今外務大臣から通常のアメリカとの何というか、接触によって、定時的に会われた結果なんかの報告だけしかないというようなお話ですが、すでに中国、台湾の問題は早くから私たち非常に重要な問題であるから、この点は特に重要性を置いて御検討を願いたいということを繰り返し申し上げて、その際外務大臣自身も、もちろんそうだから、事態の真相その他に対する詳しい調査その他はぜひ慎重に、しかも積極的にやりたいというようなお話であったと思うのです。その後問題は非常に重要な問題として展開をしてきておりますので、政府としても在外公館を通じ、その他面接にいろいろだ調査なり検討なりをしておられるはずだと思うのですが、そういう準備をなさっておる外務省、外務大臣としての御報
私も今御質問をした問題以外について、御答弁がないからそういう意味で不満だと言っているのではなく、質問をしたこと自体について、果して準備し、検討しておられる外務大臣としての御答弁かどうかということを非常に不満に思いますので、そういうことを申し上げたのですが、なおそれではお聞きをしますが、問題は、今外務大臣のお話の、双方が帰国を希望する市民の取り扱いをどうするかという問題、アメリカ側からは中共におる飛行士の問題、さらに中国側からはアメリカにいる中国人の帰国の問題、これが論議になるという問題は今お話しの通りだと思うのです。しかし同時にさらに進んで、相互間で当面係争中の他の若干の実際問題を審議するのだ、従って問題は第一の問題に限らないのだと
それでは今度の両方の直接会談が特に大使級の会談にまで発展する前に、インドとアメリカの間で、あるいはインドとイギリスの間に覚書が交換をされた。それに基いてこういう問題に発展をしてきたということがいわれるのですが、今外務大臣はここで仲介の労をとたとか何とかということはないというようなお話しでございますけれども、仲介の労をとってこういう問題に発展をしたことは、むしろいろいろ今までに発表されたことでも明瞭じゃないかと思う。従ってそういう覚書自体の内容がどうだということまではあるいは御存じになっていても御発表にはならないでしょうが、とにかくそういういきさつがある。でこの問題に非常に重大な関心を持っておられる日本の外務大臣としては、そういういき
過去数カ月の間にネールとイーデンとの間に、あるいはネールとアイゼンハワーとの間に中国問題、特に台湾の処理について数次の会談があった。それらの会談の結論的なものが一応覚書としてインドとアメリカの間に、あるいはインドとイギリスの間に取り交わされて、その結果として今度の大使級の会談に発展をしたんだということが言われておる。で、そういう事実はすでにわれわれしろうとが新聞、電報その他ではっきり知っていることでありますから、まして在外公館その他を持っておられて、特に中国、台湾の問題には非常な関心を寄せて、その情勢のキャッチその他をやっておられるはずでありますから、それらの点はお知りにならないはずはないのじゃないかと思いますが、どうですか。
非常にそういうものはなかったというふうに言明をされておるのですが、この問題はなかったと主張されるだけですから、どうも水掛論になりますから、他の機会にもっと正確に調査をして、この問題はこの問題として取り上げたいと思います。 それならもう一つ問題を進めまして、今台湾の問題その他が非常に重要な問題になってきておるのですが、中国は、特に周恩来は、この台湾の問題をどういうふうに処理しようとしているというふうに外務大臣、あるいは政府としてはお考えになっておるか、その点の御報告を願いたいと思います。
国内問題として処理しようとしておることは、今お話しの通りでありますが、にもかかわらず、この台湾海峡をめぐる国際緊張の問題は、これはアメリカとの関係の問題であるから、アメリカとの話し合いその他をやるのだ。その会談に応ずる用意があるということは、御承知の通りバンドンの会議ではっきり声明した。それが発展をして現在のようなふうになったと思うのですが、それらの問題を通じて、一体台湾問題について中国はそれをどう処理しようとしているか、中国の主張はどういうところにあるのか、それらを外務大臣はどういうふうにお考えになるか。
お話しの通りに、周恩来は中国の国内問題として、従って台湾の帰属の問題はこれは当然な既定の事実として処理をする。従って二つの中国というような妥協案については一切耳をかさない。そうして少くとも金門、馬祖等、木島沿岸の解放といいますか、これを中共中国に取り戻すという問題はことし内には必ず実現をする。それから台湾本島の問題もおそくとも一九五七年までには解決をし、解放をするというようなことを言っておると思うのですが、そういうふうなことになるとすれば、今事実上の停戦その他があっても、この問題はさらに非常に大きな問題に燃え上っていくということも考えなけりゃならないと思うのですが、それらの点をどういうふうにお考えになるか。特に周恩来が二つの中国とい
