佐多忠隆

さっきの千七百億は間違いで五百五十億だと言われる、ところがそれの実績は九百九十八億とか言われたのじゃないのですか。それはどういう関係になるのですか。

そうすると、二十九年度以前の七百五十八億があって、なおそこからズレたものが二十九年度に入って九百九十八億になったということなんですか。

それじゃ、総額についてはそうですが、この内訳を見ると、二十九年度、三十年度、特に三十一年度のこの経過を考えると、陸上分が非常に減ってきて海上分もうんと減ってきて、航空の方がうんとふえてきているというような形に、非常に比率に大きな違いが出てきているのですが、この向うの供与の方針なり何なりというのは、何か大きく方針的にずうっと前から変遷があるのかどうか。これも一つ長官に御説明願いたい。

そうすると、日本の自衛隊の編成方針がまず陸上からそして海上からそして最後に航空というふうに移ってきた、それを忠実にアメリカ側が反映をしてこういうことになっておるということなのか、そうでなくて、当初のそういう軍編成の方針がどうも間違っていたからもっと変えるのだとか、あるいは最近の兵器の変遷に基いて、特に航空機中心というような形に日本の自衛隊編成の方針も変ってきて、それに照応して今のような供与の仕方がそれに対応しているのか。そこいらの事情、現在までの変化、あるいは将来への見通し、そういうものはどうですか。

そうすると、大きな変化がないと言われるけれども、その費目の比率からいうと、今言ったように、航空の方が非常に飛び上って陸上がうんと減っておる、海上も比率からいうと、それよりももっと減っておるというような形になってきておるのですが、これは何なんですか、日本の防衛の方針自体としては変らないのだけれども、それの装備なり設備、そういうものを国内生産で間に合わすから、供与の方はむしろ国内生産の間に合わない航空の方に重点を向けていくというような方針でこれをやっておられるのか、そうでなくって自衛隊の編成方針あるいは防衛方針そのものについての重点移行の問題があるのか、そこいらの事情はどうなのですか。

まず、離島振興法に関連する予算について質問をしたいと思いますが、離島振興法第八条には御承知の通り「国は、第五条第一項の離島振興計画の実施に要する経費については、毎年度、国の財政の許す範囲内において、これを予算に計上しなければならない。」という規定になっておりますが、この条項に基いた離島振興予算なるものはどういうふうになっているのか。今私たちがいただいた予算書その他を拝見して、どうもよくわからないのですが、どういうふうに見ればいいのか、どういうふうにまとめられているのか、それらの点について、まず企画庁長官から御説明を願いたい。

そうすると、一括してまとめたものがあるし、それ以外のものは各省に分属しているというお話ですが、その一括まとめたものは一体どういう項あるいは款としておまとめになっているのか、それから分属しているのはどういうことになつているのか、それらがさらに数字的にはどうなっているのか。

一括してまとめられたものとして八億一千九百万ですか、その数字をお示しになったのですが、一体予算の扱い方として、それは一括されてちゃんと予算の組み方ができているのかどうか、どうもこの予算書を見ればそういうふうには受け取れませんので、みんな各省にばらばらになって計上されているにすぎないし、それらはただ便宜的にちょうどたまたま離島に該当する道路の関係費あるいは港湾の関係費等がただ機械的に積算されて集められているというだけであって、特別な予算の措置として特別な款あるいは項、そういうものとして扱われていたとは思われないのでありますが、それらの点はどういう扱いになっておりますか。

明記して一応この離島振興法により指定されて云々ということで、各省に分属はしておりますけれども、これらはさっき言ったように、ただたまたまそこにあるものをおまとめになったというだけであって、何ら振興法にいうような精神によって、一つの独立した款なり項なりというようなものとして、予算の措置がなされていないとしか思えないのですが、この扱い方はどういうふうになっておるか。むしろそういうふうにもっと特別に特記して予算を計上し、予算の措置をすることがこの離島振興法の精神でもあり、それがなされていないから、これまでもそうでありましたが、今後もどうもそれらの費目の支出その他が非常に混淆して、何ら離島振興の精神が実現されないという実情にあるように思います

どうもそういうふうな扱いであれば、これはあるいは大蔵省との話し合いによって移用をするとかあるいは移しかえるとかいうようなことで画然とその地域、土地に使うということが確保されない結果になるのじゃないか。これまでの実績から見るとどうもそういうことしか言えないようだし、特に各所管官庁がこれをやる場合には、どうしても中央なり特別な地域が重点的になって、離島振興という特殊な重点は非常にぼけてくる。これが過去の実績であると思うのですが、それらが果して、今度のこういう扱いで確保されておるとお考えになっておるのかどうか。

それじゃその点については、経済企画庁の方で特段な配意をして、必ず離島振興の精神が実現をされるように、特別の配慮と措置をぜひ一つやっていただきたいと思います。 　さらにそれに関連する問題でありますが、離島振興の問題の場合には、いつも問題になるのは、離島との航路の問題だと思うのですが、その航路を確実に整備をしてやることと、さらに運賃が非常に高い、特に離島との運賃は非常に高い。そのために離島が全国において取り残されて非常に後進のうき目を見ておるという状態であると思うのですが、それらについて、特にこの離島振興の立場から、航路振興の問題をどういうふうにお考えになっておるか。これはまず、離島振興の担当の大臣から一応御説明願いたい。

