もう今現実に問題としては起っている。たとえば三十年度の四百十七人のうちの大部分である二百九十四人という者は八月からの未帰還者でありますから、すでに六カ月を経過している。この一、二、三月でもすでに措置をしなければならないし、ましてや三十一年度予算、今年の四月以降も、そんなに早く解決すると見通しがつかないのだから、すでに補正予算として、はさらに三十一年度予算として措置ができていなければならない問題であると思う。これからということでは問題にならないと思います。これを予備費その他で出すというふうに言っておられるが、確実に出されるのかどうか、あるいは確実に出されることを約束されるなり、さらには補正をするなり、あるいは三十一年度予算に計上するな
大蔵大臣にお尋ねしますが、農林大臣は、今後この事態が続くならば、予備費その他で措置をする、こういう言明をなされましたが、それは大蔵大臣も御承知ですね。
保険制度でみたいとおっしゃるけれども、保険で今考えられている数字は、今ここにお示しになった、六カ月を限度にした金が認められているだけなんです。保険ではもう措置はできないのです。そんなごまかしを言わないで、明瞭に、保険でできないから農林大臣はこの事態が継続する限り予備費等で措置しますと言明をされた。しかもこの事態が継続することは明瞭なんです。
長くなるという仮定の問題ではないのですよ。ここにはっきり数字をお出しになっているように、二十九年度までに逮捕されたもので未帰還者が二百七十四人それから八月の未帰還者が二百九十四人、これはもう六カ月を経過していることははっきりしているのですよ。何も仮定の問題じゃない。従ってそれに対してはそういう事態があるならば措置をすると言われるのだから、そうしてまた仮定だったら今後考えるというお答えで、大蔵大臣のお答えとしてはけっこうですが、仮定でなくて現実の事実なんです。それの措置は農林大臣が言われたようにはっきり一つあなたも言明しておいていただきたい。予備費から出すと、まずこの点を……。
それじゃそういう意味で予備費なるものがあって財政的な措置の可能性があるわけですから、財政的な措置の可能性がある限りやりますという大蔵大臣の御言明は農林大臣の言明と完全に一致している。従ってこれは予備費で措置されるものと了承をいたします。 そこで問題は、一応そういうふうにとりあえず予備費で措置をされることにはなりましょうが、しかしこれは予備費で措置をするということは今あなたも非常にちゅうちょされるように、これは臨時の措置であって、もっと本質的には生活保障の問題として、あるいは生活保護の問題、あるいは留守家族に準ずるものとして措置をしなければならないと思うのですが、そうなれば保険の問題であるとか予備費の問題でなくて社会保障の問題、そ
保険ではもう数字的に措置ができなくなっているのすでよ。それは再保険の問題でもできないし、もちろん船員保険でもやっておられぬのだと思います。だから保険では措置できない、保険で措置ができないからまずさしあたり予備費でやられると言われるけれども、この予備費でやられるということは正常の問題でないから制度的な問題に考え直さなければならぬ。さしあたりの問題は今もう過去の問題は予備費でやらざるを得ないだろうけれども、三十一年度の予算の将来の問題としては制度的な問題として考え直さなければならない。それを考えることは、国策の犠牲によってこういうことになっているのだから、生活保護なりあるいは留守家族なりの措置と同じようにお考えになって措置をしなければな
それは大臣の御言明でありますから、その点は明瞭に一つ政治的な責任をとって、生活保護法で措置するとすればかなりむずかしい問題も出てくるかと思いますけれども、すでにはっきりこの席で御言明になったのでありますから、その政治的な責任ははっきりとっていただきたい。この点を特に念を押しておきます。 それから船主に対する問題でありますが、代船建造の融資の措置をしているというようなお話でありますけれども、現実にはほとんどこれが行われていないのじゃないか。事実どの程度に今までおやりになったかどうかということ。それから系統機関から出ておる既融資分、すでに融資された分が拿捕その他によって償還不可能になっている。それに対しては延期その他の措置をして然る
困難ではありますが必要だと思いますので、その点も一つ特別な考慮をしていただきたいと思います。 それから先ほど固定資産税の免除の問題が出ましたが、この固定資産税を免除するためにどれくらいの収入減になるというふうにお見込になっておるか。その減の措置をどういうふうにやろうとしておられるか。そうしてこれはもうすでに大蔵大臣も農林大臣も方針としては決定しておられて、ただ数学的な問題として残っておるだけなのかどうか。おそらくそうだろうと思いますが、その点を大蔵、農林画大臣から言明を願いたいと思います。まず大蔵大臣から……。
その今の御説明の点は二十九年度分あたりの数字かと思いますが、私は、さらに三十年度あるいは三十一年度に向って同じような問題が出てくるので、その措置をどうされるか、何か三十一年度あたりはこれは数字が違うかも知れませんが、私の聞いたのでは一億程度の減収になるのじゃないか。そうすればその半分は今お話の特別交付金で措置をし、半分ぐらいは予備費ででも措置をしなければできないような金額のように思いますが、そういう事実も御了承の上で今みたような方針としてはそういう措置をするということをおきめになっているのかどうか、私はそうであることを希望し、そうであると了解したと思います。