台湾の問題に関する世界情勢が非常に動きつつある。従ってそういう世界の事情をもう少し注視静観をしたいというお話ですが、それも一理あることと思いますが、そこで私はそれならばもっと世界の動きを見ながら日本の態度をきめなければならないのだから、もう少しお尋ねをしたいと思うのですが、一体それならば今台湾問題を非常に重要に取り上げていろいろアメリカと中国との間のあっせんその他をやっておるインドは、この台湾の問題をどういうふうに解決をしようというめどを持ち、どういう構想を持っていると政府の方ではごらんになっておりますか。これらの問題は、あるいは大臣でなくて、所管の政府委員でもけっこうでございますが、今まで御調査なりお調べになった上での判断をどうい
メノンその他が個人的ないろいろな意見を述べておるが、それらは正式には否定をされておるというようなお話でございますが、しかしメノンがどう言ったかは別問題として、少くともネールが繰り返し国会その他で言っておることは、台湾は中国領であって、現在の紛争は内戦だということ、従って二つの中国なるものは認められないということ、しかもその地位を正式に決定するためには、利害関係国なり何なりの会議を開いて、これの最終的な決定をすることが必要であるというようなことは、繰り返しネールは言っているのじゃないか、こういうふうに思いますが、外務大臣はそういうふうにはお考えにならないのかどうか。
外務大臣にもう一つ。なおイギリスその他の国々がこれをどういうふうに考えておるか、そういう点いろいろお聞きしたいと思いますが、今委員長の御注意もありますから、それらの問題をはしょって、一点だけ極東問題に関して特に中国の問題を中心にして関係諸国会議を開いた方がいいのだ、開くべきだというような空気が非常に強くなってきたと思う。これはすでにインドその他は前から主張をしていたことですが、特に最近になってアメリカの上院外交委員長、その他アメリカ側の有力な人たちまでそれらの関係の国際会議を開くべしということが非常に強く叫ばれ始めてきておる。この問題は、日本が最も利害関係のある国であり、私はかねがねから申しておりますように、この問題に関する限りは、
それは国際会蔵を開くべきだというようなことは、当然な要求として要求を掲げられると同時に、その点に関しては日本だけでは問題にならないのでしょうから、たとえばインド、ビルマ、あるいはイギリス等がいろいろ積極的に工作をいたしているはずでありますから、それらの工作の状況観測をもっと的確にお調べになって、そうしてそれらの諸国と調子を合わせながらそういう問題の取り上げ方を具体的に進めていっていただくということが必要じゃないか。たとえばバンドン会議のときに中国側から、アメリカとの直接会談の問題を今度の会議の適当なところで声明をしたい、それについては各国の代表と個別にいろいろ話合いをして、最後に全部の意見が一致したところで、それらの諸国のいろいろ勧
一つ私は具体的な問題ですが、中国との貿易協定のときに見本市の問題が問題になった。この見本市の問題について、これは新聞ですが、向うの中国の留任民の意向によると向うの買物促進会が貿易部と連絡をとって、日本で見本市を開くことを準備をして、できれば十月から十一月までの間に三週間から一カ月程度まず東京で開いて、そして来年の一月くらいには大阪で開かれるよう、そういう希望をもって準備を進めておるということを言っておりますが、日本政府としてはこれに対してどういうふうな態度をおとりになるか、もちろんそういうものを開かせて、彼我の貿易促進に資するということには御賛成だと思うのですが、どうですか。
政府委員にお聞きしますが、今の台湾政府の方で誓約書の問題ですが、これは報ぜられるところによると、日本政府では抗議をされたにもかかわらず、最近またもっとひどくこの共産圏と取引をする日本商社を締め出す方針を強化して圧力を加えてきた。その場合には単に中共貿易だけでなく、一般的に共産圏貿易全部を対象とすることについても文句を言ってき、さらにはいわゆるトンネル商社を使って台湾との共産圏貿易、台湾と貿易することに対してまでいろいろこの文句を言ってきたというようなことが言われているのですが、日本政府は一体これまでにどういう抗議をされたのか、それに対してさらに台湾の政府は政府に対して、あるいは日本の各商社に対してどういう態度をもって臨んできておるの
