佐多忠隆

意見の相違じやなくて解釈の問題だから片付きますよ、正確に正直に答弁しさえすれば。

関連して。具体的にもう少し御説明にならなければ了承ができないと言つておるのですから、一つ具体的に御説明を願いたいと思います。そちらからお出しになつている例えば人員の増強にしても制服二万その他八千七百、合せて二万八千七百の陸上自衛隊を作る、海上は両方合せて五千七百四人にする、航空は七千七百六十五人にすると、人員については具体的に極めて明瞭に出している。更にそれを議するためのいろいろな、ＭＳＡに規定する小銃であるとか、機関銃であるとか、機関砲であるとか、ロケットランチャー、迫撃砲等々を非常に具体的に出しておられる。これは具体的にどういう侵略の危険があり、どういう対処の仕方をしなければならないからこういう具体的な問題が出ておるんだというほ

侵略の危険なり何なりをもつと具体的に出される。

関連して。先ほどからアメリカ駐留軍の撤退云々というお話が出ておるようですが、一体それならば二十九年度に非常に具体的に陸上自衛隊或いは海上自衛隊、航空自衛隊の増強を、装備も人員も非常に具体的に出しておられるのですが、これはアメリカ駐留軍の撤退を考慮しつつ、それとの見合いにおいてやつているというお話ですから、そこをはつきり伺つておきたいのですが、二十九年度にはあなたがたはアメリカの地上軍がどれだけ撤退し、更に海上、航空もこれに照応して撤退をするというふうにお考えになつておるのかどうか、その二点を明瞭に具体的にお示しを願いたい。

今の長官のおつしやることは数字が少いといつたつて安心はならんのだ、実際は検挙がないのかも知れんからということを言つておられるに過ぎない。ところが今言つておるのは、数字は遥かに多いと言つておるのです。

昔はそういうことは殆んど検挙も何もしないで、事件にしなかつたから少かつた。今は非常に厳重にやつておるから多いのだ、こう言われようとするのですか。

少くても安心がならないにもかかわらず今は非常に多い、だから問題だと言つておるのです。

議事進行について。問題は非常に重要な問題です。併し特に総理大臣或いはこの間、総理の代理として出られた副総理の言明等々とも関連して非常に重要な問題でありますが、先ほどから副総理がお見えにならんので、そういう問題に入る前にいろいろ論議をいたしているんですが、三十分くらい待つてみたらどうかというお話からもうすでに一時間も経過いたしております。従つて副総理の模様をはつきりして今後更に続けるべきか、一応次に副総理が御出席になる機会を待つか、その辺をはつきりして頂きたい。（「法制局長官も」と呼ぶ者あり）総理か副総理から答弁を要求します。（「五大問題だ」と呼ぶ者あり）

ＭＳＡ協定を締結する日米交渉、これは非常に長期間に互つておやりになつたと思うのですが、いわゆる去年六月三十日でしたか日本政府から正式交渉の開始を申出られて、調印ができたのは本年の三月八日、従つて御説明にもありますように、八カ月以上かかつたように思われるのですが、こんなに長くこういう交渉に期間をとつた例が外国にあるのかどうか。もつと短い、二、三週間或いは長くとも二、三カ月くらいで締結をしたのじやないかと思うのですが、それら諸外国の例はどうなつていたのかということと、若し諸外国にそういうふうな長引いた例が余りなかつたとすれば、日本で特に長引いたのはどういう理由があつてこういうふうに長引いたのか、その辺のいきさつを少し詳しく御説明願いたい

二年かかつた例というのはスペインの場合を指しておられるのじやないかと思いますが、これはいろいろな特別の事情があつたと思いますが、それ以外に一年かかつたとかそれ近くかかつたとか、そういう例があるのですか、どこの場合。

そうすると、大体長くて四、五カ月じやなかつたかと思いますが、そういう意味では日本のは長くかかつた、従つてそれはいろいろむずかしい問題がたくさんあつたことを意味するのじやないかと思いますが、そこでそういう長くかかつた、諸外国に例を見ないくらいに長くかかつた理由がどこにあるのか、その点を少し御説明を願いたいと思います。

