佐多忠隆

今防衛庁長官からの御説明がありましたが、鹿屋の飛行場、これは海上自衛隊の飛行基地として最近大きく整備されつつあるようでありますが、現在まで二、三回にわたっていろいろな爆音の測定その他をおやりになったということですが、その結果はどういうふうに報告されているのか、その報告をまずお聞きしたい。

それは現在の爆音でありますか。鹿屋の飛行基地は今後さらにどういう機種を配置し、もっとどういうふうにそれらの問題が発展をしていくとお考えになっておりますか。

現在の爆音なり騒音なりの測定について非常に軽微なようなお感じでありますが、しかし現在私もつい昨年の暮でしたか、しばらく行っておりまして、いろいろ拝見をしてきたのですが、これは現在の状態でも非常な騒音で、教育上全く支障を来たしておるという状態です。たとえばあそこの高等学校、これは小学校の方はもっとひどいのですが、高等学校の生徒が書いた作文でありますが、それにはこういうふうに訴えております。「最近飛行機の爆音による被害が大変大きくなった。家庭では鶏が卵を生まなくなり、赤ちゃんの睡眠は全く妨げられ、家庭学習ができない。記憶障害になる。電球、時計、ラジオの破損など、枚挙にいとまがない。また学校では一番前の座席でさえはっきり聞えないときがある

だから、教育に妨げなく最善のことをするには、今言ったような特別損失の補償に関する国内の自衛隊対策を文部当局としてはお考えにならなければならないと思う。そういうことをどういうふうに今後進めていこうとされるか、特にこの点を申し上げますのは、今申し上げたように、たとえば鹿屋の場合なんかは、現在の状態においてもすでに、——今防衛庁の方ではあまり大した支障になっていないようなお話でありますけれども、今程度のものでもすでにさっき読み上げたような状態だし、そうして単なる防音装置だけでは問題が処理されない現実の状況になっておるのです。しかも鹿屋あたりは御承知の通り南方でありますから、非常に暑い所であり、従ってああいう防音装置をすれば、暑さの関係その

そういう何か科学的な新しい方法でやる手はないかと思って、今とつおいつお考えになっているような時間はないのですよ。もしそういうものがあるならば、今まで、その他の米軍の飛行基地附近その他で解決されている問題だと思うのですが、それが今まで解決されていない。しかもそういうものをこれから研究したり何かということでは、問題は早急に解決はできない。しかしこの教育の支障の問題は、早急に解決をしなければならないところに迫られている。そういう問題として措置をお考えにならなければならないのですが、そういうふうに重大にお考えにならないのですか。

それならば移転の問題その他について、もっと具体的に配慮をされるべきだと思いますが、どうなんですか。

いや、そういう一般的な問題ではなくて、もっと具体的に申しますと、校地がその盆地の中にあって、滑走路を中心に一キロ以内に校地があるのがいわゆるＡ級に属する学校と言っていますが、それが六校あるのです。それからＢ級は二キロ以内の平原にあるやつが十三校、それから二キロ以上の平原にあるやつが十四校、そのそれぞれが爆音に悩まされておるのですが、従ってその全体の問題としてならば、今大臣のおっしゃるように、個々の市自体からどこかほかの方に移さなければならないという問題にもなりましょうし、さらには逆に、こういう所に自衛隊のこういう厄介なものを置いておくということ自体が問題になってくる問題にもなるし、そういう問題としても教育上からはお考えにならなければ

それならば、今の防音装置の関係で、どれだけ防音ができるというふうにお考えになっているのですか。今少くとも全国でやられている防音装置の効果から見れば、決して教育に支障を来たさないような防音装置はできない。のみならず、あそこの温湿のあの地帯においては、それが全然不可能だということも大体はっきり一致した意見、見通しとしてなっておるのですが、従って、問題は単なるそういう弥縫策でなくて、他に移転をするという問題なんです。さらには単に防音だけではなくて、いろいろな飛行機の障害その他が起きて、それが学校の生徒その他にいろいろな障害を起したこともあるし、今後それが起る危険性も非常にあるので、そういう問題として配慮しなければならないのですが、それらを

それは去年の測定で、今の百フォーンとか八十八フォーンとかいう問題は。ところが、今後はもっとはるかに比較にならないほど大きく増強され、大型の飛行機が配増置をされる。その点もお考えになって、もっと具体的な対策の問題を一つ早急にお考え願いたい。 　同時に、さっきから申しておりますように、そういうわが国を守るためと称しながら作られておるところの自衛隊のそういう基地その他が、逆に日常はかえって教育を破壊しているという現状が、米軍の基地のみならず、日本の自衛隊の基地に関連してすでに出ているのだということも十分にお考えになって、さらにそれらの問題をどうするかということをあわせて一つお考えになることを、切に希望をいたしておきたいと思います。

自治庁長官がお見えになりましたから、さっきちょっとお尋ねをいたしたのですが、奄美大島の振興対策で、黒糖の助成の、黒糖の振興政策をどういうふうにお考えになっておるのか、その対策の御報告を願いたい。その点は大蔵大臣の方では、租税措置の問題というよりか、もっと黒糖の生産の近代化の問題なり、あるいは集荷、販売等の共同経営の問題なり、そういう問題に特別な力を入れる必要があるのじゃないか、むしろそっちの問題じゃないかというような御答弁もありましたので、それらをこの特別法を持っておられる自治庁としてはどういうふうにお考えになりますか。