最後にもう一点。今までの御言明によってすでに方針の問題としては農林大臣も大蔵大臣も御了承になって、あとはただ数と現実に出す方式操作の問題だけだというふうなお話しであったと了解して私の質問を終ります。
昨日、ここで行われました鳩山総理大臣、重光外務大臣、一萬田大蔵大臣、高碕経済企画庁長官の演説について、私は日本社会党を代表して、各閣僚に質問いたします。 鳩山総理大臣は、世界平和の確保をうたい、重光外務大臣は、平和外交の推進を強調されましたが、肝心の具体的方策になると、芒洋としてつかみどころのないお念仏に消え失せるか、たまたま具体策があれば、それはむしろ国際緊張を激化するものにほかなりません。 そこで私はまず第一に「世界平冠を実現する最も具体的な方途について鳩山総理大臣にお尋ねをいたします。戦争による破滅を避け、世界平和を確立するには、軍縮をおいてほかに道はありません。原子兵器の生産が増加し、大陸間の弾導兵器が発達した今日こ
総理大臣にお尋ねをしますが、私は総理大臣に対して相当具体的に、従ってその質問に対して的確な御答弁を願いたいということを特に申し上げました。しかるにただいまの御答弁を聞いておりますと、何かお祈りでも、しかもぼうばくとしたお祈りでもしておられるような人ごとのような答弁に過ぎません。しかも軍縮の提案について、あるいは原水爆実験禁止協定の提案について、私は具体的に、国際的な動きもさることながら、この問題については、平和憲法を持ち非武装を国是としておる日本が、先頭に立って最も強く主張をし得る立場にあるのだから、軍縮については今この機会に具体的に提唱をし、特にアメリカに働きかけられることが時宜を得たものである。これに対して、一体総理はどういうふ
自治庁大臣はどうなっておりますか。
それでは自治庁長官はあとにしまして。 御承知の通り日本の南海の孤島である奄美群島は、一昨年の十二月にわが国に復帰して、同時に奄美群島復興特別措置法が制定されて、これに基いて復興計画が作られ、復興の方途が講じられているのでありますが、これすら非常に不十分であったところに、不幸にしてこの群島の中心都市である名瀬市は、去る十月十四日火災に襲われた。さらに引き続いて本月三日さらに大きな火災に襲われたために全く壊滅的な状態になっている。しかし南海の孤島であり非常に不便であるために中央との連絡が非常に悪くて対策その他についてなかなかうまく進捗しなくて放置されている。ほんとうに文字通りの南海の孤島として、みなしごにされておる状態でありますが、
いろいろ御計画になっておることを聞いて意を強うする次第でありますが、問題はこの住宅建設でありますが、今お話のように百八十戸と百八十戸、三百六十戸を計画しておられ、融資率も相当引き上げる努力をしておられるようでありますが、これらはすでに予算の措置としてはできているのかどうか。その点が従来ただ戸数の計画だけであり、あるいは大臣の希望だけが述べられるだけで、予算の裏打ちなり資金の確保がなされていないうらみがしばしばあるのでございますが、これは確実に確保しておられるのかどうかということが一点。 第二点は、融資率が八〇％あるいは八五％ということでありますから、相当高率な融資率として、その御努力のあとは認めるのでありますが、しかし御承知の通
国有林の払い下げの問題……。
では自治庁大臣に。すでに係官を奄美大鳥の大火の調査に派遣されて、その報告を受け取っておると思いますが、さらに自治庁としてのこの大火に対する総括的な対策を御報告願いたいと思い出す。
住宅建設の問題でありますが、特に住宅金融公庫から店舗付の住宅をぜひお考えを願わなければ、先ほどの御報告にもありますように市街地の中心地でありますので、普通の住宅では間に合わないので、そういうものとして一つぜひ特別な措置をやられるように要望したいと思うのでありますが、この点をどういうふうにお考えになっておりますか。 それから先ほどの信用保証協会の問題で大蔵大臣の御答弁でありますが、何か考えておられるのか、考えておられないのかわからないような薄っとぼけた御返事でありますが、これは先ほど申したように、四千万円のガリオアの資金を返済されたものでありますから、ぜひこれは国庫からもう一ぺん戻して信用保証協会の基金として復興の一助にするように
ぜひ万全を期して遺漏ない措置を、しかも時間の問題であると思いますので、時間を考えながら早急に善処されることを要望いたしまして、私の質問を終ります。
ただいま中山委員から国連加盟に国府が拒否権を使ったために日本が加入できなくなった点についての御覧間がありました。これに関連してお伺いしたいのですが、国民政府が拒否権を使ったために、結果としてソ連か拒否権を使った。そのために日本の国連加盟がだめになった。日本の国連加盟がだめになったのみならず、十八九国全部がだめになり、しかもその中にはアジアの非常に重要な諸国が含まれ、ことにセイロンまで含まれている。こういうことになりますと、世界の大勢がすでに両陣営のものを一つの機関の中に入れて、ここで平和的な話し合いをすることによって世界平和を確保しようということが、むしろ世界の大勢であり、輿論であったにかかわらず、国民政府の拒否権行使のために、これ
