佐多忠隆

議事進行について一言。菊川君が質問の順序になっておりますが、要求大臣の農林大臣、労働大臣、防衛庁長官をお願いをしているのですけれども、お見えになっておりませんので、きょうはこれで一つ打ち切って明日に回していただきたいと思います。

今雇用の問題でのお話で数十万の完全失業者を目標年度、三十五年度五十四万、それから全就業者数を四千三百万目当てというようなお話がありましたが、これはおそらくその完全失業者四十五万、それから就業者四千四百八十六万四千五百目標というのとちょっと言い間違いをされたのじゃないかと思いますので、一応間違っていたら訂正願いたい。そこいらは非常に重要な大事な数字ですから正確にやっていただきたい。

従って四十五万。

数日前に、経済企画庁のもとにある経済審議会から総合経済計画案が一応の案として発表されたのでありますが、大体のそれの構想というか、目標、内容、そういうようなことについて、大臣自身はどういうふうにお考えになるか、まずその点から御説明を願いたいと思います。

長官のお話のように、数字として特に人口の増加の問題、その他の数字の変更と同時に貿易の見通しあるいはその国民総生産の伸びの考え方、そういうものに対しては相当大きな変更が加えられたのじゃないかと思うのですが、この点については、すでにさきに六カ年計画をお示しになったときに、ことしの予算編成に関連をして私はいろいろ御質問を申し上げて、日本の国力なり経済力の伸長度はもう少し大きな余力があるのだ、もっと伸びるはずじゃないか、従ってその伸びに応じて、いろいろな計画を立てられる必要があるということを繰り返し強調をいたしたのでありますが、しかしながらその当時の御答弁では、いやそうでなくて、計画は固く組んでおかなければならないということで、私の意見はい

そういう変更から考えますと、日本の経済力なり、特に経済力の伸張は非常に期待していいものがあるという結論になると思うのですが、それに関連をいたしまして、もっとこの計画について大きなそごを来たしたのは、貿易の収支の問題であると思うのです。しかもこの六カ年計画を作られるときに、一番重要な問題としては経済の自立の問題が考えられると思うのですが、この経済の自立について今度の計画そのことにおいては、どういうふうな見通しをもっておられるか。さらにそれに関連をして、一体この計画を作る場合に、経済の自立という課題を目標の中においてどういう重要度をもって考えるようにしておられるか、その辺を一つ御説明を願いたい。

完全雇用の問題あるいは資本形成あるいは投資の問題は、なおのちにお尋ねをするとして、先ほどお尋ねをしました経済自立の問題でありますが、経済自立の問題は輸出輸入に関する限りは、すでにこの表でもはっきりいたしておりますように、昭和二十九年度に輸出十六億、輸入十七億、それが三十年度には輸出入おのおの十九億でほとんどバランスするという考え方であります。三十一年度は二十一億でバランスするし、三十二年度も二十二億でバランスする。しかも三十年度は十九億というふうに組んでおられますが、これも推計実績から見れば、非常にかたく組んでおられるので、もっとあるいは二十億を簡単に越すだろう、そういう意味においては、経済自立なるものはある意味においてはすでに達成

もちろんこの特需を含んでではありますが、特需を含むと、二十九年度はすでに三億四千万ドルの黒になり、三十年度も三億ドルの黒になるという考え方だと思うのであります。この点ももう少し、黒ももっとさっき申しましたようにふえると思いますので、特需を含む限りにおいては黒字になるし、従ってその特需を除いて考えても大ざっぱに言って輸出入だけでバランスをするということは、ほぼすでにそういうふうに予想しておいていいのじゃないか。さらに数字に見ましても、そのことははっきりその通りに数字がうたってあるので、この数字は非常にそういう意味では低目にお考えになっているし、非常に用心深いものではあると思いますが、すでにその用心深い数字でも、なおかつちゃんと輸出入で

イデオロギー論議が出たのですが、私が今ここで経済政策方針を切りかえなければならない段階だというのは、むしろイデオロギーにとらわれないからで、あなた方こそイデオロギーにとらわれて、デフレでなくちゃいかんとか、均衡自体が問題だというふうに、あなた方こそイデオロギーにとらわれておられるから、今まで現実の認識を誤まって来られたのだし、従ってまた正確な積極的な正しい政策が立たなかったということであると思います。そこで私はむしろ逆にあなたたちこそ、そのイデオロギーを捨てて、もっとフランクに現実の事態をごらんになって、その上で政策を、しかもそこに積極的に問題を解決するのだ、ただ単に見通しをあとから追いかけて行くのでなくて、われわれが積極的に問題を

そこでそれはだれでもいいと思いますが、今は現実の事態として、従ってイデオロギーにとらわれないで、もっと方針なり態度なりをお変えになる必要があるのじゃないか、この計画でも安定経済を基調としてというようなふうになっているので、ここいらから見ても、すでに安定経済自体ということは、むしろ手段の問題として、もっと積極的に展開をしなければならぬということを若干考えながら、しかし今までのあれを完全に払拭することができないで、なおそれを尻に敷きつつ、こういうふうな目標をお立てになったのではないかと思いますが、しかしここはもっと目的意識的にはっきりされる必要があるのじゃないか、そうなれば、さっき申しましたように、安定経済自体をそれ自体として問題にする

