いや、大きな武力、軍隊を持っている国も今やそれを縮小をし、廃止をしていこうと、方向としてはそういう方向をとっておるのであるから、そういう方向に合わすならば、そういうことを最も率先して主張したわが日本こそは、それをさらに推進をするという、そっちの方向に推進をするということの方が大事であると思うのですが、総理はどういうふうにお考えになるか。特に軍縮に対する世界の態度でありますが、申し上げるまでもなく、イギリスを初め西欧諸国では軍縮を望む世論が圧倒的であります。アメリカの与国は、カナダを含めて、政治家は軍縮賛成を政策に掲げなければ政治的な自殺を意味するというような程度になってきていると思います。この点は総理もお認めになると思うのです。とこ
いや先像どの御説明によりますと、日本を初め自由諸国は共産陣営に対する防衛の手段をゆるめてはならないし、それを強くしなければならない。そういう意味で日本の軍事基地の拡張も行われているのだろし、さらには日本の自衛隊の増強も行われつつある。そういうことは軍拡の一翼をになっている以外の何ものでもないのである。
自衛のためならばというのが隠れみのになっておりますが、この点はもう少し後ほど触れるといたしまして、あくまでもやはり日本はそういう力の増強による軍備の拡張、力の増強による世界平和の保持といいますか、そういうことを強調するアメリカの政策に同調しておられる。この点は少くともアメリカの行き方と同じだというふうにお考えになるのかどうか。そうしてアメリカの行き方と同じではあるけれども、その考え方、解釈が違うのだというふうに言われるのか。その辺の事情はどうなんですか。
それならば、谷大使を、総理なり外務大臣は非常に重要視して新たに大使としてお向けになったと思うのですが、谷大使は出発に際して、あるいはあちらでのいろいろな演説の場合に、今後の日米関係は防衛問題を中軸として回転しなければならないと、日本が十分な防衛努力をすることによって米国との友好関係が増進するというふうな考え方を積極的に主張をしておられます。日本とアメリカとの関係というのはこういうものと総理はお考えになり、こういう方向を推進するために谷大使を新たに任命をされたのかどうか。
まず総理から一応。
それでは一応。
いや、私が特にこの問題をお尋ねをいたしますのは、谷大使が防衛問題を中軸として回転をするんだ、これが一番重要な問題なんだ、それから日本が十分な防衛努力をするということが、米国との友好関係を増進する逆なんだというふうな考え方、感じが、先ほど申しました、アメリカは力の増強によって、軍備拡張によって世界の平和を確保していくというその考え方に同調する、あるいは追随する以外の何ものでもないし、それは世界の方向からはすでに孤立をした考え方であるのみならず、アメリカ自体においても、識者の間で非常に大きく批判を受けた考え方じゃないのか。平和憲法を持っておる日本がそういうものに追随をし、そういう中に機き込まれるという態度は、ほんとうに自主独立の態度とは
アメリカの政策がどうであるかという問題についていろいろ御説明がありましたが、それならばさらにお尋ねをしますが、これは外務大臣にむしろ御説明を願いますが、現在軍縮の問題に国連における軍縮の問題というものはどういうふうに進んでおるのか、どういう段階に来ているのか、一応御説明を願いたい。
今の軍縮の情勢の報告、判断を聞いておりますと、まさにアメリカの情勢分折あるいはアメリカの意向をそのままお伝えになったものとしか考えられないのでありまするが、軍縮に対する世界の態度、方向は、もう少し進んだものであるのみならず、もっと感覚が違っているのじゃないか。というのは、御承知の通り、三月十二日の英仏首相会談では、両首相はむしろ英仏両国ともに全面的な軍縮と軍縮管理を望んでおるし、ソ連とアメリカの禁中査察あるいは陸上査察の両案を一緒にしたようなもので、問題は解決の方向に行き得るし、行かさなければならないという意味で意見が一致をした。それに基いてきのうですかおととい長期軍縮案が英仏で共同提案をされたと報ぜられていると思うのですが、その考
いや、アメリカが太平洋海域で水爆の実験をする、それと競争するかのごとくソ連がまた数回にわたって実験をする。特に数日前もやった。こういう事態になるからわれわれは危険であり、この事態が続く。こういう事態がさらに展開をすれば、総理が御心配になるような戦争の危機もあるということを心配をするから、われわれは、水爆実験の中止なり禁止なり、さらにはまた英仏が考えている核兵器の全面的な禁止なりを、真剣に問題に取り上げられなければならないという時期、段階であると思う。ソ連がやるからやむなくアメリカもやるんだろうし、それをわれわれは認める以外にないじゃないかという考え方でなしに、アメリカがやり、さらにソ連がこれに競争するかのごとくやるのは危険だし、困る
自衛の範囲ならばということがよく言われておりますが、満州事変から太平洋戦争にかけて日本は常に自衛権を口実にして、その名において武力を行使してきたし、戦争をやって参りました。しかし実際には自衛権ではなくって、その正反対の侵略行為にほかならなかったのでありますが、自衛のためならばという考え方が、こういう危険なものであり、そしてそれを否定し得ないような状態で相互に競争をし始めることになりますから、少くとも日本はそういう武力を持った自衛権なるものは認めないのだ、武力なき自衛権でなければならないのだというのが日本の憲法の趣旨であると思うのですが、その点をどういうふうにお考えになるか。
それは一般の自衛権の問題の論議としてはそれでいいと思うのですが、少くとも平和憲法を持っておる日本、武力を放棄しておる日本としては、自衛権は武力なき自衛権でなければならないと思うのです。従って日本政府がみずから戦闘部隊を編成するということは、軍隊を持つことだし戦力を持つことだ。これは鳩山総理はかまわぬと、あるいは戦闘行為に参加することもかまわぬと、急迫不正の侵害があったらかまわぬ、こういうふうに言われる。それならばそれは交戦権を行使することになります。しかし日本の憲法ははっきりと軍隊を持ち、戦力を持つことは禁止しておる。いわんや交戦権を行使することのごときは明瞭に禁止をしておるのでありますが、それにもかかわらず鳩山総理のこれまでの御答
