佐多忠隆

そうすると、非常に限定されて来て、防衛産業をどう増強するか、具体的には大体それに限られるんだろうというふうに考えていいんですか。

第九条の一項ですが、「この協定のいかなる規定も」安条約の、取極を何ら改変するものでないと書いてあるのですが、そうすると、この協定に従つて日本の防衛力増強をされても、アメリカの駐留軍が日本に駐留する、それからそれに関連して、アメリカに軍事基地を提供する、この原則はちつとも変らないというふうに考えられるのですが……。

そうすると、この協定を結ぶのは、自分の国土を自分で譲るために、従つて独立国にふさわしい態様を終えるために、この協定を結ぶのだというふれ出しにならんことになりますか。

先のアメリカ軍の撤退の問題は安保条約から出て来るのだというお話ですが、これは安保条約は今その前文の末尾を問題にしておられるのでしようけど、その末尾は但書なんで、本当の前文の内容は駐留をするということ、或いは基地を提供をするということであるので、そうだとすれば、それを何ら変えないとするならば、やつばり自国の防衛力の増強に関連して、そのこと自体は原理的にも変らないということを、安保条約を主に考えても、そういうことになるのじやないですか。

あなたはそういうふうなつもりで、これをおかれたかも知れないけれども、そういう意図を、特に国内向けのそういう意図があつて、これをおかれたのかも知れないけれども、この文言そのものをすらつと読めば、それだけではなくて、それもあり得るかも知らんけれども、それだけではなくて、もつと基本的な問題は、安保条約で承認された原理そのものは半永久的に続くのだ。従つて駐留も軍事基地の提供も半永久的に続くのだ。それは自国の防衛力の増強その他とは何ら関係ないのだということを、むしろアメリカ側に承認をし、アメリカ方はその確約をここで更に打確認さしたというふうな意味を持つとも、この文言自体からは解釈される。むしろそのほうが非常に強い、合理的にすらつと読めばですよ

それはその通りですが、安保条約自体が、先から言つているように、漸減の方針とか何とかは但書にあるだけで、その表面のことはむしろ駐留をするということが主なる規定なんです。それを何ら改変しないのだから、あとの但書も改変しないが、その前に但し以前のことを改変しないし、或いは第一条第二条等々を改変しないことが一番重要な問題、先ず先に考えなければならない問題である。そうだとすれば、こういう、僕らに言わせれば、アメリカの特権、こういうものを半永久的に保障をして、少くともこれでは自衛力の増強をしたつて、それでは何ら駐留なり軍事基地選定の問題は原理的に改変されないのだということのほうが強く出て来るのじやなかろうか。

先の問題ですが、そうすると、この第九条、従つて又安保条約なるものは自国の防衛力の増強或いは漸増を規定しておるだけで、それに関連するアメリカ駐留用撤退の問題は、両方には何ら問題が提起もされていないし、従つて又解決もされていない、これはもう全然この協定或いは前の安保条約とは別の問題であるというふうに考えておいていいですか。

従つてこの第九条その他を審議されるときには、そういうアメリカ軍の撤退の問題は何ら話合は出ていないわけですね。

この協定の適用に関連して、更にいろいろな必要な場合、要請があつた場合には協議をするというのですが、その要請を待たないで、協議なり、取極なりをするようなものはどういうことなんですか。当然に取極承り協定しなければならないようなものが附帯して出て来るのか、或いはもうこの協定と、それから関連する三協定以外には、そういうものは出て来ないで、ただ政府の要請があつたときに協議をすることになるのか、その辺はどうなりましようか。

そうすると、この協議事項以外で、当然に各条項に付帯してやる取極なり、話合のうちで、今差迫つて問題になるもの、或いは現に話合が進んでいるものというのは、どういうものなんですか。

それは今現になされているわけですね。

この第一項の「日本国がこの協定を批准した旨の書面による通告を受領した日に効力を生ずる」というふうになつていますが、仮りに二十九日にこの協定がきまつたとすると、通告を受領する日というのはいつぐらいになるという目算ですか。いろいろな手続その他から考えまして……。

これはこの協定を半年先或いは一年先或いは両年先に終了通告をしたということになると、どういうことが予想されましようか。

そういうそのことはここの文面ではつきりわかるのですが、アメリカがそれに対して、どういう対応の仕方をするか、そのへんをどう予想がされるか、そのへんの事情を一つ……。

いや私が育つたのは、半年先か或いは一年先か或いは一両年先、日本側から一方的に通告をしたというような場合には、アメリカ側から、どういう反応が予想されるかという問題……。

ビルマは。

この文化局の解説によると、八ページのところにＭＳＡの援助に関する協定を締結した国でビルマを挙げておつて、軍事援助をもらつておるというふうになつておるのですが、これは違うのですか。

今戦略物資その他のものについて中国に貿易制限がなされておると思うのですが、これはつい一週間ぐらい前でしたか、若干制限を緩和されたようですが、それにもかかわらず、なおヨーロツパなどに比べると非常に窮屈な禁止になつているのじやないかと思いますが、今後更に早急に緩和されるお見込なり話は継続しておるのかどうか。それから現在日本で禁止している品目とヨーロッパの品目とを突き合わして、どういう異同があるのか、それを表になりなんなりにしてはつきり分るような資料を提示しながら少し御説明願いたいと思いますが。

具体的に聞きますが、ちよつと亜鉛鉄板はどういうことになつているのですか。

日本もですか。