そうすると、今の御説明から推察すると、一つは日本の特殊な事情として特殊な憲法を持つておるので、軍事援助と憲法との調整の出題でいろいろ考慮され検討された点が一つと、もう一つは今の域外買付或いは小麦協定等々に関連した経済的利益といいますか、そういうもの、軍事援助との関係、そういうもの、もう一つは軍事顧問団等々というようなもの、更に日本の防衛力増強の日本自体の計画、更には長期計画、そういうものもなかなかきまつていない。それらに対する調整の問題でも相当議論が長びいたのだ、大体そういうように了解していいのですか。

その交渉をやられるときの議事録というようなものは正式のものがあるのかどうか。それからそういう議事録があるとすれば交渉が済んだのちは御発表になる用意があるのかどうか。その点を一応。

それは諸外国の場合もそういう例になつているのですか。

今の御説明で交渉が特に相当長引いた理由の一つには経済援助の問題があつたのじやないかと推測するのですが、その経済援助は一体どうなつたのか、厳密にいう経済援助なるものはどうなつたのか、一九五三、四年度はこれはもうあの計画から、そうしてそれを裏付ける予算からあり得ないことははつきりしておつたのですが、その点を以前から問題にしていたのに、それはあり得るかのようないろいろな御説明もあつたが、今度きまつたのによるとあり得ないことは明白になつたと思うのですが、更に一九五四、五年度にもどうも向うで予定をしているいろいろな計画から見るとないことがはつきりしているように思うのですが、この点は外務大臣としてはどういうふうに見通しておられるのか。更にこれは

経済援助がどういう内容のものであるかどうかはつきりわからないのでというようなことの御答弁ですが、ＭＳＡによる経済援助というようなものは非常に明瞭に限定されていると思うのですが、これはＭＳＡ協定の外務省からお出しになつた解説の中にも、その十一頁に、「経済技術援助、この援助はさらに相互防衛金融、防衛支持援助、経済技術援助、技術援助その他に分けられる。相互防衛金融はイギリスの航空機生産、フランスの火砲、弾薬、半自動兵器、などに対する援助であり、防衛支持援助は、そのように特定の軍需生産と結びついた援助でなくて、全般的防衛力増強のためにその国の予算が不均衡に陥らぬように考慮した援助である。経済技術援助やあるいはポイント・フォア計画による援助で

それならば相互防衛金融、経済技術援助の中の相互防衛金融なるものは得られるのかどうか。

ここでいう防衛生産の諸工業の資金調達を援助するというのは、この点に関連してと言つているのであつて、前の域外調達に関連をして諸工業の資金調進を援助するとかいう問題じやないかと思うのですが、ＭＳＡに言う相互防衛金融というのはそういう間接的なものでなくて、直接にそれらの産業に経済援助をやる、金融援助をやるという問題なので、これとはおのずから別問題だと思うのですが、その点はどうなんですか。

その点は別問題でなくて、結果は成るほどどういうところからそれらの諸工業が資金調速を援助されようとも、それが維持育成されることに結果において同じですが、ただ建前としてＭＳＡ援助の厳密な意味における経済技術援助の中の相互防衛金融という形のものはないのじやないか。その点ははつきり区別して説明して頂かないと、それをあいまいにして説明をされるから、前から経済援助があるかのことくないかのことく非常に問題をあいまいにされている結果になつていると思う。その点はどうですか。

いや、それならばＭＳＡ援助計画の保障支出承認法による計画にちやんと特掲されたものであるはずなんですね。ところがそれには五三年度も特掲をされていないし、これからお聞きしようとしている五四年度計画にも何ら出ておらない、それとは別な問題として城外調達の問題があり或いは小麦援助の問題がある。それからの資金調達援助に過ぎないのであります。その点の区別はお考えにならないのかどうか。