佐多忠隆

すべきものだというふうな考え方で、そういう考え方に立ってやられたのだが、先ほど申しましたように、妥結不可能な無理な条件をつけて当初からこの決裂なり、停頓のような方向に持っていかれたその責任をどうされるかということを私は問うておるのでありまして、この責任は十分に一つ感じてもらわなければならない。 　さらに鳩山総理にお尋ねをいたしますが、鳩山総理は昨年の七月の二十六日でしたか、外務委員会で羽生君の質問に答えて、保守合同と日ソ交渉の問題を関連さすようなことはしない、日ソ交渉はあくまでも当初の方針通りに早く解決をする、この点は保守合同ができても決して変るものではないという信念をほんとうに声涙ともに下る答弁をされた。そこでわれわれはそれ以上

変えないのならば、それをあくまでも追及をされて、今ごろはすでに問題は妥結をしておるはずだし、かりに今妥結していないにしても、妥結する目途をすでに政治的に判断をしておられるはずだと思うのだが、何らそういう御答弁がない。ことにこれはごくさらに最近でありますが、去年でなくてことしだったと思うのですが、二月の末でありますか、予算委員会の羽生君の質問において、日ソ交渉は早い機会に成功する、妥結をする確信を持っている、もしこれがそういう結果にならなければ、自分は政治的な責任をとるということをこれまた非常に明瞭にお述べになった。今その言葉を誠実に考慮されなければならない時期、段階であると思うのですが、総理はどういうふうにお考えになりますか。

非常に明瞭に、時期も非常に明瞭に言われましたので、その点は銘記しておきたい。 　あと時間がありませんので非常に……。

新聞の伝えるところによると、三十日には松本全権が帰って来るそうですから、その直後には今の問題を正確に一つ実行をしていただくことを特に要望して次の問題に移ります。 　国内問題、特に小選挙区の法案、選挙法改正法案についてでありますが、これについてはあらゆる新聞あらゆる識者、あげてこれは党利党略案であるということで一斉に反対をいたしておりますが、この事情を鳩山総理はどういうふうに認識し、これに対してどう対処しようとお考えですか。

それでは、あなたはお考えになっていないかしれませんが、世論はあげてそういうふうに考えておるということを申し上げたい。 　一つ紹介をいたしますが、朝日新聞、自民党は最大多数党の身だしなみも失ってしまったらしい。恥も外聞もないありさまである。二大政党対立を通じての、健全な民生政治の育成などといった衣装も、いつの間にかぬぎ捨ててしまったらしい。自民党議員が議員業を失職しないために、最大限の努力が払われている。議員を国民のためのというよりも、営業と心得ていることを、はっきりさせたようなものだ。自民党の政党としての値打や性格をむき出したようなものである。こういうふうに言っておりますが、これをどういうふうに……。

朝日新聞にそう伝えておりますが、さらに同じ日の読売新聞、小選挙区制の政府案に現実に盛られたものを、一々点検すると、まことに残念だが、私党的やり口と申さざるを得ない。これは、党利党略などという問題以前のものであり、私利私欲の積み重ねという感じである。読売新聞はこういつておりますが、総理はどういうふうに……。

内容を私は言っているんじゃない。内容は後ほどまた時間があれば一つ一つ追及しますが、その前に、世論はこういうふうに言っておるがそれをどういうふうにお考えになっておりますか。

あなたは主観的には、あるいはあなたの党は、そういうふうにお考えになっておるのかもしれませんが、今申し上げたように、朝日新聞も読売新聞もそう申しております。さらにもう一つ、毎日新聞、かって米国のある州で、時の知事が与党に利益となる選挙区案を押しつけて、後世までゲリマンダーと言われて非難のまととなった。この調子で行くと、小選挙区案を採用しようとしている鳩山内閣のことを後世の史家はハトマンダーと皮肉るであろう。こういう批評をしております。これでもなおかっ党利党略でないというふうにお考えですか。

それならもう一つ、あなた方が任命をされた選挙制度調査会の起草小委員長矢部貞治君、これは区割案を自民党の党利党略に置きかえ、選挙公営の拡大を無視し、連座制その他取締りの強化を湾えず、立会演説会を廃止する、これが選挙制度調査会の答申と全く正反対な方向であるとわれわれは思うのです、そういう答申に正反対な態度をとったことは、選挙制度調査会起草小委員長の矢部貞治君も、この政府与党案がいかにも露骨に調査会案をゆがめたものだと、こういうふうに言っておりますが、この点をどういうふうにお考えですか。

いや、自治庁長官には内容の問題はさらにあとで言います。こういうことになっていて、この事情から判断して矢部君がこういうふうに言っておりますが、総理はどういうふうにお考えですか。

自治庁長官の御答弁はあとで伺います。じゃもう一つ、あなたは小選挙区制度は間違ってないと、賛成だといわれる。評論家の御手洗辰雄氏も原則としてそれに賛成だと言う。原則として賛成しておるにかかわらず、区画割にしても、罰則にしても自民党の考え方には選挙制慶を改める目的を忘れ、特に小選挙区を採用するに当って最も警戒せねばならぬことについて全く逆の方向に向おうとする危険が感ぜられる、もし現在示されているような自民党の考えが捨て切れぬとするならば小選挙区制ば危険であり、断じて採用すべきものでないと、小選挙区制の賛成者御手洗君ですらそう言っておりますが、総理はどういうふうにお考えですか。