一応計画としてはそういうふうになっておるのですが、その実がほとんどあがっていないのみならず、先ほどお話によりますと、北海道のテンサイに対してはそういう見地から、消費税の上り高をそのまま振興政策の方に回すような形において、非常に積極的に地域産業対策をお立てになったというような御報告もあったようですが、それと劣らないような施策をやられる必要があるのじゃないか。そういうことをもっと積極的にお考えにならなければならないと思うが、その点はどういうふうにお考えですか。

やりたいと思われるのを、ただやりたいという希望だけでなしに、一つ具体的な施策の問題として、さらには予算措置の問題として、その実を一つ示していただきたいと思います。これは切に強く希望をいたしておきます。 　それから厚生大臣に一つお伺いしたいのですが、遺族援護法の問題ですが、遺族援護に関するいろいろな経費の問題、ことにその対象人員を適正なものにふやしていくことについては、これまでいろいろ措置をされたと思うのですが、今なお満州だとか、台湾だとか、朝鮮、樺太、内地の戦没者で法の適用から漏れている者が相当あるやに聞いているのですが、これらの状況はどうなっているのですか。

そうすると、今の御報告によると、どうなんですか、法の適用から漏れているものはもうほとんどないというふうにお考えになっているのか、いや法の適用から相当漏れているんだけれども、それは財政事情として許されないのだというふうにお考えになっているのか。その実情がどうなっているのか。

私たちが地方を歩いておると、非常にまだ法の適用から漏れている者が多いという訴えを常に聞くのでありますが、その点は相当あることを大臣もお認めでありますから、もう少し精査をして、しかも財政の問題は財政の問題として別途解決をする方法があると思いますから、今の言明を実行されるように要求をいたしておきます。 　もう一点だけ最後にお聞きしますが、戦争犠牲者に関連をして、よく遺児の就職の問題、あるいは未亡人の就職の問題が問題になるのですが、ことに遺児あるいは未亡人が普通の人以上に就職その他に困難を感じている現状であると思いますが、これに対しては何らかの制度的なそういう弱さを補う配慮をしてやる必要があるように思うのですが、それらの点について厚生大

一般の雇用の問題としては、今お話しの通りに、労働省の所管であるかもしれませんが、そういう特殊な戦争犠牲者の遺児その他の問題でありますから、ちょうど遺族の援護法の考え方、精神をくんで、そういう就職の問題その他については特別の配慮、特別の措置をむしろ厚生当局としてなさることが必要だと思います。これも強く要望をいたしておきます。

今の御報告で、現在の編成様式の予算はすでに行き詰まっておる、大きな手を打って新しい何か構想を考えるべきじゃないかというようなお話でありまするが、その点全く同感なんですが、それならばその大きな手を打つとか、あるいは新しい構想というようなものをほぼどういうふうにお考えになっておるか、あるいはそういうことを考える場合の問題点を、どういうものを問題点とすべきだとお考えになっておるか、その辺ちょっとお尋ねをしたわけであります。

関連して。非常に重大な御発言だと思うのですが、五カ年後には駐留軍がいることを予定をしてないし、従って特需収入あるいはそれに類する駐留軍からの収入はない、そういう予定のもとに五カ年計画を立てられているというお話なんであります。しかるに衆議院の予算委員会における船田長官の御答弁では、六カ年計画が、かりにこの通りに進んだとしても、なおアメリカ駐留軍の完全撤退は考えられないのだということを明瞭に御答弁になっておる。この最も重大な問題についてかくも大きな食い違いがある。全くあなた方が国防とか何とかいうことを言っておられるにかかわらず、何らこの点については意見がまとまっておらない。支離滅裂という以外にないと思うのでありますが、もう一ぺんこの点を

関連して。先ほど通産一大臣は、規模別就業収容予想は、すでに通産省なりあるいは企画庁の専門家によって十分検討されているということを御答弁になったと思うのです。従って非常に奇怪な答弁だと思っていたのに、次に立たれたときにはそういうことは言わないで、企業別だというふうに言ったというお話でありますけれども、そういうごまかしで通すような習慣は作りたくありませんので、一応速記録を正確にお調べを願って、もし言われたことが間違っているならば、その点は明瞭に取り消しをしていただきたい。そしてもっとそういう質疑応答は責任をもって、ちゃらんぽらんでなくて真剣に討議をするという習慣を、少くともこの参議院においては確立をいたしたいと思いますので、そういうふう

委員長、私のあれはどうですか。

拿捕漁船の抑留船員に対する生活保障の問題でありますが、これは先ほど農林大臣も御説明のように、六カ月を限度として一応見舞金程度の額が出されたのでありますが、これは六カ月というのは、すでにとらわれてから六カ月以上を経過している者が大部分であるので、過去のものについての見舞金であって、今後の生活保障の問題は何ら考えていない。しかも今朝ほどの外務大臣のお話によると、なかなかこの問題は早急に解決をしそうじゃないし、なかなかまだ数カ月帰る見込みはない。この措置がなされたときには、もうやがて遠からず問題が解決するというようなお話だったから、六カ月で一応問題が落着をしたのですけれども、しかし、これで解決しないことが今は明瞭になってきているので、従っ