佐多忠隆

ないものはしようがないでしよう。

それではわかるだけのことで結構です。

若しそういうことであれば、是非一つ保安庁長官にも御出席を願うようにお願いしたいと思います。

私も実は昨日出なかつたので或いは質問があつたかも知れませんが、あつたらその旨お答え頂けば速記録で読みますが、一応お尋ねしておきます。 　第一条の日本国の所得税及び法人税、それから合衆国の連邦所得税、これがまあ問題になる税でありましようが、現在アメリカが日本国の所得税及び法人税を払うようなことになるこの税の対象になる所得額、それから逆に合衆国の連邦所得税の対象になるような日本人の所得額、そのおのおのがどれくらいになるのか。実際のこの租税協定がない場合と、これができた故にそれがどういう税額の問題として変化して行くか、それらの事情、おわかりでしたら御説明願いたい。

今のその御説明の所得税、法人税の対象人員、それから所得額、それからそれに対する税額、それらが協定ができたときと、協定以前のときとの、特にアメリカの場合の何か一つ資料にまとまるようでしたらまとめてあとで結構ですからお出し願いたい。

遺産、相続及び贈与に対する租税ですが、これは今までアメリカ人が日本でこういうものを払つた実績はあるんですか。それから今後若干実際上出て来るあれは予想されるのか。予想されるとすればどのくらいのものが問題になるのか。

その場合に事業所得、それから利子所得、無体財産権使用料、不動産所得、そういう分類分けも付けてお願いしたいと思います。

今議題となつております日米所得条約、日米遺産、相続条約のこの両条約の批准について承認を求める件に同意をいたします。 　いろいろ御説明を伺つたのですが、これらの条約が効力を生ずると、両国間における二重課税及び脱税の問題は有効適切に処理されることとなり、日米両国の国民が今後安心してその経済上文化上の活動に従事することができると同時に、更に日米両国の経済協力も一層円滑に行われるようになるという御説明でありますので、そういう趣旨、結果には我々も賛意を表しますが故に両条約に賛成をいたします。ただ併しこれまでのいろいろな実例によると、両国の経済協力を一層円滑にするという名の下に、日本経済がアメリカ経済に従属し依存する傾向なり事実を更に強化する

只今の大蔵省のお話ですと、代替施設の事業費等々については平和回復善後処理費、或いは安全保障諸費等々から何か若干のものが考えられはしないか、考えるつもりだというような御答弁だつたと思うのですが、併しこれは主計局長もちよつとお話のように、そういう一体余裕がこの経費の性質上そういうことができるのかどうかという問題と、もう一つは、実際上平和回復善後処理費等々から代替施設の事業費として考えられているような金額が出せる状態にあるのかどうかという問題についてもう少し御答弁を願いたいのですが。というのは一体平和回復善後処理費というのは二十九年度は幾らに見積つておられるのか。而もそれは事実において費途はもうきまつていて、あとこういうものに更に使い得る

いや今の御説明によつて一億とか五千万円とかそういう程度のものであるならば、今おつしやつたような費目から何とかすることができるんでしようけれども、ここで問題になつているのはもつと根本的な問題なんで、そうだとすればやはりその駐留軍の駐留に伴つて代替施設その他をやる、やらなければならないということを認められるのならば、国連軍自体にこの負担してもらう以外にないんじやないか。国連軍駐留の性格から言つて、それ以外に方法はないんじやないかと思うんですが、そういうことはお考えにならないのかどうか。そういう努力はされたのかどうか。

そうすると代替施設を作るまでもなく、もうすぐ一両年の間には国連軍の駐留はなくなるのだというお見通しなんですか。

今の問題に関連して。そういう一般的な、市の財政の問題でなしに我々が聞きたいのは、ここに当局から出ておる資料ではつきりしておるように、財政需要を基準とする額、国連軍の駐留によつて特に要する財政需要額が三千六百万円と出ているのですね。これは明らかに、失業対策とか何とかいうことをおなたは言つておられるが、そういうものをこみにやつたのではなくて、ちやんと警察消防費、保健衛生費、土木費、而も直接それが駐留軍がいるための増高を一応計画をしておるのです。これを仮定されることはちつとも妨げないと思うのですけれども、こういう特にこれに面接に関連をして出ておる三千六百万円というようなものをどれくらい一体見得るとお考えになつておるのか。先ほどは何か昨年度

財政需要の増高額を、全部見る建前になつていないという御説明ですが、これは一般の地方財政の場合の一般的な考え方としてはその通りだと思う。併しこれは今ここで言つている増高額は特に国連軍が駐留することによつて直接に生じた金額なんです。これは本来は国自体が負担をすべきものだし、我々から言えば国連軍自体が負担をしなければならん経費であると思うのですね。それがいろいろな協定その他の関係で国連軍自体は負担をしないことになる。そうすれば当然に国家が負担をしなければならない性質のものである。これは普通の財政需要増とは別個にお考えにならなければならん。そういう考え方の問題としてこれをどう扱おうとしておられるのか、その点をもう少しはつきり御説明願いたい。

ちよつとその点に関連して。私前からこの資料の提出を、英連邦軍が使用している施設、その他講和条約発効時にどういう状態であつたか。それからその後現在までにどういうふうに変化をしたか。それからこの協定によつてどういうふうに更に変化をしたか。特にこの協定を結ばれるに当つて返還を要求されたものとそれが実現したものとを対比して、どういう実績が得られたかというようなことのはつきりわかるような資料を出して頂きたいということを前々から繰返し要求をしているんですが、出て来たのは何かこの英連邦軍使用施設表という一枚のぺらぺらした紙で、こういうものでは今言つたことははつきりわかりませんので、私は今時間がありませんので要求しませんが、後ほどそういうことがはつ

今のにちよつと関連して。

関連して。特に今中田委員の説明をされたのは、日本にどれだけたまるかという問題の前に、朝鮮における国連軍、特に米軍もそうでしようが、それ以外の国連軍の変遷がどうなつているかということをもう少し具体的に詳しく御説明を願いたいという点だろうと思うのです。

そこをはつきり。

それは今の御報告は、昨日から二個師団という話はよく出ているのですが、これは朝鮮の戦争が熾烈なときに大体二個師団ということなんですか、それが逐次減つて現在の状態として殆んど戦闘行動その他がなくて二個師団だけは滞留しておるということなんですか、その辺の変化がどうなつたかとうことが、さつき問題になつた今後折衝の問題と関連して問題になるので、そこのところを一つはつきりしてもらいたい。

いろいろ御説明を昨日から聞いているのですが、根本的にわからないことは、一体ごの日本に滞留する国連軍の任務というか目的、それとアメリカの駐留中の任務或いは目的、それはおのおのどういうものだというふうにお考えになつておるのか、或いは条約上規定されておるのか、その辺の説明を。

いや、その国連軍の任務の目的、前文に明らかだと言つておるのはどの点なんですか。