佐多忠隆

時は同じ時で、そして形式はどうなんですか。

そこのところがはつきりしないのですが、私がちよつとくつたところでは、そういうのをＭＳＡの協定自体に入れておるのは、何か中南米の限られた諸国だけで、あとはこれをこの協定自体に入れておくのは殆んど例がないのじやないかと思うのですが、その点は一つ明瞭にして頂きたい。

そうすると、中南米とそれからスペイン、韓国みたいなところでは入れられていて、スペインを除いた西欧諸国その他にはそういう形では入れられていないわけですよね。

今の御説明の通りに従来は日本は事実上こういうことをやつて来ていたのだが、この協定を締結した後には協定上の義務となつてこれをやらなければならんということになると、そこに非常な制約がつけられて来ることになると思うのですが、これは世界平和の維持を脅かす国をどこに見ておられるかはつきりわかりませんが、恐らく率直に言えば中国或いはソ連も入つているのかどうか知りませんが、そういう国を指しておられるのだろうと思いますが、中国と日本との貿易に非常に重大な問題で、あると思うのであります。而も時期的に言つてむしろヨーロツパにおいても東西貿易を打開することが非常に重要な問題になつて来ており、しばしば言われておりますように、ナヤープルなんかでも、東西貿易の

協力することはかまわないのですが、ただその問題については、アメリカ合衆国といわゆるその他の平和愛好国との愛にはかなり意見の相違があるし、中共との貿易の重要性にも増して非常に重要な意味、重要性を日本としてとは持つておると思うので、協力をするといつても、アメリカ合衆国に対しては勿論のこと、西欧諸国に対してよりももつとやはり貿易は拡大をして行かなければならないことを強く強調をしなければならないような状態に置かれておると思うのですが、その辺のことはどういうふうにお考えになつておるのか。最もそれを嫌つておるところのアメリカに追随をしてだけ問題を解決して行こうとされるのか、もつとアメリカの見解に違つてでも、もつと進んででもそういう問題の打開を図

それではもう一点。先週品目の解除をおやりになつて拡大されたので、それは我々の非常に歓迎するところだしその努力は多とするのですが、それでもなお日本が輸出禁止をしている戦略物資ですか、或いは非戦略物資まで禁輸していると思いますが、そういうものは西欧で禁止しているものよりももつと厳重なものになつていると思うのですが、それらのものは少くとも西欧なみに、或いは今度西欧で更に拡げられるであろう程度までは拡げることを希望をし意図して更に今後の折衝をやられるか、或いはやつておられるのか、或いはこの間やられたのでもう一段落と思つてそこでとめておられるのか、その辺の感じはどうなんですか。

そのほかの国と違つているならばとおつしやるのですが、そこは正確に、違つていることは明瞭なのではないですか、その事実はどういうふうに認識しておられますか。

どうも一つ一つの品目を見れば相当違つていると思うし、今後は更にそれが緩和、拡げられて行くという傾向にもあるので、そういう点は西欧諸国その他に追随するような態度でなくして、もつと日本が真先に立つて率先してそういう問題の打開に努力なされるように強く希望をして私の質問を終ります。

ＭＳＡの援助によつて日本の自衛力を増強する、それは日本が独立である以上は日本みずから守らなければならないからなんだということが政府のこれまでの御説明であつたと思うのですが、そこで私はそれでは日本の防衛力が増強するにつれて駐留軍はどういうふうに撤退をして行くかという問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、その前にアメリカの日本への駐留軍、それの現在の状態、特に地上軍、空軍、海軍、それがどういう態様で駐留しているのか、先ずその点を詳しく御説明を願いたいと思います。

詳細機微に亘つてお尋ねしようとは思いませんが、大要大体どれくらいのものがどういうふうに駐留をしておるのか、その程度のことはおわかりだと思いますので御説明願いたいと思います。

そういうことがわからないで、而もわかつていても国会なり国民に知らせないでいて、駐留軍との見合いにおいて自衛力を増強するのだ、みずから守るために更にそれに撤退をしてもらうためにというようなことは何ら説明にならないのじやないですか。そういうことを少くともわかつておる限りにおいては詳しく国民に説明をし、納得をすることによつて自衛力の増強が一体適当であるかどうか、そういうことの判断ができるのであつて、そういうことを何ら知らさないでいてみずから国を守るために自衛力を増強するのだということだけでは少しも納得が行かないと思うのですが、その点をもう少し御説明を願いたいと思う。

今わからないからとおつしやるのならば、それじやそれがわからないままにＭＳＡの援助の問題もそれに関連をする自衛隊の増強の問題も的確な判断ができないのだから、今は少し見送るべきだとおつしやるならばそれを了承することができます。併しそうでなくて、相手方のほうは何もわからないで、それを示さないでいて、自分たちのほうだけはこう作らなければならないのだと言われてもそれの可否の判断はできないのであります。

だから二十九年度で幾ら自衛力を増強することが適当かどうかというような問題は、みずから守るために何ら必要なのか、或いは現在の二十九年度はあちら側の兵力とコンバインして守るために幾ら必要なんだということの判断ができなければこちらの自衛隊の可否、数量或いは編成の可否、そういうものはわからないのです。それを判断するためにはどうしてもそういうことがあらましだけでもわからなければならないと思います。殊に地上軍を二万増加するとおつしやるが、それは二万も増加すると国内の師団が幾らになり、従つてそれとアメリカのどれだけのものがコンバインして地上の守りはこれだけにするつもりだとか、或いは空軍をこれだけふやすとか、或いは海軍をこれだけふやす等々のことは、

その二万をおふやしになつて恐らく師団としては一個師団ですかをふやされるでしようが、それで、それが二十九年度絶対に必要だというならば、それだけで守るのじやないでしようから、それとコンバインさしれる駐留軍の地上軍はどれくらいで、どういうふうになるのか。

それがわからなければ一個師団増強だとか、二万人増強だとかの適否もわからない。

どうもその点がはつきりわからなければ二万の適否、それが果して必要なりや否やというような問題もわからないのですが、何らそういうことをお示しにならないでこういうものを国民に強要するというのは我々ふに落ちないのですが、こんな問題ばかりやつていたんじやちつとも議論が進みませんから次に移ります。 　防衛力を増強すると言つておられますが、その自衛力が戦力でないのだというようなことを今までに何遍も繰返しておられますが、それならば戦力を決定する具体的な基準はどういうものとおわえになつているのか。

ここまでは戦力にならんというふうにお考えになつているのだから、それじやどこまでが戦力になるのか、それを具体的にお示し願いたい。

それは具体的な基準じやないので、それは言葉だけの問題で、私が聞いておるのは具体的な基準を、今あなたがおつしやつている現在の状態というのは火器その他援助を期付しておられるものがかなりあると思います。具体的にあとでお聞きしたいと思いますが、それでは戦力になつていないというふうな御判断をしておられるなら、そういうものがどういうことになつたら戦力だというふうにお考えになりますか。

それができなければ現在の自衛力が戦力でないという決定なり判断もできないはずじやないですか。

そつちのやられるときだけ、ないということを言つて、であるという積極的な具体的な基準はないのだ。