その点については日本の商社に対してだけでなく、その他の商社に対してもそういう態度を台湾はとっておるのかどうか。
ジュネーヴにおける四巨頭会談が済んだのでありますが、これはいろいろな意味を持っていると思います。われわれとしては、適当な機会に、この会談に対する意見あるいは希望その他を総理大臣自身から表明をしていただいて、日本の今後の国際関係に処する態度といいますか、決意を十分に披瀝していただきたいということをお願いをしていたのですが、どういう事情であるか、そういうことがなされなかった。まことに残念だと思うのですが、しかし、すでに過ぎ去ったことでありますからやむを得ません。しかし会談が済んだ現在において、ここへ集まった四巨頭がおのおの国際緊張緩和に対してどういう気持、態度を持っているかということは、おのおのはっきりとなって参りましたし、ことに会談が
とにかく冷戦が終止されたかどうかは別問題として、冷戦終止の方向に、方向は大きく切りかえられたということは、ひとしく認められた点であると思います。そういうことを前提にして、さらにその方向を積極的に推進をし、平和の確立の方途を具体的に講ずるということが、日本をめぐる周囲の情勢としてだけでなく、日本自体もその中にあって、ある意味での積極的な動きをしなければならない時期、段階であると思うのでありますが、そこで、こういう環境こういう方向を前提にして、一体、日本は、これまでのアメリカとの関係、さらには他方の中国あるいはソ連との関係を、この情勢を前にして、さらにどういうふうに推進するとお考えになるか。方向としてどういうふうにやろうとお考えになるか
特に私がお尋ねをしたいのは、日米関係、日本とアメリカとの協力関係という面においてはなるほど違わないとおっしゃるでありましょうが、その内容として、先ほど申しましたように、無責任な軍国主義が未だ横行しているという認識、あるいは従って直接侵略もあり得るのだという問題、そういう国際情勢の判定、これは対日講和条約が結ばれたあの前後、朝鮮動乱が未だ火を吹いていた時代の国際情勢の判定としては、あるいはその現実の認識としては正しかったかも知れないが、しかしその後の推移、特に今度の会談以後は、そういう判定を大きく変えなければならんという情勢に立ち至っておると思うのでありますが、その点をどうお考えになるか。従って、もし変えなければならないとすれば、それ
戦争を避けなければならん、絶対に戦争をやらないというような話し合いの問題は、大体今度の巨頭会談その他でも、ほぼ方針として、態度として、気持としては、四巨頭の間には話し合いが一致したものというふうに考えていいのじゃないかと思う。特に軍縮の問題についても、軍縮をしなければなら安い、また軍縮が可能であるという方向の問題としては、ほとんど原則的な了解、一致に到達した。ただ問題は、どういう方式でどの程度においてそういう問題を処理するかということは、あるいは今後の外相会議なり、軍縮小委員会なり、あるいはさらには専門家会議触り、そういうものにまかせられると思いますが、しかし方向自体は、はっきりきまったと見ていいのじゃないかと思うのですが、その点に
国防力の内容をどうするかというような問題は、なるほどいろいろ見方その他によって見解があると思うのですが、しかし私が特に首相にさっきからしつこくお聞きをしておるのは、今の国防力の内容あるいは方向は、さっきから申しますように、朝鮮動乱が火を吹いていた時代、従って、いまだ無責任な軍国主義が横行しておる、従って直接侵略もあり得るのだということを前提にして問題を考えていたと思うのですが、その前提ががらっと変ったと、むしろ考えるべきじゃないか、その点をどういうふうにお考えになるか。従って、それが変ったとなれば、そういう国際情勢の判定の下に立てられた今の方針が変えられなければならない。そういう点を総理はどういうふうにお考えになるか。
その防衛力の内容、限界の問題よりも、もっと方針なり、態度、気持の問題であります、それも、もう少し進まなければよくわからないとおっしゃるんですけれども、われわれが現在の平和憲法を持ち、その平和憲法を持つときの国際情勢の判定なり、気持は、お互いに国際紛争を武力によって解決をしない、国際紛争の解決には武力の行使を絶対にやらない、そして国際間においては平和的な信頼と警戒面の払拭が可能なんだということを前提にし、その信頼感の上に立って、あの現在の平和憲法ができたと思うのであります。その後、朝鮮動乱その他があったために、その信頼感自身が失われつつあるというような判定の下に、従ってまたさっきから言うように、無責任な軍国主義の問題だとか、直接侵略の