それならば、問題はやはり完全雇用の達成ということが、今度はこの計画の主眼目にならなければならないし、その基礎としての経済規模の拡大であるとか、あるいは財政規模の拡大であるとかいう問題が問題になると思うのでありますが、この完全雇用については、今若干の御説明もありましたけれども、しかしこの場合に完全雇用の問題としては何ら問題が解決されていないのじゃないか、たとえば完全失業を四十五万あたりまで切り下げる問題は解決をしておると思いますけれども、しかしいわゆる潜在失業その他の問題はそのままうやむやにされていて、何ら解決をされていない。この点はすでに現在の状態において、今年の状態においてはっきりなっておると思うのですが、ことに昨日でしたか一昨日

現在の就業者数の増加は、今大臣がお話のように季節的な増加であると思うのですが、その場合にこれまでは非農林は減少したにかかわらず、今度は増加をしている、今お話のように十一万増加しているのですから、これはたしかに増加しているし、今までの傾向から見れば、方向が逆転したことだと思う。ここにも現われておるように、政府はそういう就業の特に非農林における就業の増加に対して積極的に手を打たれない。むしろこれを結果においてはチェックするような方策をとっておられるにかかわらず、なお、その政策を打ち破って芽を出しつつあるのが十一万の雇用の増加であると思う。従ってこの傾向を、もっと早くこの芽を引っぱり出して、もっとこれをどういうふうに伸ばすかということを積

どうも今の御説明では、何ら対策になっていないと思うのですが、特に差し迫った三十一年度のそういう雇用増加の、特殊、具体的な対策がどう立てられているかということをお尋ねしているのでありますが、それに対してすら御指示がないのですから、もっと長期計画に対して明瞭な対策が立ってないことは、これは無理もないかと思います。 　そこでそれでは高碕大臣の方にお尋ねをします。雇用政策として一つの数字はずっと並べられておりますが、これはただ単にこの増加していく人口が、どこに、どの産業部門にどう吸収されていくだろうかということが出ておるだけで、しかもそれに見るところによると、第二次はほとんどふえないで、第三次の方にはとんど大部分が吸収をされておるという解

もしそういうふうに第二次産業に、特に鉱工業の規模拡大の問題なり、あるいは建設産業なりに相当な期待をしようということになると、これは当然に資本蓄積、資本形成の問題と、さらに、特に財政規模の問題に関連して参ると思うのでありますが、それならばお尋ねをいたしたいのは、財政の規模を、一体長期的に考えて、国民生産、あるいは経済力との関連において、財政の規模をどういうふうにお考えになっているか。その点をまず御説明を願いたい。特にこの点は、私この間この計画について御質問をいたしましたときに、長期経済計画をお立てになると同時に、非常にラフなものであっても仕方がないかもしれないけれども、長期の財政計画を、財政方向をはっきりされる必要があるということを繰

どうも前のときにお約束になった態度からすると、非常に後退をしていると思うんですが、なるほど大蔵大臣の見地からすれば、そういう長期計画その他一応の方向なり、一応の数字を確定をすることは、予算編成権との問題において非常にデリケートな問題があるというような御配慮から、あるいはそういう態度が出てくるかと思うんですけれども、しかし大きな方向なり、大きなあらましの見透し、数字、計画を立てることは、こまかい毎年々々の予算の編成権なり、予算の審議なりを、何ら妨げるものではないと思うのでありまして、むしろそういう長期計画をはっきり見通しながら、それとの関連において毎年の予算を編成していかれることこそ、むしろ安定的な予算ができ上ると、こういうふうに考え

そうすると、一定の比率を大体出しておいて、その比率をずっとそのまま続けていく。従って比率としては規模拡大はないけれども、国民生産が、経済力が伸びるから、その伸びに応じて大体財政規模もふえていくのだというふうなお考え方なのかどうか。

そこに非常に大きな問題があると思うのですが、なるほど一五・四三％という比率で、その比率をそのままずっと当てはめていらっしゃれば、絶対額としては財政の規模は若干ふえて参ります。しかしこれは二十六年から三十年に至る財政の規模は、今までわれわれが国民所得との対比において示されておるところは、一八％から最近だんだん下ってきても一六％程度になってきておるのです。従ってここから一五・四三％に下げるということは、財政の規模を比率的には下げられることなんです。今果してそういう方向転換をすることが必要なのかどうかという問題、私はむしろこれは今お話しのように、九−十一年度、戦前の数字をおとりになったのですが、戦前における財政の国民経済における地位と、戦

そこでその問題は国民負担との問題に関連をして参りますので、いたずらにその比率を上げて財政規模を拡大をするというわけにも参らないと思う。そうなってくると、経費の方の削減の問題も問題になると思うのですが、この六カ年の計画について、経費、支出の傾向をどういうふうにお考えになっているか。その配分の問題をどういうふうにお考えになっているか。たとえば財政投融資なりあるいは公共投資、公共施設というような問題とそれから社会保障関係の経費の伸びの問題と、それからよく問題になります再軍備関係といいますか、防衛関係の膨張の問題、それらの関連をどういうふうにお考えになっているか。

防衛関係は……。

社会厚生関係あるいは公共事業関係、地方財政関係、さらに防衛関係に至るまで、みんなの問題を、総花的に問題を解決をしようというふうな態度をおとりになるし、さらにその前提としては、財政の規模を戦前の比率程度に落しておこうというような、両方の無理をおやりになるから問題は何ら解決されていない。（「その通り」と呼ぶ者あり）今のお話からも何ら問題は解決されていない。問題だけは一応提示してお示しになりましたが、問題は少しも解決していないと思います。しかし、この問題はもっと内容的に入る問題ですし、もう少し具体的な数字なり資料が現われてからあらためて問題を論議いたしたいとは思いますが、とにかくその比率を戦前比率でいいかどうかという問題の点と、先ほど申し