運輸大臣に……。

それらの措置をやられることはもちろん必要でありますが、それらの措置をやる究極の目的は、その航路を確保してやることと同時に、その運賃を引き下げなければ、後進性が取り除かれないという問題だと思うのですが、今お話しのように政府はあるいは船舶建造の利子補給をやる、あるいは航路の補助金をやるというようなことを相当やられたと思いますが、これまでに離島振興、あるいは奄美大島等の特別法に基いてそういうものをどの程度やられたのか。それからそれをやられた結果、必ずそれは運賃の引下げの問題と関連する問題として問題を提示しておられると思うのだが、相当な利子補給をやり、あるいは補助金をつけておられたその効果として、運賃をどれくらいに下げる実績をお作りになった

私の知る範囲においては、どうも離島関係の航路の運賃はほかの航路に比べれば非常に割高になっている。特に具体的な例をあげれば、たとえば奄美大島の船運賃のごときは、これは日本一非常に高い運賃になっている。しかも奄美大島から鹿児島に至るまでの運賃の方が、場合によっては沖繩から阪神に行く貨物輸送運賃よりも高いというような現状に置かれていると思うのですが、それらを一体運輸当局としては実際に検討をし、実際に措置をお考えになったことがあるのかどうか、その辺をもう少し具体的に御説明を願いたい。

しかし、そういう状況があるから離島は特別な措置をもって振興計画を立てさせ、あるいは奄美大島の特別の振興をするという特別法をもって措置する意義がそこに出てきているのだと思う。しかも今まず船舶を建造することが大事だとおっしゃったのですが、それはもちろん船舶を建造することも大事であります。しかし船舶を建造してそれに相当な助成をし、相当な利子補給をする、あるいはさらには補助金を出す、その補助金を出すときでも前は運賃を下げることを条件に補助金を出しておられたと思う。それにもかかわらず補助金を出す方だけが出されて、運賃引き下げに何ら措置ができていない。それならばそれで会社の経理その他を十分にお洗いになったのかといえば、必ずしもそういう配慮はでき

奄美大島よりもっと高い離島の航路運賃があるなどということを聞くと、なおさら聞き捨てにならないのですが、私は奄美大島のことだけを言っておるのではなくして、奄美大島もその一例だが、さらに離島航路の運賃は非常に高い。それらをどういうふうに措置をされるかというお尋ねをしているので、なおそのほかの離島にはもっと高いところがあると言えば、これはもう全く非常識に高い問題なんで、これらは責任をもって措置をされなければならない問題だと思うのです。そこでそれに関連してもう一つお尋ねをいたしますが、そういう問題があるので、これはやはり特定の船会社に厚い補助なり助成をしながら、その利潤なり、特に独占的な利潤等を確保してやる結果になっている問題が非常に多いと

その点は将来でなくて直ちに一つ御検討を願って措置をお考え願いたいと思います。 　それからもう一つ砂糖の消費税、黒糖の問題でありますが、北の方には北海道にテンサイ糖があります。内地生産の砂糖としていろいろな保護助成が行われて育成されてきたと思うのですが、それと同じような意味において、南方の黒糖という問題は非常に同じような問題として取り扱わなければならないんじゃないか。従って一体その北の方のテンサイ糖に対するそういう助成なり、特に税の措置なりというようなものは、どういうふうにおやりになったか、それとの比較において黒糖も同じような均衡した問題として措置をされることがしかるべきじゃないかと思いますが、それらの点について大蔵大臣あるいはこの

税の措置として特別な措置はやっておられないようですが、それならばそれとして、たとえばビート糖を育成をする場合に、それからあがる税収に該当する程度の保護助成というようなものは、長年の間やってこられたのではないかと思うのですが、同じようなことを特殊な地域の振興対策その他に関連して配慮をされる必要があるのじゃないかと思うのですが、これについてはどういうふうにお考えになっておりますか。

それらの措置の問題は、今もお話しの通りに地域的に特殊な振興計画という問題との関連においてやらなければならないと思いますが、たとえば黒糖の主産地である奄美大島あたりは、そういう意味で特殊振興法が、特別法ができておるのです。そういうしかも産業対策としての一番中心的な問題になると思うのですが、そうしてそれには今お話しの通りに技術指導なり、あるいは集荷、販売等の共同の施設等のいろいろな問題があることも御指摘の通りだと思うのですが、それらについて従ってさっきお聞きしたように消費税との関連においてもう少し財政支出をやってやって、そうして近代化なり合理化というような問題を、地方産業振興として特殊に対策を講ずる必要があるのではないか、そういう点をこ

次に防衛庁長官と文部大臣にお尋ねをしたいのですが、現在アメリカ軍並びに自衛隊が使用するために整備をしている飛行場、これは個所にしてどれくらいというふうになっておるのか。そしてその飛行場で特にその飛行場を整備し、新しい大型の飛行機を使うために、その騒音に悩まされて教育上非常に支障を来たしているというような学校がどれくらいあるというふうにお調べになっているのか、その辺の模様を御報告願いたい。