今までの経過はそれでよくわかったのですが、三十一年度をどうやっていくかという点に対しては、大臣は、事務当局の間でもまだ話がきまっていないというお話でしたが、事務当局の話もさることながら、事務当局が話をきめる前に、政治的な一般的な方針として、どういう方針をおとりになるのか。それを授かって、それを事務当局の諸君はどう料理するかを考えるわけでありまして、その政治的な方針を私はお尋ねをしたい。 昨年の方式によれば、今御説明の通りに総額千三百二十七億は動かさない。そうして中の配分の問題を、防衛庁費を増加するかわりに防衛分担金を削減した。防衛分担金が削減されただけは防衛庁の経費増に振り向けて、従って総額は同じにするという態度で臨まれたと思い
どうもその防衛分担金の削減の一般方式の問題、あるいは個別、本年度どういう態度であるかということについてのはっきりした御説明がないので、どうも了承をしかねますが、ことに大蔵大臣は、出せるようになれば出してもいいじゃないかというような非常にイージーなことをお考えになっておるけれども、先ほど六カ年計画の財政計画の問題をいろいろお尋ねしたときにもはっきりなっておるように、現在の日本の財政規模、それの配分の問題等を考えれば、いわゆる再軍備関係の経費を、そういうふうに日本の経済力の伸びそのままで増加していくというようなことが、安易に許されない現在の実情であるということはあまりにはっきりしているし、従ってそこに勇断をもってそれらの経費をストップし
これをこえることもあり得るという御答弁でありますが、そうしますと、あなた方の方では、明年度の財政規模を、歳入その他から考えれば一兆百億しかまかなえないということをおっしゃっておる。従ってこれがすでに防衛庁費が増加をすれば、その他いろいろほうっておいても、義務的に増加しなければならない経費もあるでありましょうから、必ずここには赤字が出るという問題にもなると思うのですが、そういうふうに非常に重大なときであるから、問題は、防衛庁費あるいはそれを含んだ防衛費の増加というようなことは絶対に考えられないので、それを考える余力があるくらいならば、もっと近接した社会保障の経費なり、地方財政の解決の問題なりに充てるということを真剣にお考えにならなけれ
その輸出入組合が確立してからというお話でありますが、商売は毎日々々進んでいるのでありますから、もし輸出入組合がこの議定書の方式、数量を妥当であると見るのならば、将来はそれに引き継ぐとしても、今はこのラインで問題を進めさしていくことが非常に必要だと、時期的の問題もありますし、特に丙類の物資についての百万ポンドの物資については十二月までというような議定書になって、いるんで、そういうこともお考えになって、商売のことその他はよくおわかりのはずであるから、もう少しその点を幅を持たして、早く実施できるようにワークさすことが安当だと思うんですが、それらの点はどういうふうにお考えになっておりますか。
いや、この議定書によれば、均衡は欠いてないんで、総合的に考えれば欠いていない、ちゃんと均衡がとれているし、特に甲類物資については二、三の問題もあるかもしれませんが、乙類なり丙類の物資に関する限りは、むしろ均衡を欠くどころか、超均衡になっておる。ある意味では日本の方にプラスになっておる。その不均衡の問題をちっとも御心配になる必要はないんで、組合ができなければ云云というようなことは、あまりにもこの組織なり、官僚的な考え方にとらわれた、商売を無視した考え方だと思う。事務当局諸君がそういうことを言っているのならばあるいはまたやむを得ないかもしれないが、大臣が、しかも非常に積極的にこの問題を進めよう、承認に至らない限りは、むしろこういう経済貿
いや、事務的の問題だとおっしゃるけれども、一つ一つの、決済するとか何とかいうようなことは事務的の問題であるかもしれないけれども、総合的に勘案すれば、バーターをするということははっきり数字的に出ているのですから、これはもう事務的な問題でも何でもないので、ただ、だれがそれを取り扱うかの問題はありますが、それは、従って今後輸出入組合を作る人たちが、責任を持って前のものを引き継ぐという了承がありさえすれば、その限度でならばどんどん進めていってしかるべきじゃないか。それができなければやらないのだと言って、それができるまで便々として待っているというような商売の仕方はないじゃないか。それが国営なり何なりの方式であるならば、あるいはそういうことも考
ではもう時間が経過しましたから、これ以上は言いませんが、希望としては、総合的に勘案すればバーターができることは明瞭なんです。そのことには何ら僕は意見はないのであります。事務当局自体も、その点については何ら意見はないのじゃないか。ただ手続上、まだ組合ができていないからとか何とかということで問題がストップしているのですからもっとその点は積極的にお進めになるように事務当局にお命じになって、あなたの年来の主張が一歩でも進むように努力をされることを切に希望をして、私の質問を終ります。
ちょっと今のに関連して。政府の方では国庫収支の関係を年末、さらに年度末にどういうふうに予測しておるわけでしょうか。それからそれがかなり当初の計画なり見通しとは違った数字になっておるのではないかと思いますが、どういうことでそういう違いが出てきたのか。それに対してどういう対策をとろうとしておられるか。それらの点を御説明願いたい。
それに関連して簡単にちょっと……。今の質問で、特に質問したいのは、日本からは衆参両院議員、院議をもって決議案を向うに出したわけですが、その決議案をどうお扱いになったのか、それから国連には電送されたということを聞いておりますが、それに関連して、その院議をさらに国府あるいはアメリカに対してどういうふうに扱われたか、その結果が、特にその反応が、どういうふうに現われて参ったかということについての、最終の事態の御報告を願います。