ないはずだとお考えになっているらしいんですが、今わざわざ、私はわざわざいろんな新聞やら、いろんな評論家やら、しかもそれらの人たちは社会党でも何でもない、いわゆる良識と称せられる人たち、あるいはあなたたちが信頼して選挙制度調査会の委員にお選びになった人なんです。それらがそう言っておる。それをしもあなたはお認めになろうとしないのですか。従ってこの小選挙区法案を強行しようとするならば、それは決して二大政党の対立運営による政局の安定に資するものではありません。むしろそれを破壊するものであります。二大政党への道をその出発点において寸断するものといわなければなりませぬ。これはわが国の政治を破局へ追い込む危険性すら持っております。この三、三日の国

これだけ世論の反対があり、これだけ不合理であるにかかわらず、そういうふうにお考えにならない。こういう大問題であります。従ってこれはもっと慎重に考えなければならないし、少くとも原則としてこれを確立しようと、出されようとするならばむしろ選挙に問うべきだと思います。政府は小選挙区制を中心とする選挙法改正案を先の総選挙で何らの公約も行わずに本国会へ一方的に提出をしておられます。わが国民主政治の将来に重大な影響を及ぼし、国会構成の基盤に一大変革を加えようとするこの重要法案は、まず主権者たる国民の総意に問うべきであると思いますが、総理はどういうふうにお考えですか。

非常に重要な問題で、こういう問題こそまず国民に問うて、その上で態度を決すべき問題にかかわらず、それをやられないとすれば、総理はほんとうに民主主義を今や完全にじゅうりんをしつつある総理としか思えないのであります。さらに教育委員会制度の問題にしましても、あるいは教科書の制度の問題にしましても同じように総理は今や良識者、教育者あげての反対の中になおこの改悪を強行しようとしておられる、これは教育の地方分権を圧搾するものだし、文教の中央集権化をもたらして、そうしてかっての官僚統制を露骨に強行しようとされるものである。総理はこういう方向に日本の政治を持っていこうとしておられる。さらには放送法についても同じようなことが言えます。放送法案は放送協会

あなた一人が考えておらない、あなたの党だけが考えておらないとうそぶいて、独善もはなはだしい態度をとっておられますが、世の中はあげてそういう批判と反対に満ち満ちております。その点を十分にお考えになって、もう一ぺん政治的な方向を再検討し、深甚なる汚職を払われて、政治の方向を変えられるか、それがもはやできないとして、こういう末期症状的な民主主義破壊の態度をとられるならば、いさぎよくあなたの名前を汚さないために今責めをとってお引きになることこそ至当であると思います。どういうふうに考えますか。

ちょと、今の警備艦というのは、先の二万五千トンの内訳ですか。

今のそれに関連してですが、よく武力攻撃があった場合にはとか、あるいは直接侵略があった場合には、それに対応するものとしてそういう自衛の態勢を固めるんだというお話ですが、そういう武力攻撃あるいは直接侵略というようなものがどういう戦略的な、あるいは戦術的な態様で来るということを想定し、それに対応してどういうふうな防衛の仕方をし、特に海上自衛隊の防衛方式としてはどういうふうしに、そういう面から今追及されておる艦種別その他がどういうふうな配備がなされるというふうに考えておられるのか。その辺をもう少し具体的に一ただ一般的に侵略があったときとか、武力攻撃があったときとかいうのでなしに、特に専門家の皆さん方にお聞きしておるのはその点です。そこをもう

ちょっとそれに関連して。今の寮母を持つのかどうかというような御質問がありましたが、それに関連して、一体その六カ年計画なり、何なりの場合には、新兵器に対してどういうふうな考え方を持っておられるのか。ということは、第一に、現在日本に持ち込まれている新兵器といいますか、特に原水爆に関連する兵器、そういうものがどの程度これはアメリカ軍でも、さらには日本の自衛隊に対してもどの程度持ち込まれていて、どういう扱い方に現在すでになっておるのかという点と、さらにもう一つ将来の問題として、それがどう扱われるかということの見通しなり意図を御説明願いたいと思うのです。というのは、昨日でしたか、おとといでしたか、例の大統領の新対外援助の教書が出て、その中に、

今のお話によると、向うがナイキだとかマタドールのような誘導弾を持ち込むことを向うの駐留軍のために持ち込むことのみならず、日本の自衛隊としてもそれの供与を受けることをむしろ欲しているというような長官の御答弁でありますが、そうなると、この援助計画の発表と同時にアメリカ政府当局もそういう意向を表明しているので、これは近い将来において現実にこういうものが持ち込まれるということになると判断をしていると思うのですが、原子兵器その他の持ち込みに対しては、むしろこれを拒否するというような精神のもとに、先ほどお話のようなアメリカとの話し合いができておると思うのですが、そういう精神に全く反することになるのではないか。今のような重要な御説明、御答弁は、そ

そういう考え方からすれば、原水爆の実験なり原水爆の保有、製造その他についてもそれを防衛の必要上それが許容されるのみならず、日本に持ち込む等々のことも差しつかえないのだ、むしろその方が有効なんだというような判断になると思いますが、政府としてはそういう判断で日本の自衛隊の増強なり何なりをお考えになっておるのかどうか。