佐多忠隆

今、労働大臣は私が年度末八十四万人の数字を出したら、過大な数字を出しておるかのように御説明になりました、それで年間平均は六十三万だということをおっしゃった。それはあなたのおっしゃる通り。従ってそれならばそれと対比する年間平均を前年度、二十八年度をとると、さっきも申しましたように四十三万人です。従ってその増加率は五〇％ということになる。これを政府は、年間平均は五％でとまると思いますし、それで措置しますと言われたから、非常に大きな狂いがきたということを申し上げておるのであって、都合のいい数字だけを誇大にとっておるのではありませんから、その点は一つ正確に御認識を願いたい。で、三十年度の問題をお話しになりましたが、三十年は四月は七十万人とい

増加しないことはあるいはあり得るかもしれませんが、六十三万人の年間平均にしようと思えば、現在三月から四月に相当減った、相当減っても、なお七十万人で出発するのですから、それがさらに年度末には相当減らなければ六十三万という平均数字が出てこない。その失業者減少の雇用対策をとっておられるかどうかということが問題なんですが、どうも今までの御説明では、そういう雇用対策はほとんど具体的にとられていないとしか考えられない。さらに就業者の問題でありますが、就業者は、経済審議庁の計画によりますと、三十年度は八十三万人の就業増加がある、それがどこかに吸収されなければならないということになるのでありますが、その吸収の方向は、経済審議庁から出された資料により

そういう遠い将来のこともですが、私が現実に問題にしているのは今年度、三十年度八十三万の就業者の増加を計画しておられる。それを全部吸収する計画を立てておられることはそれでいいのだけれども、しかしそれが吸収される行く先が、大部分が第三次産業に偏在しているということが具体的に数字が出ている。その第三次産業に吸収されるのであるならば、それは本来の意味で、就業したというよりもこれはもう潜在失業あるいは不完全就業にすぎないのじゃないかということを言っているので、それに関連をして、もっとこの雇用増加の問題は真剣にこれを中心の問題として取り上げられなければ、現在の重要な問題に対処しておられることにならないのみならず、あなた方自身が掲げられた看板に偽

ちょっと関連して。今のお話を聞いていますと、行政協定があるにかかわらず、それの解釈の問題として別な協定をやったんだ、話し合いをやったんだというような御説明でありますけれども、行政協定が締結された当時の考え方は、今秋山君が言ったように、サービスは今秋山君が例示したようなもので、労務費はこれには含まないというのは明らかだ、そういう説明をしておられた。それにかかわらず二十九年か二十八年にそれだけ変更するような話し合いをされたとすれば、それは行政協定の改訂であるべきであって、あの行政協定は勝手にそういうふうにし得る性質のものじゃないんじゃないか。それを勝手にそういうことをされるのは、先ほどから秋山君が言うように行政協定の違反であると言われて

当初サービスにはそれが入らないということは明瞭にして、しかも一両年はそれを含まないでやっておられるのだ。途中からそれを変更された。

ちょっと資料について。先ほど行政協定のサービスの問題で問題になりましたときに、主計局長はその後二十八年であったか二十九年に別な実施についての話し合いをして、別な話し合いの結果、そういうことに伝ったと言われたのですが、その別な話し合いによってまとまったことの内容を文書にして御提出願いたい。

関連。日比賠償あるいは経済協力の金額を八億ドルというフィリピンからの申し出に対して、われわれはこれが非常に過剰負担になる、日本の経済力あるいは財政支出力からいって、ほとんど負担し得ない額であるというふうな強い感じを持って質問をいたしておるのでありますが、総理大臣あるいは外務大臣の言葉を聞いておりますと、どうもそれほどむずかしい問題ではなくて、これで大体妥結するつもりだというようなふうにしか受けとれないのでございますが、果して大蔵大臣はそういう容易な負担であり、従って妥結し得る金額であるとお考えになっているのかどうか。その点が第一点。 　それからわれわれは、もし八億ドルというような金額で妥結をされて調印をされるということになれば、社

ちょっと関連しまして。どうも今までの総理大臣、外務大臣のお話を聞いていると、あまりに何というか、無制約な手放しなお話で、むしろぞっとするような、実は率直に申しまして感じを持ったのです。と申しますのは、お二人のお話を聞いておりますと、五億五千万ドルの賠償、あるいはさらに二億五千万ドルの経済協力をひっくるめて八億ドルの問題、そういうものはすでに向うからは数額も出されており、場合によってはそれは応ぜられるかもしれないのだというような非常に、何というか、手放しな楽観的な印象を与えるというような折衝なり話し合いをしておられる。われわれ日本人が考えてもそういうふうな感じを持つのですから、向うが非常に大きな希望を持って話し合いをしていれば、必ずそ

非常にわからない点ばかりですが、今お話しのように、問題は大蔵大臣との関連の問題もあります。私はただ関連質問ですから、ここで一応質問は打ち切っておきますけれども、今外務大臣のおっしゃった、向うとの友好関係を保持し、さらには発展せしめるためには相当ゆとりのある考え方をしなければならないのだというお話は、交渉を開始する第一歩の基本方針としてはまことにその通りだと思うのです。しかし問題が非常に具体的な問題になってきているときに、しかも二千五百万ドルあるいは八億ドルの場合はどうなるのか、そういう問題もあります。さらに期間の問題等を考えると容易ならぬ問題に発展をしてきていると思う。そういう問題のときに、今のような一般方針で何とか増えればいいじゃ

