衛の手段その他を強めなければならない、それを確立しなければならないという主張であったように受け取れるんですが、そういうふうに考えておいていいですか。

その点は後ほど触れますが、もしダレスの考え方が出発前の意見をそのまま主張をするということであるならば、それから以後のいろいろなコミュニケなり、あるいは現在アメリカに着いてからのいろいろな意見を、少くとも外に発表されておる意見を考えると、どうしても力がまさっていたためにこういうふうな平和が保持されておるのだという主張であるとしか思えないのですが、その点は重光外務大臣としてはそういう考え方についてはどういうふうにお考えになっておりますか。

これまでのお答えからはっきりするように、従って西欧陣営の、特にアメリカの力による政策が現在の平和を保持しておるという考え方に立っておるし、それをさらに日本その他に確認をさせようというふうな態度をとっておるのではないかと思うのですが、そういう見解について鳩山総理は、それをどういうふうにお聞きになり、総理自身はどういう御意見であるかを承わりたい。

力によって問題を解決をしようと、力によってあるいは平和を維持しょうという考え方は、かってなるほどチャーチルが説いた。あるいはそれに鳩山総理ば御同感になり、これを繰り返し主張をしておられるようでありますが、しかし、過去一、二年の醜態の推移から考えると、力による問題の解決が不可能であり、あり得ないのだと、もしそれにもかかわらず、なお力によって問題を解決しようとすれば、第三次世界大戦なり原水爆戦争なりになって、そうしてむしろ人類も文明もすべて破滅をしてしまうのだと、そういう深い反省が出てきて、むしろ力の政策は不可能になったのだと、行き詰まったのだと、そういう意味で話し合いによる問題の解決に重点が移ってきたというのが最近の実情ではないかと、

いや力によって、力を持って国を守るというやり方では国は守れないので、むしろそういう政策を強行をするならば、先ほど言ったように第三次世界大戦なり、あるいは原水爆戦争になるから、そういう力の政策と変ったものに移っていかなければならないというのが最近の実情ではないかと思うのですが、その点を総理はお認めになろうとしないのかどうか。そうしてまた、そういう方向に少くとも日本の方向をはっきり確立をし、さらにはその日本の国の方向をもっと広く拡げていくということが、平手矢法を持っている日本の最もふさわしい態度ではないかと思うのですが、そういう点について総理はどういうふうにお考えになりますか。

しかしそういう考え方に立って、力の均衡の上に平和を維持するということになれば、力とはこれは静止の状態にあるのではなくて、常に変化をし、常に大きくなるのが当然であります。そうすると必ず軍拡競争になり、それが激化して戦争になる。そういうことが今真剣に批判され、検討されておる時代であり、時期であると思うのですが、総理はそういうふうにはお考えにならんのか。

そういう手段も必要であるというふうなお話でありますが、問題はそういう力の政策によるのか、話し合いの政策によるのか、方向はどちらの方向に今いきつつあるのか、ということをわれわれがどう認識するかという問題であると思うのですが、先ほど外務大臣のお話でも、力の政策も、なるほど競争しながら、一方においては最近のＳＥＡＴＯその他の寒気からさらに察して、そういう軍事同盟方式一点ばりでなくて、経済援助その他による生活水準の引上げその他が非常に必要であり、そっちに重点を移していかなければならぬということも、ダレス自身も相当感じたと考えるふしがあると思うのですが、それらのあたりを、総理はダレスとの会談においてどういうふうにお受けとりになったか。

東南アジアに対してはもちろんのことですが、その他近隣諸国に対しても、われわれは平和を願うと同時に、平和を求める態度で相互に信頼し合うということが必要であり、そういう立場からするならば、力によってこれを圧服をしておこうとか、力によってこの問題の最後のとりでにしようという考え方は出てこないのだというふうに考えるのですが、特に日本憲法は、御承知の通りその前文で、日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持することを決意したという、非常に大きな決意を世界に宣明をいたしております。この決意も過去十年の間にいろいろな変遷はありましたけれども、この一、二年来の情勢、世界の方向を考えるときに、

われわれはそういう信頼、信義の上に立って、武力、戦力を持たない、だからこそそういうふうにお互いに信頼をされるというふうな感じ、気持を持ってこれまで対処して参ったのですが、そうしてそれが今後いよいよ必要であるというふうに思うのですが、その時期に総理は、力によって防衛を強化しなければならないということを、ことさらに大きく取り上げられることは、この憲法の前文をほごにした態度としか思えないのでありますが、その点は総理どういうふうにお考えになりますか。

力を持っておる者はいつもそういうふうに申しております。しかしたとえばダレスが、西欧陣営の力が優位したから平和を保ったのだという考え方、あるいはそういうために日本もまたその一翼として戦力を持たなければならぬというふうに鳩山首相は主張をしておられると思うのですが、そういう考え方でいいのかどうか。特にどこでも、この戦力なり軍隊が侵略の軍隊であるといったことを、言う者はない。たとえばよく西欧陣営、自由陣営は、共産主義の武力侵略の危機なしとしないから、それに備えるのだということを言って警戒をいたしておりますが、そう思われておるソ連自体が、絶対にこれは侵略のための、進出のための軍隊、武力ではなくて、防衛のための軍隊であり、力であるのだということ

だからそういうふうに安心ができないというお考えであれば、平和を愛する請国民の公正と信義に信頼をするということが、もはやできなくなったのだということを意味するのだと思うのですが、総理はそういうお考えなんですか。

今のような力の政策を持ち、それをさらに推進をするというようなことになれば、国際緊張が激化して戦争の危機があり、場合によってはお互いに侵略というような戦争の危機が生じてくるということが考えられる。従ってそれの対処策としては大幅な軍縮をする以外にないというのが現在の世界の情勢であり、そういう方向にむしろ持っていこうとしていると思うのですが、その点は総理はどういうふうにお考えになりますか。

それならばそういう方向に同調をするのみならず、特に平和憲法を持っておる日本がそれの先導となるということを主張されるのが当然であると思うのだが、総理はそういう立場には立てないということをしばしば言っておられますが、その点はどうなんですか。