そうすると、残留三万名が全部引き揚げるということと見合いにとって、この十八万というのが考えられておるのかどうか。それから、そうだとすると、それが年度的に見て、そういうふうに向うの撤退と日本の増強とがどう今後の年度においてかみ合っていくか、そこらを伺いたい。
そうすると、六カ年完成年度においてでも、地上部隊に関する限りでも、完全撤退ということは今のところ考えられないということなのか。方針としては、そこはどうなんです。
いや、そこのところはあなた方の方じゃ自力でもって防衛をしなければならないのだと、従ってそういう意味でこっちを増勢することは、同時に駐留軍の撤退を意味するのだという、大体打ち出しでいろいろな方針なり、あるいは六カ年計画あたりをお示しになったと思う。だんだんあれしていくと、いや、海上自衛隊とか航空自衛隊の関係は必ずしもそうでないんだというようなことで、その問題がぼやけてくるし、今度はまた地上部隊なり陸上自衛隊に関してすらその辺があいまいになってくるというような印象しか持たないのですが、そこいらは方針としてもっとはっきりどういうふうにお考えになっているのか。
その国際情勢がわからぬとか、向うがどうするかわからぬからなかなか言えないんだとかというようなことでは、全く日本の国防なり何なりはアメリカに依存してしまっている。あなた方はそうじゃなくて、独自のこの態勢が作りたいからこういう長期計画なり何なりを作るのだと言って打ち出しておられるのだが、具体的な実際の実施の問題になると全くそうじゃなくて、向うの補助部隊的な考え方で計画自体も組んで、実施をしておられるという態度なり、あれとしか受けとれないのですが、まあそこいらは意見になりますから、それ以上あれしませんが、じゃ……。
いや、それならば、だから主張として、われわれはこれだけの増強をしたのだからいる必要もないと思うから、引き揚げるべきだということが強く主張もされ、要求もされると思うのだが、そこいらの決意をどうもやっておられないように思うので、いろいろ問題になるのだと思う。しかしその問題は意見になりますから一応他日に譲りますが、もう少しこまかい……。
そうすると、これは漸増の方式によっているわけですが、そうでなくて、大体三十年度末の十五万でストップする。そうして、その後は入隊してくる――何年ずつですか、期限があるでしょうが、その期限に従って逐次帰してゆくということになって、増員はやらないということにすれば、大体毎年度どのくらいずつ減っていき、どのくらいで完全に解消してしまうということになるのか、そこのところの見当を一つ示していただきたい。
このさっき御説明で現態勢維持分というのがありましたが、陸上自衛隊四百八十四億ということになっておりますが、これは大体装備品あたりは更新していかなければならないと思いますが、その更新のための経費は現態勢維持の中に入っているかどうか。
器材費百十二億というこの中に入っておるのですか。
それで大体現態勢維持費というものは、一人当りあるいは一部隊当り将来は現在よりも増額するのか、あるいはだんだん減ってくるのか、単価と言いますか、そういうものはどういうふうに見ておられますか。
初度装備費ですが、これは初度費が日本の分担分と、それからアメリカから供与される分とあると思うのですが、それが三十一年度は、三十年度に比べるとずっと減ってきているのじゃないかと思いますが、その辺の事情はどうなっているのですか。
それは初度費、日本側の経費ですが、アメリカからの供与分との関係は……。
今の点、アメリカからの供与分はどうなりますか、初度費に関して……。
そうすると、それはさっき経費は日本側五十五億と言われましたね。それにさらにアメリカ側の供与分、今の金額ということになるのですか。
ＭＳＡの関係はもっとあとでお聞きしますが、まあそれの一つになるのですけれども、アメリカ軍から供与されているいろいろな実績を見ると、何か弾薬だけが非常に大きく入ってきて、装備品その他は、そう当初予想したほど入ってきていない。そういうことはどういうことを意味するのですか。弾薬なんというのはべらぼうにたくさん入ってきて、例の予算の問題その他まで引き起したようですが、その辺の事情はどういうことなんですか。
じゃそのＭＳＡの供与ですが、これが二十九年度、三十年度で合計各種類別にどういうふうになっておるのか、それは予算の説明の期待の場合に幾らとして見られ、それから受領の実績がどういうふうに出てきておるのか、その点を一つ御説明を願いたい。
そうすると、予算に期待をされた額と受領の実績とをみると、相当な食い違いが出てきているよに思うのですが、その場合にそういう受領の実績が違った関係上、それに関連をして、たとえば三十年度予算においてはどういうふうに予算が変ってきたのか、そこいらはどうなりますか、その事情は。向うの供与が予算で予定したのとは違った、そのために従って国内の予算の使い方も違ってこなければならない。
そうすると、三十年度あたりは、実際の予算運営上はほとんど支障はなかったというふうに見ておられるのですか。あるいはもっと前の二十九年度……。
いや、その大きな日本の国内予算の傾向として、向うが供与をすることを予定していろいろな内地側の予算を編成しておられたわけだから、その供与がこっちが予算で予定したほどにならないとすれば、それをカバーするために日本の方が増額になるのか。それはしかし追加予算、その他の問題として不可能だから、そうすると予定通りに入らなければ、それに関連をして、国内予算の使用をそれとの関連においてみんな減していかなければならないのか、そういう数字になっているのか、実際上の使用の面でそういう操作はやられたのかどうか。
それからＭＳＡのこの供与の期待額ですが、何かお出しになった資料によると、何か二十九年度は陸上、海上、航空合計期待額でいえば千七百六十七億ですか、それから三十年度は六百八十三億、三十一年度は四百四十四億というふうに、まあ二十九年度と三十年度は非常な減り方だし、さらに三十一年度も減少をしているというような状況と数学的には見受けるのですが、ＭＳＡ供与のそういう方針なり何なり、二十九年度と三十年度のこの激減あるいは最近漸減をしていく方向、これは一体アメリカの軍事援助という問題がどういう意味なり、どういう変遷をもってきたとお考えになるのか、一つ長官に御説明を願いたい。
そうすると、大体供与の予想なり実績から見て毎年二十九年度、三十年度、三十一年度あたりはそう金額的に大きな変化は総額としてはないというふうに見ておられるのですか。