経済六ヵ年計画の完全雇用の問題ですが、御説明で半失業が六百万なり七百万というようなものがいる場合に、この問題が考えられていないというようなお話であったと思いますが、これはおっしゃる通りに、この計画では、たとえば三十二年度に五十五万三千、それから三十五年度に四十三万五千というような完全失業者を認めて、その程度の減少を計画しているにすぎない。このことは、裏を返して言えば、その間に増加する労働人口は一応吸収はするが、現在存在している半失業の吸収ということまでは及ばないのみならず、完全失業者も十何万を減少するにすぎないのだということを数学的に示しているにすぎないと思うのですが、これは計画自体がちゃんとそういう問題があることを知っていて、意識

わかりました。もう一つ、生産性向上本部の問題が出ましたが、生産性向上本部の考え方としては、コスト切り下げ、従って設備の近代化、合理化、能率化というようなことになる。そうすると失業が出ることは当然だと思いますが、それの対策としてはどういうふうに考えているのか。たとえばそういうふうに失業が出るとすれば、その失業救済の問題として財政なり予算の問題で考えるべきだという考え方なのか、生産性を向上することと関連をして、むしろ別な意味において雇用量の増大が結果されるから、そっちでおのずからその問題は解決をするのだというふうに考えているのかどうか。そこらの生産性向上と雇用の問題を、あそこではどう考えているか、そいつを御説明願いたい。

本部はどう考えているか……。

わかりました。

今の繰越額の二十八年度よりの内訳を資料として後刻御提出願いたい。

関連質問。今、外務大臣が将来も防衛目的のための経費は削減、減額をすること、特に防衛分担金は減額をすることに努力をしたいという御答弁だったと思いますが、非常に賛成をすべき御答弁で、その限りにおいては、私非常に満足をいたすのでありまするが、しかし、もしそうであるならば、この共同声明の中に、「昭和三十一年及びそれに引続く年間において、自己の資力のより大きな部分を防衛目的のために振向けることが、日本政府の意向であり、政策であることが明らかにされた。」、こういうふうにうたってある。さらに防衛分担金の減額は、本年度以降には適用されない、今年だけの、本年度における特別の協力措置であるということも明記をしておられる。そうであるとするならば、この共同

ちょっと関連して。今防衛関係の諸支出を明瞭にしろというお話が木村委員からあったのですが、今お話のように、汽車の運賃であるとか、あるいは通信費であるとか、あるいはガス、水通費であるとか、そういう現物の形で出しておるもの、さらには土地を、国有地を出していて、それを賃貸するとすれば、どうなるか。そういう一切の防衛関係の経費を一応お調べ願って、それを資料にして出していただきたい。同時に道路、港湾等の整備事業費に三百十五億ありますが、この中にも直接に駐留軍関係のためにやらなければならないものが相当あるやに聞いておりますが、それらを一つどういう、経費的にどういう関係になっておるのか、そこらを精細に御調査を願って、資料として出していただきたい。そ

関連して。債券発行の問題で大蔵大臣は当初計画の方針がくずれていないというお話をるるされておりますが、それをもう一ぺん明瞭にしていただきたいと思うのは、公募債の発行は、昨年度は三百九十億を予算として計画をされた。しかるに、これが昨年度一年間に実際に消化され、実行に移されたのは三百三十五億で、計画通りにいかなかった、予算通りにいかなかった。三百九十億は非常に重過ぎたんだということで、それを訂正をなさって、今年度の計画は、三百八十五億の公募債計画として当初お出しになった。これは明らかに昨年の三百九十億が重過ぎたから、これよりも少し少な目に出さなければ消化できないのだという御趣旨で、こういう方針、計画をされたと思うのです。しかるに、今度の補

資金委員会を設けるかどうかはどうも今きまっていないというふうな御答弁でありましたが、六月一日の民主党、自由党、両党の話合いの結果確認された、いわゆる十一原則というやつですか、その中にははっきり、経済自立体制のためには財政投融資の量の増加をはかる、預貯金量の一定割合を財政投融資資金に活用する、この基本的立場の了解をみるに至った。そして預貯金の一定割合を財政投融資に向けるに当っては資金委員会を設置すること、金融機関は公債または金融債の保有、その他大蔵大臣が指定する方途に運用をしなければならない、これに必要な法的措置を用意することというようなことが確認をされたということになっております。これを大蔵大臣は御存じにならないというのかどうか。

ちょっと関連して…。ちょっと今の御説明を聞いていて痛感したのですが、法制局長官の御答弁は、非常に政治的な判断を交えた政府の手先であるかのごとく、法制局長官としての独自性を非常にぼかすような御答弁があるように少くとも私は聞き及びました。これは前法制局長官の時代からそういう傾向が顕著に出て参ったと思いますが、法制局長官はもう少し厳然とした態度で、場合によっては、この法律の厳正な解釈に関しては時の政府と争ってでも法の権威を守るという態度を堅持されんことを特に希望をいたしておきます。（「気をつけなければいけない。」「特に憲法問題だ。」「なってないよ。」と呼ぶ者あり）

関連して。今吉田君は事実をあげて、事実認識の問題として問題を提起していると思う。従ってもしお考えが違うのであるならば、その事実は間違いなんだ。そういうことじゃなくて、こういうことだったのだという御証明がなければ、事実認識として認めなければならないことになると思うのです。その点を一つ詳細にしかるべき大臣から御答弁を願いたい。