だから今の問題は、ナイクには原子弾頭を用いることができるし、マタドールには機首に原爆を装填することができる。そういう意味ではこれは疑いもなく原子兵器であると思うのですが、そういう点からいえばさっき御質問をしたように、原子兵器はわが国の軍隊で使わないのみならず、アメリカの駐留軍のためにも持ち込みば絶対に拒否するのだという精神にもとることになっているわけですが、さきの長官の御答弁、もう一ぺんその点をはっきりしていただきたい。
大蔵省から配布されている予算の説明の外務省分六十四億九千万円と出ているのですが、今の御説明によりますと六十五億三千万円ですが、この相違はどういうところから出ているのですか。これはむしろ大蔵省に説明願った方がいいと思うのですが。
昭和三十一年度予算の説明、例のあの予算説明書であります。それの雑件の各省別が出ているのですが。
ちょっと今のそれに関連して。そうしたら、ただ一本で出されているので非常に疑問になるのですが、実績として前年度二億幾らですかのものが、大体大まかにどういうふうに区分けして使われたのか、それからさらに、それを二十億にふやす、要求として二十億にふやされる場合には、どういう内容としてふやす必要があるということをお考えになったのか。従ってその結果、三億七千万円に削られた場合に、ことしはそれをどういうふうな区分けで使われる予定にしておられるのか、その内容をもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
この宣伝啓発関係というと、たとえば第二十八、対外宣伝及び国際文化事業等実施に必要なものだとか、その他、いろいろな項目があるので、それは予期しなかったとすれば、予期しなかった若干の分が、予備費的なものとして各費目に計上されてしかるべきだ、そういう費目の使途がはっきりしておるのならば、それでいいのじゃないかと思うのですが、さらに外国の賓客、あるいは日本から出す場合の金としては、これはたとえば何ですか、そういうのは特別にどこか、外国の賓客は、これは年々相当来ることがきまっておるし、予定をできるのでしょうから、そういうものとして予定した費目は別にないのかどうか、こっちから出す場合にも、同じようなことが甘えると思うのですが、たとえば最近よく大
そのアメリカの関税引き上げその他に対する交渉なり、対策の費用ですが、そういうものはもう大体において予測もできる問題だろうし、そう急にどうだという問題もないし、そういうものこそ、この第十二にあげておられる通商貿易振興に必要な経費として明瞭に相当額をとられたらいいのじゃないか、それが非常にその通商貿易に重点をおいていると言われながら、たった三百三十四万円というような金があげておって、そういうものにほとんど経費がとっていないから、今のようなところからお回しになるという必要が出てくると思うんですけれども、やはり予算の使途は、財政法その他で明瞭にしてあるように、非常に簡潔で、直截で、明確でなければならないので、そういうふうに使途がはっきりして
いや、そういうふうに通商貿易振興あるいはこの伸長を阻止する、伸長阻害となるものをもっと切り開くというような面こそ通商貿易振興の問題じゃないのですかね、そういう問題の経費であるならば、ややこしくこういうところに工作費というような、実にこの忌まわしい観念が伴うようなものの中に入れておられるから、ここで問題になる。それからまたそういうことが過去においては非常に多かったと言われるが、そういうことの多かったことが非常に問題になるし、ことに軍あたりは非常にそれをたくさん取っていたということが非常に問題になっておるので、新しい財政制度としてはそういうものが一応原則的にはなくするという建前で新しい財政の仕組みができておる、またそれに逆行するような方
先ほどの六十五億三千万円と六十四億との問題ですが、これは非常にあいまいな答弁しか得られないのですが、正確にはどういうことなんですか。そうしてそういう在外の職員ですか、戦前のそれの給与の問題ですか、そういうことは所管があいまいになっておる、外務省の所管に計上してみたり、あるいは厚生省の所管に計上してみたり、その問題だったらそれは外務省だけの問題でなくて、その他の諸官庁との関連にも問題はあると思うのだが。
予算説明書、主計局から出している。さっき改訂版では違ってるんじゃないかというお話でしたけれども、前の版でも改訂版でもこの数字は違っておりません。
それじゃあとで確かめてお答え願いますが、全部に関係することですから大蔵省に言っておきますが、今われわれがこういう各省所管の説明を聞く場合のその説明数字と、それから主計局から出された説明の雑件の各省分属の経費と相違があるのならば、なぜどういう意味で相違しているのか、そこをはっきり一覧表でも何でもいいですから、わかるように出しておいていただきたいと思います。今のものは大蔵省の方からもっと正確な御説明を願いたいと思います。他の機会でいいですから。 それからもう一点賠償の問題でありますが、賠償の経費、予算説明で百億、それからさらに特別会計を設置して二百二十億ですか、ということになっていると思いますが、この内訳その他をもう少し詳しく御説明
それじゃ二百二十億の特別会計の内輪の問題はそれとして、別途大蔵省との話合いで聞きますが、今局長の御答弁の、外務省としては一体賠償等、特殊債務の支払いを今年度中どういうところにどの程度必要だというふうにお考えになっているのか、その数字、その模様を御説明願います。
それじゃまずその確定の分を一応知らしていただきたい。
七十二億円というのは三十一年度新規のやつですね、繰り越しの分は別にして。
それ以外に出てくると予測されるものはどことどこですか。
このヨーロッパなりの特別な支払いはこれは大蔵省の所管ですか、外務省になりますか。
フィリピンの方のは、もうすでにあなた方は例の五億五千万ドルなりあるいは八億ドルの問題で予測しておられるんですか。これは今年度中大体どれくらいと考えておられるか。
このフィリピンの九十億というのは、そうすると純賠償だけですか。
それからその賠償実施に対する必要な経費ですが、これはたとえば第六の方に、アジア諸国に関する外交政策及び賠償実施政策の樹立に必要な経費というやつと、第八の賠償実施連絡事務の処理等に必要な経費というのとに分けて出してあるのですが、これはどういう区分けになるのですか。
それからこのアジア協会に対する補助金というやつですが、これは一体これまでにどれくらいやっておられたのか、そしてこれは一体どういうふうにアジア協会の運営はなされておるのか、その辺の御説明を願います。
その学生なんかが来る場合に今の、その前の財団法人国際学友会の経費というものと、今のアジア協会から出している研修生に対する経費とはどういうふうな関係になっているのですか。