関連して。連絡会議をもっておられるという事実報告は事実報告として、そういう事務的な報告でなくて、その連絡会議において総理大臣あるいは外務大臣はどういう方針で、どういう方策を提示しながら、その連絡会議の意向をまとめていこうとしておられるか、その大綱、方針をここでお示しを願いたい。
資料のことで……。この昭和三十年度地方財政のことについて三十年十一月四日という資料が来ておりますが、これはどこのものか書いてないが、どこのものですか。
ちょっとおやめになる前に簡単に一言、先ほど御説明があったかと思いますが、天災による特別措置法の中には、鹿児島県の関係あたりで桜島爆発による災害が非常に多いのですが、これは含まれるのかどうか、その点を一つ御説明願いたいと思います。 それから第二点は……。
きょう継続してやりますか……。それじゃそれでけっこうです。
桜島爆発による災害の問題ですが、何か私のいない間にもうすでに御説明があったそうですから、これは繰り返しません。これは大体二十二号台風と一緒にして見ていただくということになっておるわけですね、それじゃそれでけっこうです。 さらにもう一つ、けさほどの委員長の現地視察での御報告にもありましたように、暴風雨の常襲地帯になっているので、単にその災害の復旧のために個別の企業に融資する、その他では問題は解決しないという点において御報告の通りだと思うのですが、しかしそのことはだから今現在災害を受けているもの、その他について何もめんどうをみてやる必要はない、そういうところにめんどうをみることは、どぶに金を叩き込むようなものだということにはならない
そういう施設その他について特別な配慮をするということが、今度の災害を契機にして、今年度中にすでに着手されるというようなことが必要だと思うのですが、ただ、今のお話によると、考え方としてそういう考え方を持っておる、従って来年度あたりでは、さらにそういうものをもっと具体的に考えようという程度のことにしか受け取れないのですが、もっとその点を今度の災害を契機にして、従って今年度の問題として措置をするというようなことをやられる必要があると思いますが、そういう配慮はしておられないのかどうか。
その点今年度からでもさらに積極的な施策をお願いをしたいのですが、同時に先ほど委員長の御報告にもあったのですが、委員長が現地視察をされた以外の土地で、特に離島、鹿児島県の種子島、屋久島というような所は、大隅半島、肝属郡、囎唹郡あたりよりもさらに被害が甚大である状況でありますが、しかし非常に遠隔な地であるし、従って現地視察その他に何ら行き届いた調査その他が行われないために、今まで非常に見捨てられているのですが、こういう点は今度の災害にさらに特殊な配慮をされることになっているかどうか、その辺をどういうふうにお考えになっておるか。
その点はこれまでしばしば見捨てられておるところでありますから、離島振興の特別対策もさることながら、今度の災害あたりには特にひどい災害を受けておりますから、特別の一つ御配慮をお願いをしたいと思います。それからさらに今度の融資の利子の問題でありますが、何か聞くところによりますと、天災法によって普通の場合には三分五厘であるのに、今回はそれが適用にならないで、六分五厘の高い利子を負担をしなければならぬというようなことで、非常に罹災者その他はその負担に堪えかねるというような問題があるようですが、それらの点は実情はどうなっておるのか、御説明願いたい。
これまでの例によれば、三分五厘の特殊指定をされたのは非常に金額が全国的に多かった場合にそれをやったというお話のようでありますが、それも非常に大事なことであると思うのですが、今度の場合には、たとえば今お話の通りに二十億程度のものであり、従って全国的に見れば災害の金額は比較的には少なかったということが言えるとも思いますけれども、しかし少くとも災害を受けた局地については、その災害の状況は非常にひどいものであったから、従ってそれならばその局地に関する限りは、やはり特殊指定をされることの方が然るべきだし、当然なんじゃないか。しかもそういう場合には、仮に特殊指定をされても金額が今お話のように全体としては非常に少いのだし、従ってそれに要する資金と
それならば三分五厘、さらに考慮の値打があるということですから、さらにもし各被害地からそういう資料が、説得するに足る資料が出てきたら、必らずそれを実現するように努力をしていただきたい。すでにもう今までに、それは六分五厘で大体とりあえず出すことになってしまったのだから、あとからどんな資料なり、どんな実情を訴えられても、それはもう通らないのだというような責任逃れを言われないで、今の一つ留保条項は必ず資料の整備次第実現をするというようなふうに措置をされることを希望しまして私の質問は終ります。
日華の間の通商及び航海に関する暫定取りきめをこの際延長しようという提案を審議するに当りまして、この際あらためて日本と中国あるいは特に日本と台湾との関係、状態、そういうものをはっきりしておく必要があるのじゃないか、すでに一般的な問題はこの間総理大臣に質問いたしましたが、この問題は少しもはっきりしませんので、むしろ外務大臣にそれらの問題についていろいろお聞きしたいと思うのであります。 まず第一につい二、三日前から中国とアメリカとの間で、大使級の会談をしようという話が持ち上っておりますが、この会談について外務大臣として御承知の状況を一つ詳しく御報告を願いたいと思います。特にどういう経緯でこういうふうに発展をして参ったか、さらにその会談
