そうすると、まあ賠償の問題は問題になつていないとすれば、例のあの焦げ付きになつている債権の状況はどうなつているのですか。
そうすると、まあ賠償の問題は問題になつていないとすれば、例のあの焦げ付きになつている債権の状況はどうなつているのですか。
その六月末の払いと関連して、さつき言われたような会が持たれたとか持たれるのだとかいうようなことですか。何かそういう御意見があるのですか。
インドネシアに関連した、インドネシアの経済開発、その他に援助をするというようなことで、これはまあインドネシア自体の開発計画ですか、或いは日本から考えた開発計画か、そういうものを問題にされたこはあるのですか。或いは検討しておられることはないのですか。
それからインドネシアで何か機関車、或いは鉄道車輛の修理の問題で、非常に日本に期待するものが多くて、これはまあサービスだけで行けるのか、或いはもつと現物まで提供しなければならないのかも知れませんが、そういう問題は検討されたことはないのですが。問題にはなつていないのですか。
新聞によるとフイリピン、インドネシア、ビルマ等々を引つくるめた東南アジアの開発の計画を、捻合的な開発の計画というようなものに関連をして、政府に何か特別の機関をつくつて、少し検討しようとしておられるというような記事も出ておるのですが、そういう計画なり意図はおありなんですか。
何か新聞によると、それに参加するメンバーその他も具体的に出されて、担当具体的に進んでいるようなことが出ておるのですけれども、これも一応新聞のまだ推測の記事という程度のものと考えたらいいのですか。
メンバーは経済審議庁の奥田君、それ以外は石原廣一郎(石原産業)、それから東芝、誰でしたか、何かそういう人たち……。
ああそうですか。
関連して。巡洋艦の問題が出ましたが、巡洋艦についてはどう考えられますか。
この貸与協定の基本になつておるアメリカの貸与法並びにそれに関連して結ばれた各国の協定を資料としてお出し願うように数回たびたび要求をしておるのですが、まだ出ておりませんが、どうなんですか。
これまでの質疑応答を聞いておりまして、大体昨日私が問題にしていた一体海上自衛隊を作ることによつて防衛をしなければならない侵略とは何を意味するのだということが、ほぼ明らかになつたように思うのです。その場合には、先ほどから御説明があつたように、日本の国土が侵略を現実にされた、或いは侵略の危機があるという場合に、それに対応するものとして海上警備隊を作るのだというお話であつたと思うのです。そこまでならば了承ができるのですが、ところが一方においては、昨年から今日にかけての御説明では、商船隊の護衛をするのだ、或いは更に又長官の御説明によると、漁民の保護をするのだ、こういうために自衛隊が必要なんだということにまで話を打つて来ておられる。然らば漁民
これまで長官の御説明では、そういう単なる警備、そういう海上における治安の維持等々であるならば、海上保安隊の警察的な任務で足りるのだ、併し、それでなくつて、昨日から言つておられるように、侵略の危険があり、それを防衛しなければならないから海上自衛隊なるものが必要になつて来たんだという御説明であるから、そうだとすれば、やはり漁民に対する措置、或いは商船に対するいろいろな措置も、これを侵略と認めて、それに対処するために自衛隊を以て対処するのだということにならなければ、自衛隊のそういう任務を合理化することはできないと思うのですが……。
それならばそういう漁民、或いは商船に対する急迫不正の侵害が行われたと仮定して、それを守ることが必要だど、自衛隊の任務からそれが必要だということを言われますが、その守る守り方は自衛権の発動ということで守るというふうにお考えになつているのかどうか。
それはどういう問題で。
それならばそういう意味でのものであるならば、必ずしも海上保安隊が海上自衛隊になる必要はない。その理由にはならないのじやないですか。
どうもその点がはつきりしないのですが、それならばもう一つ別な問題で、木村長官は先ほどから航空母艦、或いは巡洋艦等の借入れも今後は希望をしているのだというようなお話があつたと思うのですが、ところが、昨日あたりの御説明によると、これは自衛のための艦隊であるから、せいぜい駆逐艦、或いは護衛駆逐艦の程度であつて、それ以上の艦種、巡洋艦なり巡洋戦艦、戦艦、航空母艦等々に及ぶものではないという御説明があつたのですが、その点は、長官はそういう区別にしないで、進んでは巡洋艦、航空母艦にも至るということをなおあえて主張をされるのか。従つて、昨日のそういう御説明は間違いなのかどうか。
そこで昨日からのお話によりますと、新たにできる海上自衛隊は、巡洋艦だとか巡洋戦艦だとか、戦艦、航空母艦等々の艦種を持つていないのだから、これは専ら自衛のための艦隊であると言い得るし、言わなければならないという御説明であつたのですが、それは逆に今度は裏から言えば、そういう態様の海軍であるならば、独立に艦隊行動をし得る、一つの編成として独立に艦隊行動をし得るような艦隊の種類ではないので、従つてそれが本格的な艦隊行動をしようとすれば、必ずアメリカの極東海軍の一翼であるとか、補充部隊であるとかという形で活動をする以外にないということになると思うのですが、若し日本の艦隊がそういう性質のものであるということが半永久的なもので、あるならば、それは
今のそういう艦の編成であれば、独立の艦隊として、それ自体としての艦隊行動はできないわけでしよう。
いや、それはああいうときの海上保安隊程度の警察任務をやる場合にはできるでしようけれども、それ以外に、今長官なんかがおつしやつている侵略の危機が、侵略があるというような場合の艦隊行動としては、完全な独立の艦隊行動にはなり得ない。それは必ずアメリカの主力部隊その他と合一してしかなされないし、その運命がむしろ半永久的に運命付けられているものになつておる。そうであれば、あなたがたがやかましく言われる独立国の独立の軍隊、独自に国を守るための軍隊なんだ、艦隊なんだということにはなり得ないのじやないか。その点はどういうふうにお考えになりますか。
それから、それでは艦隊の指導訓練等々についてはどういうふうになつているのか。特にアメリカ側との関係においてはどういうふうになつておるのか。更にこれに対する軍事顧問団の配属なり、或いは指導訓練の様式はどういうふうになつておるのか。