交戦権の問題は、交戦国としての権利を持つという問題と、戦いをする、武力出動をするという権利、その両方あると思うのですが、その前者が許されるということがさらに後者の交戦権発生の基礎になるわけです。そういう意味でむしろ交戦をすること自体が交戦権であり、その敵の基地をたたくということは、そういう意味での武力発動であり、交戦権の発動であるとしか思えないのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
交戦権の問題が、交戦をすること自体から、防衛武力出動をすること自体から、特に敵の基地をたたくというようなことであれば、そのことから発生をしていると思いますが、その議論をすることは、今ここでやめておきたいと思いますが、とにかくそういうような意味ででも交戦権をあとの意味に限定をして、そういう意味では交戦権はないけれども、武力の出動をやることそれ自体は、戦闘行為に参加すること自体は許されるのだというふうな解釈になるとすれば、それは明らかに憲法違反であるということだけを、ここに私の主張だけをしておきたいと思います。 次に日ソ交渉の問題でありますが、先ほど本会議において、日ソ交渉の問題の一応御説明があったのでありますが、その日ソ交渉は無期
予期していなかったと言われると、これは非常に見通しが間違ったことになる。どうもこれまでのいろいろな言動その他からいえば、むしろ予期をしておられて、その予期した通りになったにすぎなかったというのではないか。その点はあの休会が発表されたときに、外務省の見解として述べられているものもそうだし、今日、本会議での同僚議員曽祢君の質問でもすでにそれを予期して帰朝その他の訓令を先に出されているというような事実もあったのではないか。そういう意味ではすでに予期しておられた。そしてまたあの条件を固執されるのなら、こういう結果になることは予期をすることの方がむしろ当然なんで、だからこそわれわれもそういう危険があるかどうかということを繰り返し念を押したので
非常に困難であることは見通していたにかかわらず、こういう結果になることは少しも予測をしなかったとおっしゃるのであれば、それは非常に予測を誤またれたことであり、それ自体について非常な責任があると思いますが、その点は後ほどさらにお伺いをするとして、休会になった、しかもその休会は無期限だということは、今日も本会議で曽祢議員から繰り返し質問がありましたが、事実上の決裂を意味するのではないか。これまで行われた交渉の中断と違って、領土問題で完全に行き詰まった、その行き詰まった原因もけさほど御説明の通りに非常にはっきりしている、そういう結果の無期限休会であるのでありますから、そうだとすると、内外情勢の変化が見込まれて領土問題で局面打開ができるとい
何もせっかちにやる必要は毛頭ありません。その点じゃ外務大臣の言われる通りです。しかしながら今お答えのように国際情勢が今後どういうふうに変化するとお考えになっているのか。あるいは問題をしぼって、具体的にはどういうふうに問題を打開をしていくのかというような、いろいろな場合を想定し、考究することなしに、ただじんぜん日を待っておられるのならば、これは全く事実上の決裂であり、少くとも停頓状態である。（「その通り」と呼ぶ者あり）それをそういうふうにお考えになったからこそ、全権も随員も全部引き揚げさせ、そして今の言葉からいえば、いつ再開されるともめどはっかないような投げやりな形以外の何ものでもないという感じしかないのでありますが、この点について鳩
抑留邦人の問題をソ連がああいう形で未解決の状態においておくということ、しかもそれを取引の具に供するにおいの非常に強いこと、その点については私たちも同様に非常に遺憾であります。しかしこの態度が遺憾であるということを繰り返し主張をしても、もはや問題は解決をしない時期、段階にきておる。このことは昨年の夏から非常にはっきりしていたのじゃないか。それを繰り返し、繰り返しあれだけの主張をし、あれだけの要求をされたにかかわらずこれができなかった、そのできなかったことを冷厳な事実として、それから今度どういうふうに展開をするかということが考えられなければならないし、しかも抑留邦人の引き揚げの問題は、もう少し気長に待てばいいという性質のものでは絶対にな
希望としてはそれでけっこうだと思うが、あくまでもそれをやられた、それにかかわらず問題は解決をしなかった、その解決をしたかったことを冷厳に考えて、今後の打開の方策を具体的にお立てにならなければならないにもかかわらず、それが何ら考えられていない。で、こちらの主張を主張しさえすればいいというふうなことを繰り返しおっしゃっていますけれども、それでは未解決の問題はなかなか解決をしないわけです。両方の話し合いの問題でありますから、領土問題に関してすら双方の考え方を再検討をし、再考をし、そうして新しい手を打たなければならない時期、段階だし、その決意をしなければならないと思うのでありますが、これは大きな政治的な決意の問題でありますから、鳩山総理に御
そういう抑留者の問題をポツダム宣言その他にからまして参るとかいうようなことになれば、あるいは戦犯という問題等たが出てき、それらで議論は非常にこんがらがって参るし、そういうことで法理論その他を繰り返していたのでは、現実がもはや解決しないという冷厳な事実が出て参ったのでありますから、ここで問題は大きく展開しなければならないと思うのですが、その時期でないとおっしゃるのならば、今の決裂状態を続ける以外にないということだし、そういう重光外務大臣も初めから、たとえば領土条項その他の問題についても非常に無理な、それではもはやできないということが昨年の夏に明瞭になっていたそういう無理な条件を条件として出されたから、こういう結果になったのだし、それを
